マブハイさんのサイトより
https://memohitorigoto2030.blog.jp/archives/28864556.html
＜転載開始＞

✡️ デジタルID導入のためのCOVIDロックダウンモデル


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デジタルIDは政府に、個人の私的な活動を追跡・分析・予測・管理する能力を提供します。これは個人の自由の対極に位置するものであり、長年にわたり懸念されてきた埋め込み型チップは不要です。指紋や顔面スキャンなどの生体認証技術が、はるかに効率的にその役割を果たすことは、証拠が明確に示しています。そしてCOVIDロックダウン後の状況は、その導入方法が如何なるものかを我々に示しています。

COVID時代において、政府はマスク着用を「推奨」する一方で、民間企業は「マスクなしでは入場不可」と宣言しました。そして国民は圧倒的にこれに従いました。しかし、それは権限を乱用する政府に対してではなく、食料品店では食料を購入するため、航空会社では旅行するため、そして自身の銀行では資金にアクセスするために従いました。

振り返れば明らかですが、COVIDロックダウンは民間企業の義務付けを通じたデジタルID順守のベータテスト機会を提供し、民間企業への入場におけるQRコードスキャンや顔写真の利用を正常化する一助となりました。

そしてそれは成功を収めました。今、デジタルIDの導入に伴い、同じ手法が用いられているのを目の当たりにしています。
生体認証規制の最高基準は2008年に制定されたイリノイ州生体認証情報プライバシー法であり、全米で模倣が進んでいます。同法は民間事業者が生体認証データを収集する前に書面による同意を取得すること、方針を開示すること、一定期間後にデータを破棄することを義務付けています。そして最も重要な点として、政府機関を完全に免除対象としており、州政府や連邦政府が生体認証データを収集・利用することを認めつつ、責任を民間企業に転嫁しています。

これらの法律に対し、2015年以降1000件以上の集団訴訟が提起されました。その結果、アプリやサービスにおける同意プロンプトの標準化が進み、例えばAffirm社の生体認証同意書には現在「『同意する』をクリックするか、手続きを続行することで、生体認証データの収集に同意したものとみなされます」と記載されています。ボタンをクリックするだけで、新しいシステムに参加することになるわけです。

政府がデジタルIDを義務化すれば、予想通り大規模な抗議活動が発生するでしょう。現在英国でまさにその事態が進行中です。米国は民間セクターを活用し、一見自発的な行動に見せかけることでこれを回避するでしょう。

FBIのClearview AIはソーシャルメディアから300億枚以上の顔を収集しています。Clearviewは技術的には民間企業であるため、FBIは許可を求める必要なくこれら全てにアクセス可能です。43以上の州で、自動車局（DMV）は運転免許証の写真を民間企業に販売しており、それらの企業は顔認証の目的で地元警察に再販売しています。

政府は生体認証IDの義務化を自ら行う必要がありません。それはおそらくアメリカ人の権利侵害と見なされるためです。そこで政府は義務化を民間企業に外注し、法的に同意を得る義務を負わせつつ、政府自身は法的免責の下でこのデータを自由に収集・利用できることになります。COVID-19の時代と同様に、皆さんは自由に同意を与えることができますが、もし同意しない選択をした場合、政府の管理下を離れ、自ら生き抜く道を見つけなければならなくなるでしょう。

＜転載終了＞