https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12940043042.html
＜転載開始＞
石破前政権下で、7月に赤沢亮正前経済財政・再生相が米国のラトニック商務長官との間で、日米の合意として、日本から5500億ドル(約80兆円)の対米投資についての覚書に署名しておられます。
政権が変わることで「赤沢ロス」を懸念する米国側への配慮なのか、高市政権でも赤沢氏は経済産業大臣に就任なさったようです。
しかしながらこの対米投資は日本にとって、将来の縛りとなりかねない4つの問題があると指摘されています。
①資投先の決定権、②収益の配分、③実施の形態、④関税との関係など、が問題点である、と。
そもそも、この様な一方的な契約で破格の資金が日本から吸い上げられるのには、どの様な使い道を考えてのことなのでしょうか。
一つの可能性として、一部は、イスラエルが破壊し尽した「パレスチナのガザ自地区」についてトランプが語る「(パレスチナ人をよそに住まわせた上で）ガザは米国が主導して、美しく(中東のモナコとして開発)する用意がある」とする、その不動産開発費の資金として充てるつもりなどもあるのではないでしょうか。
■不動産開発業者のクシュナー&トランプ
1980年代ベンヤミン・ネタニヤフは米国の不動産開発業者チャールズ・クシュナー、そしてトランプの父フレッド・トランプと親しい関係を築いていたとされています。
エルサレム首都認定～クシュナー氏とネタニヤフ首相の意外な関係とは？ – ニッポン放送 NEWS ONLINE
チャールズ・クシュナーの息子ジャレッド・クシュナーは後にフレッド・トランプの孫娘イヴァンカ・トランプと結婚し、ジャレッドは以前から、「ガザの海辺の浜辺の不動産には大きな価値がある」と語っていたそうです。
このジャレッド・クシュナー氏といえば、第2次安倍内閣当時の2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と安倍元総理をトランプタワーで初めて引き合わせた人物でした。
ジャレッド・クシュナー氏は第一次トランプ政権の際には大統領上級顧問に就任し、CNNからは、クシュナーがトランプ政権において、外交や経済界だけでなく、議会対策まで行うなど「なんでも長官」(Secretary of Everything)と評され、このことに対して当時トランプ政権内の一部に不満が生じていると報道されるほど絶大な影響力を発揮。
それまでの歴代大統領が半年ごとに署名を先送りしていたエルサレムをイスラエルの首都と認める法案もトランプは大統領就任後、1度は先送りしたものの、次の半年後に署名して、認める法案を通させた 。
彼は大統領上級顧問として中東政策を主導してイスラエルとアラブ諸国の国交正常化交渉に関与し、その経験と人脈を武器に中東の有力ファンドから巨額の資金を調達した。
富裕層の資産防衛や地位誇示の象徴とされる南フロリダの高級不動産の値上がりも、彼の資産を押し上げる追い風となり、これらを背景に彼は、義父トランプや実弟ジョシュと並び、資産10億ドル（約1470億円）強のビリオネアとなった。
■シオニストの影響を大きく受けているトランプ政権
米国のワシントンDCには「ホロコースト記念博物館」や、ユダヤ系団体「名誉毀損防止連盟（ADL）」という組織が存在しています。
これらの団体は常に欧米社会におけるイスラエルへの批判をチェックして、それを「反ユダヤ主義」と表現し、言論を封じ込めてきたという経緯があるようです。
イスラエルの諜報機関モサドが背後にいたエプスタイン事件も、実は欧米諸国の要人のスキャンダルを握ることで、彼らがイスラエルに対立する立場をとらないよう凄まじいハニトラの罠を仕掛けていたといわれています。
ジェフリー・エプスタイン事件について知っておくべきこと - CNN.co.jp
現在の欧米社会では、特にこの2年間イスラエル軍が行ってきたパレスチナのガザ自治地区に対する大量で壊滅的な破壊攻撃と一般市民に対する無差別な殺戮に対する非難の声を封じ込めることなどが最早困難になってきているようです。
現地の状況を目の当たりにして、国境なき医師団などもイスラエルに対し、「パレスチナ人に対するジェノサイドをやめよ」と声明を出した。
イスラエルはジェノサイドをやめよ──パレスチナ・ガザ地区で広がる死と破壊 国境なき医師団日本・会長の訴え | 活動ニュース | 国境なき医師団
国連の独立調査委、イスラエルがガザで「ジェノサイド」行ったと認定
国連人権理事会の調査委員会が2025年9月16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。
2023年10月にイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来、国際法で定義される5件のジェノサイド行為のうち、少なくとも4件が行われたとしている。
新たに発表された報告書が認定したジェノサイド行為は、「集団構成員を殺すこと」、「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」、「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」、「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」。
報告書は、イスラエルの指導者による発言およびイスラエル軍の行動パターンを、ジェノサイドの意図を示す証拠として挙げている。
イスラエル外務省はこの報告書を断固として拒否し、「歪曲された虚偽の文書」だと批判した。
ガザの廃墟：イスラエルの2年にわたる攻撃が地域を壊滅させた経緯 | 日仏共同テレビ局フランス１０
反ユダヤの暴行や嫌がらせ、全米で激増 反イスラムの偏見も最多 - CNN.co.jp
国連環境計画（UNEP）が推計したがれきの量。衛星写真による建物の損壊状況や、元々の建物の階数などをもとに算出している。2025年4月時点で、約5346万トンとなっている。
(その後もイスラエルによる攻撃は繰り返され現在はこの数字より更に増えているわけですが)
引用元：
破壊され続けるガザ、日本地区も がれき5346万トンが語ること [イスラエル・パレスチナ問題]：朝日新聞
イスラエル軍による2年がかりの無差別空爆によってパレスチナのガザ自治区が瓦礫の山の廃墟化する攻撃は2023年10月に起こったハマスによるイスラエル襲撃事件をきっかけに始まりましたが、これすらもイスラエルによる演出にすぎず、40年以上前からの計画だった可能性があります。
現在、第2次トランプ政権ではジャレッド・クシュナー氏は公職には就かなかったものの、イスラエルとハマスの和平交渉の際に中東特使のスティーブ・ウィトコフと共に派遣されるなど、ガザ地区復興に触手を伸ばしているようです。
米国駐仏大使に就任している父チャールズ・クシュナー氏
■不動産デベロッパーであるクシュナー・カンパニー
ジャレッドの父のチャールズ・クシュナーは1954年にユダヤ人のホロコースト生存者の両親の間で生まれた人物で、両親はポーランド生まれのジョセフ・クシュナー(旧姓バーコウィッツ)とレイ・クシュナーで、彼らは1949年にソ連から米国へ移住した家族だった。
チャールズ・クシュナーの父は米国移住後は建設労働者、建設業者、不動産投資家として働き、チャールズ・クシュナーは1979年にホフストラ大学ロー・スクール卒業の1985年、父の4000戸のニュージャージー州のアパートのポートフォリオの管理を始めて、ニュージャージー州フローラムパークに本社を置くクシュナー・カンパニーズを創設してその会長に就任。
1999年、彼はアーンスト・アンド・ヤングのニュージャージー・アントレプレナー・オブ・ジ・イヤー賞を受賞した。当時のクシュナー・カンパニーズは1万戸を超える住宅用アパート、住宅建設事業、商業用および工業用不動産、コミュニティ・バンクを取り扱うまでに成長。
現在、このチャールズ・クシュナー氏はトランプ政権の駐仏大使に就任しています。
■イスラエルへの欧米社会の非難を封じ込めようとする活動を行っているシオニスト達
現在のフランスでは反ユダヤ主義的な事案が増加傾向にあるそうで、背景にはイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦があり、米ホロコースト記念博物館によれば、仏国内ではホロコーストのメモリアル施設、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）、ユダヤ人経営のレストランなどが標的となっている。
駐仏米国大使という立場でチャールズ・クシュナー氏は、「フランスにおける急激な反ユダヤ主義台頭と、政府がそれに十分対処していないことに対する深い懸念」を表明し、8月25日付で「エマニュエル・マクロン大統領への手紙」と題する文章を米紙ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿。
フランス政府に対して反ユダヤ主義への対応が甘いと批判を行った上で、ヘイトクライム（憎悪犯罪）法を「例外なく」執行してユダヤ人の安全を守る対策を強化するようフランス政府に要請。
クシュナー氏は「イスラエルに対する説教の声明やパレスチナ国家の承認に向けた姿勢は過激派を勢いづかせ、暴力を煽り、フランス国内のユダヤ人の生命を危険にさらす」と述べた上で、執筆することにしたなどと説明した。
この批判に対してフランス政府は「受け入れがたい」として強く抗議。書簡の内容は両国間の良好な関係にそぐわないと述べた。
「2023年10月7日(イスラエルとパレスチナとの紛争開始)以来、フランスで反ユダヤ行為が増加している現実を我々は嘆かわしく思っており、こうした行為は容認できないとの認識から対策に尽力している」と反発した上で、同大使をフランス外務省に召喚すると発表。
一方、米国務省のトミー・ピゴット報道官はクシュナー大使の発言について「大使の発言を支持する。クシュナー大使はフランスにおける米政府の代表であり、その役割において我々の国益を進展させる素晴らしい仕事をしている」とコメント。
フランス、米大使クシュナー氏呼び出しへ－「容認できない」主張展開 - Bloomberg
■ガザ地区をシオニストらが働きかけて米国に管理させ、リゾート開発と称してパレスチナから奪う計画だった？
現在トランプ政権の駐仏大使となっているチャールズ・クシュナー氏は不動産開発業者で、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の父であるが、嘗ては脱税や証人への不当な働きかけなどの罪で１年以上にわたって連邦刑務所に服役し、2020年にトランプ大統領から恩赦を受けている。
2024年10月7日、大統領候補だったドナルド・トランプは、戦禍に見舞われているパレスチナ自治区ガザについて、保守派のラジオ番組ホスト、ヒュー・ヒューウィットのインタビューに応じ、ガザが「適切に復興された場合」、モナコに匹敵するような場所になるかとの質問に対し、「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高、海も最高、あらゆるものが最高だ」と答えた。
ガザ復興なら「モナコより良い場所に」 トランプ氏、立地未活用と指摘 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
■トランプ&ネタニヤフのガザ所有構&リゾート開発構想
2025年2月4日、訪米中のネタニヤフとの共同記者会見の中で、トランプ大統領はガザ地区を長年にわたる「死と破壊の象徴」と表現し、そこに住むパレスチナ人は外国の「さまざまな土地」に住むべきだと発言。荒廃したガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変えるなどという構想を提案。
彼は「われわれが（ガザを）所有し、そこにある危険な不発弾やその他兵器の全てを解体する責任を負う」とし、「開発し、何千何万もの雇用を創出する」と述べた。
そこに誰が住むのかとの質問には「世界中の人々の故郷になる可能性がある」と答えた。
ネタニヤフ首相は、トランプが斬新なアイデアで既成概念にとらわれずに考えていると述べた。
ルビオ米国務長官も「ガザはイスラム組織ハマスから解放されなければならない。トランプ大統領が今日提案したように、米国が主導してガザを再び美しくする用意がある」「我々が求めるのは全ての人々のための地域の平和だ」などとＸに投稿。
トランプ氏が「米のガザ所有・復興」提案 住民の恒久的移住を支持 | ロイター
イスラエルのスモットリッチ財務大臣は9月に西部テルアビブで演説し、同国と米国は「戦争に多額の資金を拠出したため、ガザの土地売却で何割かを分配し合う必要がある」と強調。
既に米側と土地分割に関する交渉を始めているとして、事業計画は「トランプ米大統領の机上にある」と主張。ガザ地区を「潜在的な不動産の掘り出し物(金鉱脈)」などと表現した。
ガザは不動産の「掘り出し物」イスラエル財務相 米国と「土地売却で何割かを分配し合う」 - 産経ニュース
■中東諸国や他の国々の反発
米国のトランプ大統領が2月に示した提案に対し、アラブ諸国を含む国際社会では反発が広がり、各国首脳は米国の長年の中東政策の基礎となってきた「２国家解決」案への支持を改めて表明した上で、ロシア、中国、ドイツなどがトランプ氏の構想に反対姿勢を示している。
ドイツは「新たな苦痛と憎しみを生む」と批判。
サウジアラビア政府は声明で、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みにも反対すると強調し、パレスチナ国家の樹立なしにイスラエルとの関係を確立することはないと、全面的にトランプの提案を拒否する姿勢を示した。
トランプ氏が「米のガザ所有・復興」提案 住民の恒久的移住を支持 | ロイター
■ハマスを育てたのはイスラエル
美しい海岸線の他に、ガザには大きな価値があるといわれている。
報道では殆ど触れられていないが、1999年にガザから約30キロメートル沖の地中海の海底に、推定埋蔵量約1兆立方フィート、金額に換算して数十憶ドルという規模の「ガザ・マリン天然ガス田」という天然資源が発見され、2000年にパレスチナ自治政府と英国のBGグループの間で開発契約が結ばれた。
電力供給、経済発展、雇用創出でガザの未来を変えるはずのこの開発計画は始まることがなかった。
イスラエル軍による計画的なパレスチナのガザ自治区の壊滅的な破壊攻撃で瓦礫化させた後に、米国が管理して、リゾート地化するという構想の異常さについて理解する上で、実はもう一つ重要な事実があります。
そもそも、ハマスはイスラエルが育てた組織であったという点です。
これはちょうど、911の攻撃に「関わった」とされるイスラム原理主義組織「アルカイダ」を、元は米国が対ソ連を共通の敵としてアフガニスタン国内の武装勢力（ムジャヒディーン）への支援を行って支援していたのと同じ構造のようです。
実際には、この911は米軍によるアフガニスタン侵攻とイラク空爆の口実にするための自作自演の偽旗作戦であったことがわかっています。
引用元であるお勧め動画
いい人だと思っていたのに…皆さんはあの2人に騙されている可能性があります。
(長くなったので、一旦ここで切ります)
＜転載終了＞
