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＜転載開始＞
トランプ一族、危うい暗号資産帝国 1年で時価1.5兆円に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010MK0R01C25A1000000/?n_cid=dsapp_share_android
●●●●以下転記はじめ●●●●
ロイタートランプ氏の米大統領選勝利から1年。
複数の一族企業を調べたところ、わずか1年で100億ドル（約1.5兆円）規模の暗号資産（仮想通貨）ビジネスを築き上げたことがわかった。
米国最大の権力者である大統領とその一族が、短期間でこれだけ巨額の資産を積み上げるのは例がない。
政治権力の腐敗リスクが漂う。
大統領選の直前に暗号資産ビジネス進出「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）」という会社をみれば、トランプ一族の暗号資産ビジネスの光と闇がわかる。
同社は24年9月に設立され、10月30日には米証券取引委員会（SEC）に「デジタル資産を販売する」と届け出た。
代表者はドナルド・J・トランプ氏。
暗号資産ビジネスへの進出を決めたのは、大統領選のまさに直前だった。
米東部デラウェア州の登記簿上の本社所在地は白壁のガレージが立つだけで、オフィスは見当たらない。WLFは「デジタルトークン（WLFI）」を1000億枚も発行。
25年9月には、世界最大の仮想通貨交換会社「バイナンス」にトークンを上場し、市場に流通する270億枚分だけで合計33.9億ドルもの値段がつく。
政府倫理局に提出された資料によると、トランプ氏も157億枚のトークンを保有する。
長男らの一族企業と合わせれば合計225億枚。
わずか1年で総額28億ドルもの市場価値を得た計算になる。発行直後で実績もないトークンを誰が買ったのか。
4月に2500万ドル分を購入したシンガポールの「DWF Labs」は、大量の売買で暗号資産の価格を操るマーケットメーカーだ。
1億ドルを投じたアラブ首長国連邦（UAE）の「Aqua1」は出資者も不明で実態が全くみえない。
極め付きは暗号資産「トロン」創設者のジャスティン・サン氏。同氏は市場操作などで23年3月にSECから訴追を受けた。
それが7500万ドル分ものWLFトークンを購入すると、トランプ政権は2月に訴訟を停止した。
それがトークン購入の見返りであれば問題だろう。
実際、WLFのトークンが売れるとトランプ一族には実収入が発生する。
WLFはトークン売却で5億5000万ドルを獲得。同社の目論見書によると、収益の75%が一族企業に流れるという。
トランプ氏個人もWLFからは24年だけで5735万ドルの実収入を得ている。
自らの発言で市場を動かし、キーマンを恩赦トランプ一族が暗号資産ビジネスに傾斜するのはなぜか。
21年にトランプ氏が大統領職を離れると、一族は一部銀行から融資を拒否されたという。
議会襲撃事件などが理由だが、銀行システムから締め出された恐怖心と反発心が、一族を暗号資産へと駆り立てる。
「暗号資産の国家戦略備蓄の軸は、ビットコインとイーサリアムになる」。
トランプ氏は3月2日、自らのSNSにそんな声明を出した。
すると、両コインの価格は数時間で10%も上昇した。
実はWLFはトークン販売で得た資金を元手に、ビットコインやイーサリアムに投資している。
トランプ氏は大統領としての自らの発言で市場を動かし、一族事業の収益を高めることができる。
トランプ氏は10月、WLFのトークンを扱うバイナンスの創業者、チャンポン・ジャオ氏を恩赦した。
ジャオ氏は資金洗浄を巡る自らの罪を23年に認めていた。バイナンスとトランプ一族には特殊な取引がある。
バイナンスが中東から20億ドルの投資を受けた際、ドルではなくWLFのステーブルコイン「USD1」をあえて使った。
20億ドルという巨費がWLFに供給され、年1億ドル前後の利息収入をもたらした可能性がある。
トランプ氏は大統領就任後、矢継ぎ早に暗号資産ビジネスの規制を緩和した。就任初日には規制強硬派のゲンスラーSEC委員長が辞任。
監視機関が骨抜きになると、一族のビジネスも急加速した。
一族企業は1月に「トランプコイン」を発行。
実用性のないミームコインにもかかわらず、流通総額は15.5億ドルに達する。
トランプ氏のSNS運営会社は20億ドル分のビットコインを取得。
一族の暗号資産ビジネスは1年間で時価ゼロから1.5兆円になった。
政権と業界の癒着、支持基盤喪失のリスクもホワイトハウスのレビット報道官は「大統領もその一族も利益相反に関与したことはなく、今後も決して関与しない」と説明する。
ただ、逆に暗号資産ビジネスはトランプ政権の弱点になりうる。
一つは海外勢力の食い物にされるリスクだ。
リベラル系非営利団体、アカウンタブルUSの調査では、WLFのトークン購入者には北朝鮮やイラン、ロシアの関連組織が含まれるという。
暗号資産は内部取引で価格を簡単に急騰させたり暴落させたりできる。
野党・民主党の反撃材料にもなる。
同党は「暗号資産腐敗終結法案」など複数の法規制を用意しており、26年の中間選挙で伸長すれば議会の調査が急ピッチで進む。
トランプ氏が逆境に陥れば、暗号資産の市場全体が急収縮しかねない。市場規模は3兆5700億ドルと、この1年で1.5倍に膨らんだ。背後にあるのは国家備蓄や、規制緩和の検討を買い材料とする「トランププット」だった。
バンス副大統領やラトニック商務長官も自身や関連企業を通じて暗号資産を持つ。
政権と業界の癒着が新たな「闇の政府（ディープステート）」に成り代われば、トランプ支持層の離反をもたらす。1期目に2度の弾劾訴追を受けたトランプ氏にとって、支持基盤の喪失こそ最大のリスクである。
●●●●以上転記おわり●●●●
上げ↑は下げ↓
下げ↓は上げ↑
が基本ですから
暗号資産取引の潮目が一変、急速に冷え込み
https://jp.wsj.com/articles/the-years-hottest-crypto-trade-is-crumbling-a198e507
＜転載終了＞
genkimaru1
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