BrainDead Worldさんのサイトより
https://nofia.net/?p=33248
＜転載開始＞

ご本人は、イデオロギー学者としていますが、この投稿に関する本人の詳細なサブスタック記事はこちらです。

日本の景気刺激策によりキャリートレードは崩壊。あなたがたのポートフォリオには60日間の猶予期間がある

2025年11月16日。日本が1100億ドル（約17兆円）の景気刺激策を発表。債券利回りが1.73%に急上昇。米国と日本の金利差が10ヶ月で3.5%から2.4%に縮小した。

世界の1.2兆ドル（約180兆円）のポジションの計算が崩壊した。

30年間、ヘッジファンドや銀行はゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買い占めてきた。米国株、新興市場債券、暗号資産、不動産。

この取引は単なるタダのマネーだった。日本で0%で借り入れ、アメリカで4%に投資。リスクなしで4%を懐に入れる。10倍レバレッジをかけて、何もせずに年40%稼ぐ。

日本の景気刺激策がこれを終わらせる。金利上昇のためではない。インフレなしで利回りが上昇しているからだ。

日本のマネー・ベロシティは1.42。2000年以来29%低下。刺激策の資金は使われず貯め込まれる。AIがサービスコストを40%押し下げる。中国が過剰生産でデフレを輸出。支出から価格への伝達メカニズムは死んでいる。

しかし債券利回りは供給増加で上昇する。日本は1100億ドルの新規債務を発行せざるを得ない。買い手は高い金利を要求。債務返済コストが爆発。GDP比263%の債務水準で、利回り1%上昇ごとに年間260億ドル（約4兆円）のコスト増。

金利差が縮小。通貨ヘッジコストを考慮すると、円を借りてドルを買うのは今や損失を生む。この取引を実行中のすべてのファンドが同じ計算に直面する。撤退か、ジリ貧か。

5000億ドル（約77兆円）が18ヶ月で清算される。これはパニックではない。受託者責任だ。

日本の機関投資家は3.2兆ドルの海外資産を保有している。国内債券がついに競争力のあるリターンを提供。資本が帰国する。世界最大の債権国が純粋な売り手になる。

8000億ドル（約120兆円）が世界市場から退出すると、価格は調整しない。強制売却者がどんな価格でも買い手を探すまで、価格は激しくギャップダウンする。

米国株式のPERは21倍から16倍に圧縮。リセッションではなく、流動性引き揚げによる。

日経平均は円高が輸出企業を破壊し12%下落。新興市場は資金の30%を失う。クレジットスプレッドが100ベーシスポイント拡大。

12月1日にFRBが量的引き締めを終了するのは降伏だ。彼らは日本資本の消失を見ている。自ら国債を買い支えるために通貨を刷るだろう。財政支配が到来した。

世界を支えてきた30年間の無料の日本マネーが終わった。錨が失われた。

流動性過剰を前提に価格付けされたすべての資産が、今や希少性を前提に再価格付けされる。

デフレが刺激策にもかかわらず勝利する。技術のデフレ圧力が政府支出のインフレ圧力を上回る。この衝突は均衡ではなくカオスを生む。

これは予測ではない。これは動き出した算術だ。レジーム・ブレイクに備えよ。さもなくば統計上の数字になるだけだ。

ビットコインがまたも暴落し、9万ドルを割り込む。年初来マイナスに

StockSavvyShay
https://x.com/StockSavvyShay/status/1990624590599782648

理由はいろいろとありそうですが、ある記事は「流動性悪化と日本債券ショックも影響か」というもので、以下のようにも書かれています。記事からの抜粋です。もちろん、これだけが理由ではないでしょうが、関係はあります。

ビットコインが年初来マイナスに転落、新規投資家が14.8万BTC損切り　流動性悪化と日本債券ショックも影響か

…ただし新たなリスク要因も浮上している。ブルームバーグの報道によると、17日の日本債券市場で 20年物国債利回りが 1999年以来の高水準となる 2.75%に急上昇した。高市早苗政権の経済対策に伴う国債増発への懸念が背景にある。

アナリストのシャナカ・アンセルム・ペレラ氏は、日本が GDP比 263%の債務を抱える中、金利が 2.75%に上昇すれば 10年間で債務返済額が 1,620億ドル（約 25兆円）から 2,800億ドル（約 43兆円）に膨らみ、政府収入の 38%が利払いのみに費やされると警告した。

日本は 3兆2,000億ドルの海外資産を保有しており、うち 1兆1,300億ドルが米国債だが、日本国債が 2.75%を支払う状況下では米国債保有は損失を生む。

ヘッジコストを考慮すると、日本の投資家による資金還流は数学的必然性となり、今後 18カ月で 5,000億ドル（約 77兆円）が世界市場から流出する可能性がある。

ペレラ氏によると、円キャリートレードは借り入れた円で世界の資産に資金供給する 1兆2,000億ドルの取引だが、日本の金利上昇と円高により強制清算が始まっている。

核心的な問題は、安価な円を使った流動性が枯渇し、世界的に強制清算と借入コストの上昇を引き起こしていることで、この動きは仮想通貨を含むグローバル資産市場にさらなる下落圧力をかけると懸念されている。

＜転載終了＞

大摩邇（おおまに）