eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12940181443.html
<転載開始>

今年の10月9に東京地裁は、厚生労働省が新型コロナウイルスワクチンの購入契約書を全面不開示とした決定について、違法であるとして、不開示決定を取り消す判決を言い渡しました。

判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。

 

ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。

 

開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。

 

厚労省は「判決の内容を確認し、関係省庁と協議の上、対応を検討する」とコメント。

 

 

この訴訟を提起したのは、 名古屋の「一般財団法人LHS研究所」で、その代表理事は福島雅典雅京大名誉教授です。

 

福島名誉教授は、大学での臨床研究の推進などを目的とした「アカデミア創薬」の支援を行うために同研究所を設立なさり、これは医療問題の抜本的な解決に向けて産学連携による新しいスキームを構築することを目的とするもの、とあります。

 

 

東京地検によるこの判決が下された翌日の10月10日に、ご存じの方々もいらっしゃるかと思いますが、ドキュメンタリー映画「ヒポクラテスの盲点」が上映開始されています。

 

上映は各地で順次公開されるスケジュールになっているようですので合わせてご紹介します。

 

上映スケジュール

 

映画の解説・あらすじ

新型コロナワクチンによる後遺症の影響に、多角的な視点から迫ったドキュメンタリー。

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が初の緊急事態宣言を出してから5年が経ち、感染症法上の位置づけが5類に移行して2年が過ぎた。

 

未曾有の危機を経て国の感染症対策は変化を重ねてきたが、従来のワクチンとは異なる新技術で開発された新型コロナワクチン(mRNA遺伝子製剤)による後遺症被害について、様々な情報が報道され始めている。

 

過去に例のない「新薬」の認可と流通には、医学の盲点や限界のみならず、不都合な事実に目を向けさせないようにするデータのトリック、アカデミアやメディアの政府への忖度など、日本社会が抱える問題が集約されていた。

 

そんな中、新型コロナワクチン後遺症の影響を科学的に究明しようとする医師たちがいた。

映画では、後遺症患者、遺族、当時のワクチン推進派など、多様な立場の人々の意見を多角的にとらえることで、科学とファクトに基づいた真実をつまびらかにしていく。

 

2025年製作/110分/G/日本
配給:テレビマンユニオン
劇場公開日:2025年10月10日

 

 

 

 

 

映画の公式サイトより

「新型コロナワクチン、次も打ちますか?」

新型コロナワクチンは新型コロナ禍での「希望の光」だったことは誰しも疑いようのない事実だろう。しかし、ワクチン接種によって、感染者は減るどころか増えたというデータさえもある。なぜ日本はワクチンを打ち続けたのか?そして、現在においても公に検証がされないのはいったい何故だろうか?そこには、医学の盲点や限界のみならず、不都合な現実から目を逸らせるためのデータのトリック、アカデミアやメディアの政府に対する忖度など、⽇本社会のさまざまな問題が集約されていた…。

 

「不都合な現実に蓋をして、見ないふりをするのか?それとも疑問を抱き続けるのか?」

そんな中、大手メディアがでは殆ど報道しようとしない新型コロナワクチン後遺症の影響を科学的に究明しようとする人物がいる。医師、後遺症患者、遺族、そして当時のワクチン推進派などの様々な立場での意見を多角的にみることで、もう一つの現実が見えてくる。

 

医学の祖・ヒポクラテスは言った、「何よりもまず、害をなすなかれ」と。

 

わたしたち自身に、盲点はなかったか? まずは知ること。そして、考えること。未来に向かうために。同じ過ちを起こさないためにー。

 

 

参考

 

 

 

 

 

 

 

米国では今年の8月にmRNAワクチンへの開発支援を政府が停止し、9月には新型コロナワクチンの一律推奨を撤回しています。

 

 

 

 

 

日本でもほぼ同様に、新型コロナワクチンの一律推奨については厚労省は撤回しているものの、65才以上の方々や重篤な免疫不全等のある方々への接種を10月1日から来年の1月末までの期間に定期接種を行うと発表し、開始しています。

 

 

「思いやりワクチン」などとして多くの国民に接種勧奨を行ったこの遺伝子製剤によって、多くの接種者の間で起こっている、中には死亡に至るほどの重篤な薬害被害の実態調査と、2021年以降で特に2022年から現在の日本でも起こっている未曾有の超過死亡とこの遺伝子製剤との因果関係についての調査を行うことについて、厚労省はまだ入り口のところにいるようです。

 

 

道のりはまだまだ険しそうです。


<転載終了>