https://nofia.net/?p=33132
＜転載開始＞
「今日の市場を理解していないと認めた後、年内にヘッジファンドを閉鎖へ」ということで、今の市場は、こんなプロもわからないほどの混沌ということなんでしょうかね。
ただ、ある投資家の方は以下のように書いていました。
ビッグテックは2025年だけでAIインフラ構築に2000億ドルを費やした。収益成長率？ 20%未満だ。エネルギーコスト？ 国家全体を賄えるほどだ。減価償却詐欺？ 企業史上最大級。
バリーはそれを見抜いた。5万件のプット契約を提出した。そして前代未聞の行動に出た：11月10日にファンド全体を登録解除し、2008年にプレッシャーで折れた時と同じように、規制監督から姿を消した。
これは取引ではない。これは予言だ。
ちなみに、ブルームバーグの日本語版では「バーリ」とありますが、Burry ってバーリって読むの？
世紀の空売りのバーリ氏のヘッジファンドが登録抹消-SEC届け出で判明
bloomberg.co.jp 2025/11/13
2008年の金融危機前に米住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になったマイケル・バーリ氏が率いるヘッジファンド会社、サイオン・アセット・マネジメントが米証券取引委員会（SEC）への登録を抹消した。
SECのサイトに掲載された届け出によると、登録抹消は11月10日に行われた。バーリ氏はSECの登録ステータスがTerminatedになっているスクリーンショットを添えたソーシャルメディア投稿で「11月25日にはもっといいことがある」と書いている。
サイオン社はコメント要請にすぐには応じなかった。この届け出についてはマーケットウォッチが先に報じた。
SECのウェブサイトによると、運用資産残高が1億ドル（約154億円）を超える投資顧問は、原則としてSECへの登録が義務付けられている。
バーリ氏は、これまでにも市場の過熱に警鐘を鳴らしている。先月は映画「マネー・ショート 華麗なる大逆転（The Big Short）」で自身をモデルにしたキャラクターの画像と共に「時にバブルを見ることがある」と投稿していた。
バーリ氏は今回の投稿でさらに、パランティア・テクノロジーズ株に対する弱気ポジションの詳細を明かし、2027年に「50ドルで同社株を売却できる」オプションに約920万ドルを投じたと明らかにした。
サイオン社は今月上旬に提出した7－9月（第3四半期）の届け出で、エヌビディアとパランティア株に対する弱気のポジションを開示している。
1－3月（第1四半期）には、上場株式ポートフォリオのほぼ全てを清算し、半導体大手や米国上場の中国テクノロジー大手数社株のプットオプションを購入したと報告していた。
株価暴落指標のヒンデンブルグ・オーメンが1カ月以内に5回目の発動
このヒンデンブルク・オーメンという指標については、以下の記事でふれています。
・ヒンデンブルグ・オーメンと銀行破綻と第三次世界大戦の影が見える中で2025年もあと2カ月
In Deep 2025年11月1日
1カ月で 5回目の発動となると、株価暴落シナリオの可能性がかなり強そうです。1987年（ブラックマンデー）、2008年（リーマンショック）、2020年（コロナ）のときと似た状況となりつつあるようです。今日も株価は下落しているようですが、そういう生ぬるいものではなくなる可能性がやや上昇しています。
以下はその投稿です。
株式市場暴落「ヒンデンブルク・オーメン」が発動
ヒンデンブルク・オーメンとは、1987年と 2008年の株式市場暴落を正確に検知した指標で、過去 1か月間で 5回目の発動となった。
24時間で仮想通貨市場から1703億ドル（約26兆円）が吹き飛ぶ
仮想通貨市場もかなり大変なことになっていますね。
仮想通貨暴落で24時間で24万人以上が強制的な清算に
仮想通貨暴落で24時間で24万人以上が清算｜総額10億ドル超えの大損失
Crypto Times 2025/11/14
Coinglassのデータによると、過去24時間で仮想通貨先物市場で24万人以上のトレーダーの合計10.9億ドル （約 1680億円）分のポジションが清算されました。
清算額額の内訳を見ると、3.92億ドルがロングポジション、1523万ドルがショートポジションとなっており、圧倒的にロングポジションの清算が多い状況です。これは、価格上昇を見込んで買いポジションを持っていた投資家が急激な価格下落により強制的にポジションを閉じられたことを示しています。
11月13日夕方から本日14日かけてビットコインは一週間ぶりに100,000ドルの水準を下回り、9万7,000ドルを下回る安値を記録しました。24時間での下落率は5.9%となり今年5月以来の安値を更新しています。
イーサリアムに関しては、直近24時間で9.7%の下落を見せ1 ETH = 3,200ドルを下回る展開となっています。仮に3,000ドルを割った場合、今年7月以来の安値をつけることとなります。
市場参加者は引き続き激しいボラティリティに注意が必要となります。
韓国の自営業者の負債が456兆ウォン（約48兆円）となり、過去最大に
どこの国もそうですが、中小や自営業の人たちには厳しい状況となっているようです。韓国・自営業者の負債456兆ウォン・延滞3兆超で過去最大…中小・大企業への波及も懸念
KOREA WAVE 2025/11/14
ソウル市内の銀行に設置された個人ローン相談の番号札発行機
韓国で2025年上半期、国内の自営業者による銀行借入残高と延滞額がいずれも過去最大を記録した。
個人事業者向け融資の急増とともに、景気低迷による返済遅延が深刻化しており、今後の金融システムへの波及リスクが警戒されている。
韓国銀行が国会予算決算特別委員会所属のチョ・ウニ議員室に提出した「業種別個人事業者貸出状況」によると、今年上半期の個人事業者向け貸出延滞額は3兆1300億ウォンに達し、前年同期比で約24％増加した。延滞額は銀行が提出した業務報告書をもとに集計されたもので、統計が確認できる2008年以降で最大となる。
同期間の個人事業者向け貸出残高は456兆2000億ウォン （約48兆円）で、これも過去最高水準。貸出残高の増加に伴い延滞額も増えており、資金繰りの悪化が実際の信用不良へと転化しつつある兆候とみられている。
四半期別では、1〜3月期に3兆2400億ウォン、4〜6月期には3兆200億ウォンと、2四半期連続で延滞額が3兆ウォン台に達した。やや減少傾向にあるものの、前年同期比では16％も高い。
業種別に見ると、延滞額が最も多かったのは小売・卸売業（7400億ウォン）、次いで製造業（5800億ウォン）、不動産業（4900億ウォン）と続く。特に小規模事業者が集中する内需型業種で延滞リスクが高まっている。
一方、今年第2四半期末時点での個人事業者向け貸出残高は、前期（455兆5000億ウォン）から7000億ウォン増の456兆2000億ウォン。業種別では、不動産業が161兆5000億ウォンと全体の約35％を占めており、過去最高を記録した。次いで製造業（70兆9000億ウォン）、小売・卸売業（76兆9000億ウォン）、宿泊・飲食業（43兆2000億ウォン）などが続いた。
＜転載終了＞
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