マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-06d181.html
＜転載開始＞
虐殺をアメリカが支援するのをやめさせるよう努力しよう
フィリップ・ジラルディ
2025年11月6日
The Unz Review



　イスラエルによるパレスチナ人への残虐極まりない処遇に関する最近のいくつかの報道は、ユダヤ国家のいかなる行動にも関わらず、歴代アメリカ政府が、イスラエルを支援してきた犯罪行為を露呈した。政治体制の腐敗とメディア買収のためなら、どんな手段を使っても構わないユダヤ人大富豪に支えられたアメリカでのイスラエル・ロビー活動が、ワシントンを完全支配された属国とするのに成功したことを、この不均衡な関係を観察している人々は、極めて明確に理解している。ネタニヤフ首相のような極悪戦争犯罪者に操られ、議会とホワイトハウスのほぼ完全な忠誠心という恩恵を受けている。この一方的関係は共和党と民主党の両方に蔓延しており、ジョー・バイデンとドナルド・トランプ大統領の政権下で最も顕著に表れている。彼らは、イスラエルがアメリカ兵器を使って数十万人ものパレスチナ人を虐殺した現実と、国際的場面場におけるワシントンの政治的保護を無視することを選んだのだ。ちなみに、ジョー・バイデンもドナルド・トランプも、イスラエルによるパレスチナ人殺害と拷問について意味ある発言をしていない。

　皮肉なことに、ワシントンのイスラエルへの従属は、政治的に中立どころか、実際の費用面でも、またアメリカがイスラエルを保護し支援し続け、中東を先住民の絶え間ない虐殺により支配地域に変える計画を継続しているため、現在、世界の多くの国々嫌われている事実面でも、アメリカに甚大な損害を与えている。それだけでなく、イスラエルをこれほど愛する代償の一つは、イスラエル警察国家の標的になっているアメリカ国民の保護に関して何の責任も問われないことだ。2022年5月、パレスチナ系米国人ジャーナリストのシリーン・アブーアークレなどの国民がイスラエル軍狙撃兵に殺害されたが、アメリカ大使館は殺人の責任を明らかにするため何もせず、イスラエル司法に委ねた。司法は何もせず、兵士に報奨金を与えた可能性さえある。アブーアークレは、過去二年間にイスラエル軍に意図的に標的にされ殺害された276人のジャーナリストの一人だった。
　少し遡ると、アメリカが自国をイスラエルの黙認に委ねた最も悪質な事例は、1967年6月に国際水域で起きたリバティー諜報戦艦に対する攻撃だ。34人の乗組員が死亡し、174人以上が負傷した。明らかに、身元を隠して飛行機と魚雷艇で船を沈め、事件の責任をエジプトに押し付ける意図があったのだ。リンドン・B・ジョンソン大統領とロバート・マクナマラ国防長官に企てられた隠蔽工作が行われ、生き残った乗組員による度重なる調査開始の試みは議会で阻止された。最も有名なのはジョン・マケイン上院議員によるもので、彼の父親はマルタで行われた調査を議長を務めた海軍提督で、この調査では全て人違いによるものだという虚偽の判決が下された。ジョンソン大統領は、被災したリバティー号の救援に向かった航空機を呼び戻し、「我々の良き友人」イスラエルを怒らせるより「船乗り全員海の底に沈んでくれれば満足だ」と説明したと伝えられている。

　イスラエルの非人道性に関する物語は、必然的に、完全に抑圧されるか、あるいは関係するユダヤ人が何であれその事件の犠牲者であるかのように見せるため大幅に改変される。いわゆる「ホロコースト症候群」だ。しかし組織的拷問や、囚人の臓器摘出など、現実はあまりに恐ろしいため、被害管理や検閲をすり抜けてしまうことがある。

　先週、イスラエル軍の最高法務責任者であるイファト・トメル＝イェラルシャミ少将をめぐる奇妙な事件が浮上した。イェラルシャミ少将は同僚から非常に尊敬されていた女性だが、ネタニヤフ政権と極右国家安全保障担当最高責任者イタマル・ベン＝グヴィルによるイスラエル国防軍（IDF）に対する政策に束縛されていたと推測される。トメル＝イェラルシャミ少将は、悪名高いスデ・テルマン刑務所で連続強姦被害に遭ったパレスチナ人囚人の事件に関与していた。

　ターマンはイスラエル国防軍（IDF）拷問センターとして最もよく知られていた。2024年10月、東エルサレムを含むパレスチナ占領地域とイスラエルに関する国連独立国際調査委員会は、2023年10月7日以降の数千人のパレスチナ人被拘禁者の扱いを調査した報告書を発表した。報告書で、委員会は、イスラエル軍の刑務所に収容されているガザ出身の被拘禁者（子供を含む）が「広範囲かつ組織的虐待、身体的・精神的暴力、性的・ジェンダーに基づく暴力にさらされており、これらは拷問という戦争犯罪および人道に対する罪、ならびにレイプその他の性暴力という戦争犯罪に相当している」と断定した。

　イスラエル兵の強姦手口は独創的だったと報じられている。昨年ガザ地区でボランティア医療活動を行ったユダヤ系アメリカ人の整形外科医、マーク・パールマッター博士は、あるパレスチナ人囚人がどのように扱われたかを報告した。「彼はイスラエル国防軍の女性兵士にズッキーニを直腸に押し込まれ、豚の血に浸されたレイプをされた」。このズッキーニに使われた豚肉は、ユダヤ教徒と同様にイスラム教徒にも禁じられているのだ。

　トメル・イェラルシャミが捜査している問題の強姦事件は、5人のイスラエル兵に実行された。事件は2024年7月に発生し、パレスチナ人男性が重傷を負い入院を余儀なくされた後、兵士らは拘束された。イスラエル国防軍兵士は、時には直腸にナイフを突き刺すなど、非常に暴力的に男性を強姦したため、男性の腸と直腸が破裂した。事件以来、男性は20回の手術を受けている。その後、兵士が拘束されていた施設は、ベン・グヴィル率いるイスラエル武装入植者を中心とする集団に襲撃され、その後、男性たちは釈放された。報道によると、彼らは軍による審問で有罪判決を待っているという。彼らは無実を主張するだけでなく、報われるべきだと信じており、兵士がパレスチナ人捕虜を拷問したり殺害したりしても責任を問われないという主張を展開するため、黒服と覆面を着用して報道陣の前に姿を現した。

　皮肉なことに、イスラエルによるワシントンの従属は、政治的に中立であるどころか、実際のコストの面でも、また、中東を原住民の絶え間ない虐殺によって支配する地域に変える計画を追求するイスラエルを保護し支援し続けているため、米国が現在、世界の多くの国から嫌われているという事実の面でも、米国に甚大な損害を与えている。

　この事件で、刑務所内での残忍なレイプ事件は、イスラエル法廷で却下されていたはずだった。しかし、レイプの様子がビデオ撮影され、イスラエルのニュース放送局「チャンネル12」に漏洩されたのだ。漏洩したのは、おそらく将軍と、彼女の事務所の関係者だったと思われる。その後、将軍が辞任して姿を消したという噂が広まった。辞表で、彼女は2024年7月にスデ・テイマン収容所で行われた、イスラエル国防軍によるパレスチナ人捕虜に対する組織的拷問行為を暴露する映像の公開を承認したことを認めたようだ。

　映像が放映されて間もなく、イスラエル国防省は、漏洩の根源を調査するための刑事捜査が開始されたことを受け、トメル＝イェルシャルミ氏を強制的に休職させた。休職から数ヶ月後、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、トメル＝イェルシャルミ氏の復職を認めないと発表し、辞任に追い込んだ。辞表の中で、トメル＝イェルシャルミ氏は「残念ながら、最も卑劣な被拘禁者でさえも行ってはならない行為があるという基本的な理解は、もはやすべての人にとって納得できるものではない」と述べ、イスラエル国防軍（IDF）とネタニヤフ政権内のイスラエル当局者によって容認されてきた組織的な虐待を暗黙のうちに認めている。

トメル＝イェルシャルミは行方不明となり、自殺したのではないかと噂されたが、その後発見され逮捕された。ネタニヤフ政権と右派支持者は、将軍の逮捕は兵士の「無実」を裏付けるもので、流出したビデオは「偽物」だと主張し、この事態の進展に便乗しようと試みている。だが、兵士たちの裁判は進行中と報じられており、映像は本物だと確認された。現在トメル＝イェルシャルミ将軍は、この流出に関与したとして「反逆罪」容疑で告発されている。

　この事件は、悪い知らせを伝える使者を黙らせる典型的事例になりかねなかったが、将軍が単独で行動していたわけでないことが明らかになった。漏洩情報に関係する他の高官のWhatsAppグループの通信を保持しているとイスラエル警察は主張している。イスラエル報道機関は、トメル＝イェルシャルミ率いるイスラエル国防軍検察司令部幹部8名を名指しで報じている。報道によると、映像と関連文書は軍検察司令部の下級将校により実際物理的に漏洩され、その将校はイスラエル治安機関（シャバック）で自身の行為を自白している。トメル＝イェルシャルミ将軍が、上層部の許可なしにイスラエル国防軍の行為を暴露する決断を下したとは考えられないという意見もある。一体誰がそのような許可を出せるのか？ 直属の指揮官、イスラエル参謀総長（ヘルジ・ハレヴィ）、あるいは国防大臣（ヨアブ・ガラント）でさえ、ネタニヤフ首相と対立することになるだろう。

　軍最高司令官の本当の狙いは、イスラエルが「自国の戦争犯罪者を訴追する法的手段を有している」ことを証明することだったのではないかと疑う者もいる。これはハーグにある国際刑事裁判所（ICC）に対し、この事件に介入すべきではないというメッセージになる。もしこの説が正しいとすれば、トメル＝イェルシャルミ将軍と彼女に権限を与えた連中は「愛国心」に駆り立てられて兵士の行動を擁護したことになる。倫理的責任という誤ったイメージを植え付けることで、訴訟の可能性を回避しようとしたのかもしれない。つまり「倫理的行動」というイメージは、倫理的行動に対する実際の懸念を覆い隠してしまう。これはユダヤ国家を自称する国と、自らを「世界で最も道徳的な」軍隊と称する軍隊に欠けているものだ。

　トメル＝イェルシャルミがスデ・テイマンの映像公開に関与したのを認めたことに対し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、予想通り責任転嫁を試みた。ネタニヤフ首相は、今回の漏洩をイスラエル史上最悪の広報失策と評し「これは建国以来、イスラエルが経験した中で最も深刻な広報攻撃と言える。これほど集中的かつ強烈な攻撃は記憶にない。独立した公平な調査が必要で、そのような調査が確実に行われるよう期待する」と述べた。ネタニヤフ首相が本当に要求していたのは、イスラエルによるパレスチナ人囚人への拷問と殺害という組織的犯罪の隠蔽だった。

　もう一つ、同様に恐ろしい話は、いわゆるイスラエル人入植者の活動に関するものだ。彼らはイスラエル政府から武器を与えられ、ヨルダン川西岸に残るパレスチナ人を組織的に攻撃し、アラブ人を殴打、殺害し、生計を破壊している。これもまた、パレスチナ人の農場を襲撃する様子を映した映像が公開され、入植者が農家の羊や子羊のいる納屋を襲撃する様子が明らかになった。オーストラリア人ジャーナリストの、ケイトリン・ジョンストンは、この光景とその意味について次のように描写している。

　「イスラエル人入植者が、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人が所有する子羊をいじめる様子が撮影された。

　子羊たちの目をえぐり出した。コンクリート・ブロックで子羊を叩き、母親の前で子羊たちを殴り殺した。
ん 　子羊たちだ。
　これはイスラエルが犯した最も邪悪な行為ではない。決してそうではない。いや人類文明は工場式畜産という恐ろしい方法で、毎日毎分、動物を残酷な虐待に晒している。

　だが、この事件は、あの残酷な社会で暮らすイスラエル人の心の奥底で起きていることを特別な光で明らかにしている。

　生きた子羊の目をえぐり出すには、どれほどの憎しみと残忍さを自分の中に呼び起こさなければならないか、お考え願いたい。罪のない生き物にそんなことをするには、どんな人間にならなければならないか、お考え願いたい。

　あの子羊たちは自分がパレスチナ人だとは知らなかった。ハマスや10月7日や、ナチスのホロコースト、あるいはイスラエル人が一般的に虐待理由として挙げる他の事柄についても何も知らなかった。

　子羊たは、ただそこにいただけで、最も才能あるシオニズム布教者によってさえ害悪と解釈される可能性があることは何もしていなかった。

　それなのに入植者連中はそこに入り込み、彼らに全く不当な苦しみを与えたのだ。

　少なくとも私にとって、これはイスラエルという国家がいかに激しい憎悪に支えられているかを如実に物語っている。それは国家全体の構造に深く根付いているのだ。

　アメリカとの犯罪的関係を含め、イスラエルに何が問題かという私の主張は、これで終わりにする。トランプ！ あなたが動物を憎んでいるだけでなく、自分と意見の合わない人々を憎み、復讐しようとしているのは重々承知している。だが何も悪いことをしていない子どもの殺害や、囚人に対する強姦や、赤ん坊を生きたまま拷問することに対し、あなたはどう対応するのか？ アメリカを、これら犯罪共犯者や、更に加担者に仕立て上げる、あなたの正当性は一体何だ？

　フィリップ・M・ジラルディ博士は、501(c)3に基づく税控除対象教育財団（連邦ID番号：52-1739023）である国益評議会（Council for the National Interest）の事務局長。同財団は、中東における米国のより国益に基づいた外交政策を模索している。ウェブサイトはcouncilforthenationalinterest.org、住所はPO Box 2157, Purcellville, VA 20134、メールアドレスはinform@cnionline.org。

記事原文のurl：https://www.unz.com/pgiraldi/torture-and-rape-are-all-in-a-days-work-for-israels-defenders/

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【目次】

■はじめに～ウクライナ紛争でウクライナの敗色が濃くなる中、中欧でウクライナ支援に批判的な内陸国のブロックが拡大！ ハンガリーのオルバン首相は、トランプ大統領に直談判し、ロシア産石油の輸入に対する米国の制裁の「完全免除」を勝ち取る！ ハンガリー、スロバキア、そしてこれまでウクライナ支援に熱心だったチェコでも、反ウクライナ支援・EU懐疑派の新政権が誕生！

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■【中継番組表】

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■【第1弾！「責任ある積極財政」を掲げておきながら、高市早苗総理が「単年度のプライマリーバランス黒字化目標取り下げ」を明言！ にもかかわらず「成長率の範囲内に債務残高対GDP比を抑える」との、またしてもの詭弁に、立憲民主党の本庄知史政調会長は「インフレ下ではGDPがどんどん大きくなり、特段の財政健全化努力をしなくても債務残高対GDP比が改善される」と指摘！ 財政健全化目標の放棄と放漫財政を懸念！】（衆議院予算委員会、2025年11月7日）

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