https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12945486050.html
＜転載開始＞
きっかけは2025年11月7日の衆議院予算委員会における野党議員からの質問から始まったようです。
具体的には、立憲民主党の岡田克也元外相（常任顧問）が、台湾をめぐるどのような状況が、日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるのかと質問がきっかけとなった。
この質問に答える形で高市総理は、個別具体的な事態の状況に応じて政府が総合的に判断する、と前置きした上で、中国が戦艦などを用いて台湾を海上封鎖するなど「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」との認識を示した。
この答弁を受けて、11月8日の深夜、在大阪中国総領事の薛剣（せつけん）氏がご自身のX(旧Twitter)で、高市総理の「台湾有事は日本の存立危機事態」がする国会答弁（11月7日）を伝える産経新聞の記事を引用しながら、高市総理を名指しした上で、以下のような極めて挑発的かつ暴力的な表現の投稿を行った。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができていますか？」
この投稿は、外交官によるものとしては極めて不適切であるとして、日本政府（外務省）から中国側に強く抗議が行われ、木原稔官房長官も「極めて不適切だ」と非難。
薛総領事はその後、この投稿を削除したが、中国外務省は総領事の投稿を擁護する姿勢を見せ、11月10日の中国外務省の定例記者会見において、「一つの中国」原則に反し、内政干渉にあたるとして強く反発。「悪質な発言」と非難した上で高市総理に発言の撤回を要求。
中国外務省では、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば「侵略行為」とみなし、「痛撃を加える」などと報復を示唆する発言も出たそうです。
しかし、高市総理は11月10日の予算委員会で「撤回するつもりはない」と述べ、政府見解に変更はないと強調。
■このような下劣な発言を公然と行う駐日中国外交官に対し、主権国家としての毅然とした拒否を示すべき
在大阪中国総領事の薛剣（せつけん）氏の暗殺予告ともとれるSNS投稿は、外交官としての品位にかける暴力的な発言については駐日米大使や台湾当局者からも非難の声が上がったそうです。
また、米国務省は高市総理の発言を受けて、「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している」とし、一方的な現状変更に反対する立場を表明しているそうです。
11月13日に日経新聞より
米国務省「台湾海峡の平和と安定に関与」 高市首相の台湾有事発言で
国務省の報道担当者は12日、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを踏まえて声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。（中台）双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対する」と表明した。
日本経済新聞の取材に答えた。米国は台湾関係法に基づき台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器供与を続けてきた。中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障に関与する歴代米政権の「一つの中国」政策を堅持する方針を示した。
米国務省の報道担当者は「海峡両岸の（中台による）対話を支持し、意見の違いが威圧を伴わず、海峡両岸の人々が受け入れられる方法で平和的手段に解決されることを期待している」と強調した。高市氏の発言に対する評価は避けた。
(後略)
ところで、そもそもが、今回の大阪の中国総領事の薛剣（せつけん）という人物ばかりでなく、中国の駐日大使というのは、元麻布3丁目の中国大使館の呉江浩(ごこうこう)大使からして、以下のような無礼な外交官であり、暴力団まがいの脅しまで日常的に日本の関係者に対して内政干渉を行っているそうです。
はっきり言って、こういう方々をここまで増長させてきたのは、これまでの日本の外交姿勢に問題があったためだと思います。
以下は今年の7月に投稿した記事です。
櫻井よしこさんが語る駐日中国大使や中国総領事らの実態
日本の国会議員など政治家や言論人に対する暴力団顔負けの下劣な悪知恵を駆使した脅しの実態です。
【櫻井よしこ特別版！】中国薛剣大阪総領事の暴言を許すな！日華懇議員に「台湾と接触、往来するな」書簡
【櫻井よしこ特別版！】呉江浩中国大使を「国外追放」せよ！ 頼総統就任に「日本民衆は火の中」暴言許すな
【櫻井よしこの特別版！】中国に「岩屋お詫び外交」やめよ！歴史問題で中国に謝罪するのか
チベットのダライラマ法王が来日なさって日本で国会議員や言論人との会合が予定されていた際の、それらの方々への嫌がらせや野蛮な脅しと悪知恵の数々。
天安門事件直後の7月のG7サミットで日本だけが中国に対する経済制裁に反対の立場を表明した当時の宇野総理の外交音痴ぶり（恐らくかの国による工作があったのでしょうが）、多くの先進国の間で、天安門事件で見せたCCPの人権意識の低さへの疑問視だらけの中で、そのような野蛮な国に、しかも僅か3年後、天皇皇后両陛下を初の中国ご訪問させてしまう親中派外務官僚チャイナスクール、意図的あるいは意図せぬ「工作員が一杯の」日本（注）からの肩入れを梃に、中国包囲網がグダグダになった内幕 なども語られています。
（注）CCPの「日本解放工作要項」
日中国交正常化交渉のさなかに作成されていた中国共産党による日本侵略計画「日本解放工作要綱」 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
関連
中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報 - 産経ニュース
「河野大臣は人民解放軍の大工作を利する」（自民党大物幹部発言） | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
「超限戦」による日本へのステルス侵略、工作員が一杯 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
米中「新アヘン戦争」、日本法人に擬態した会社や日本の港湾が中国の犯罪組織の中継点にされている実態 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
中国人の子供｢日本はもうすぐ中国に占領される｣
追記
既に連立離脱してすっきりしましたが、これまで、与党公明党が連立政権でこの20年間一貫して国土交通大臣のポストを要求してきた結果・・日本各地の国土、不動産が中国人に買い漁られ放題になっているのに、抜本的に規制する法整備がなかなかなされませんでした。
北海道の中に静岡県に匹敵する面積の中国人所有地「中国の32番目の省」が誕生しています。この問題には早急に取り組んで頂きたいです。
↓これ、4年前の記事ですよ！何故、規制に反対する議員が国会にいるのでしょうね。
「北海道」が中国の第32番目の省に！？「重要土地利用規制法」で阻止できるか？（2021年12月まとめ） | 公務員総研
媚中派を通り越して、国を中国に明け渡そうとしているかに思えた石破前内閣のときとは一線を画す日本の立場を示すためにも、高市現政権では、この様な無礼な外交官を、日本に駐在させることへの当たり前の拒否を示すべきです。
きっちりとけじめをつけるために、外交官に対する国外退去処分「ペルソナノングラータ」を発動して頂くことを期待します。
(注)ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）
外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」「受け入れ難い人物」を意味する。外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、「国外退去処分」と表現されることもある。
＜転載終了＞
しました
↓こんなクズ女の発言を正当化するような記事を載せるな。
【櫻井よしこ、売国エージェント。 統一教会と日本会議とズブズブ 】
https://note.com/sakurafina/n/neac81fb1ebda
緊急事態条項の危険性:
櫻井氏はコロナ禍の際、緊急事態条項を支持し、私権制限を容認する発言をしました。
この発言は、自民党の改憲案を正当化するものと批判されています。
緊急事態条項は、国民の権利を一時的に制限するものであり、政府が権限を集中させるリスクがあります。
櫻井氏の姿勢は、自由や民主主義を脅かすと批判されています。
ナチスドイツが独裁に走った際の、全権委任法と同じくらい危険なのが
「緊急事態条項」。
genkimaru1
が
しました