BrainDead Worldさんのサイトより
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<転載開始>

トルコ、ガザ虐殺をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行

aljazeera.com 2025/11/07

Turkiye issues arrest warrant for Israel’s Netanyahu over Gaza genocide


停戦協定の一環としてイスラエルから帰還した身元不明のパレスチナ人の遺体が、2025年11月5日、ガザ地区のデイル・エル・バラにある集団墓地に埋葬されている。

トルコは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と他のイスラエル高官に対し、大量虐殺の疑いで逮捕状を発行したと発表した。

イスタンブール検察庁が金曜日 (11月7日)に発表した声明によると、容疑者リストに挙げられている 37人の中には、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相、イタマル・ベン・グビル国家安全保障相、陸軍司令官のエヤル・ザミール中将が含まれているが、検察庁は完全なリストを公表していない。

トルコは、イスラエルが 2023年10月以来のガザに対する戦争で「組織的に犯してきた」「大量虐殺と人道に対する罪」で当局者らを非難した。

「2023年10月17日のアル・アハリ・バプテスト病院への攻撃で 500人が死亡し、2024年2月29日にはイスラエル軍が医療機器を故意に破壊した。…ガザは封鎖され、被害者は人道支援を受けることができなかった」と報告書は述べている。

声明ではまた、トルコがガザ地区に建設し、3月にイスラエルによって爆撃された「トルコ・パレスチナ友好病院」についても言及している。

イスラエルはこの動きを「PR活動」だと非難した。

「イスラエルは暴君 (トルコのエルドアン大統領のこと)による最新のPR活動に対し、軽蔑の念をもって断固拒否する」とギデオン・サール外相は X に投稿した。

パレスチナの組織ハマスはこの発表を歓迎し、「抑圧されたパレスチナの人々と彼らを結びつける正義、人道、友愛の価値観に尽力しているトルコ国民とその指導者の誠実な立場を確認する称賛に値する措置だ」と述べた。

トルコのこの発表は、国際刑事裁判所(ICC)が ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相に対し「戦争犯罪」の疑いで逮捕状を発行してからほぼ1年後に行われた。

トランプ大統領が50年住宅ローンを提案(現時点のアメリカでは違法)

現在のアメリカの法律では、30年以下の住宅ローンしか認められていません。

トランプ大統領が50年住宅ローンを提案、住宅問題をめぐる議論を巻き起こす

san.com 2025/11/09

Trump proposes 50-year mortgage, sparking housing debate

土曜日 (11月8日)、ソーシャルメディアの投稿が住宅購入者の注目を集めた。ドナルド・トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに 50年住宅ローンを提案したのだ。

トゥルース・ソーシャルの投稿には、ルーズベルト大統領とトランプ大統領が並んで写っている写真が掲載されていた。ルーズベルト大統領の上には「30年住宅ローン」と書かれ、トランプ大統領の上には「50年住宅ローン」と書かれている。

連邦住宅金融局(FHFA)のビル・パルテ局長は、 Xでその可能性を認め、「トランプ大統領の提案で、我々はまさに 50年住宅ローンの実現に取り組んでいます。これはまったく新しい発想です」と述べている。ホワイトハウスの報道官はまだコメントしていない。

これは大統領による手頃な価格の住宅供給に向けた最初の動きではない。就任式の日に、大統領は緊急の価格抑制策に関する大統領令に署名した。

50年の住宅ローンは可能なのか?

50年住宅ローンを可能にするためには、議会はドッド・フランク・ウォール街消費者保護法を廃止しなければならない。この法律は 2008年の住宅バブル崩壊後に施行された。

この法律には適格住宅ローン規則が含まれており、50年住宅ローンは認められていない。住宅ローンの組入れは可能だが、専門家は非適格住宅ローンになると予想している。非適格住宅ローンは通常、金利が高くなる。

ハウジングワイヤー紙のアナリスト、ローガン・モタシャミ氏は以下のように述べている。

「アメリカでは住宅取得の困難に直面していることは理解していますが、30年から 50年の住宅ローンへの需要増加を補助するのは、今私たちが取るべき政策ではありません」

「住宅市場は、何十年もそうしてきたように、住宅価格の上昇を鈍化させ、賃金を上昇させることで均衡を保つ必要があります。市場にさらなる補助金を加えることは、その回復プロセスを阻害するだけであり、結果として自己資本の蓄積も阻害されます。ですから、私は償還期間の延長には賛成しません。30年固定金利のままでまったく問題ありません」

モタシャミ氏は、「 50年住宅ローンは現在、適格住宅ローン法の下では違法なので、これも変更する必要があるでしょう」と付け加えた。


金が米国債を上回り、世界最大の公式金融準備に

世界の金準備高および各国政府による米国債保有額(2001年〜)

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