eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12948969042.html
＜転載開始＞

スペインが2026年に、ほぼ20年ぶりにドイツより小幅な財政赤字を計上し、両国の財政状況が逆転する見通しとなったと報じられています。

 

スペインは欧州第4位の経済規模を持ち、嘗てユーロ圏危機で大打撃を被ったものの、何年もの力強い経済成長と税収増加を続けた後、財政赤字を削減したそうです。

 

逆転の背景として、新型コロナウイルス感染症対策やエネルギー危機への対応、ウクライナ支援、そして環境保護への巨額な投資などが現在必要となったこともあるかもしれませんが、それはスペインにとっても同様の負担が生じています。

 

スペインとドイツの財政に今や逆転が生じた原因として、ドイツはこれまで、リーマンショック後の世界金融危機後、15年間行ってきた「債務のブレーキ」という財政ルールで15年間「財政の優等生」を続けてきた結果、緊縮財政と定期的な社会インフラのメンテナンス不足という深刻な問題が社会に生じており、「債務のブレーキ」という財政ルールを一部一旦中止して、大規模な財政出動が必要となったから、ということらしいです。

 

 

■ドイツはこれまで財政の優等生だった、しかし、その間に社会インフラは疲弊していた

ドイツは2009年にドイツ憲法を改正して、憲法基本法第115条に「債務のブレーキ」というルールを導入した国です。

 

これは厳しい財政規律を憲法で明文化するというもので、原則として連邦政府の財政赤字を国内総生産（GDP）の0.35％までに抑えることを義務づける財政ルールのことです。しかしながらこの財政ルールが15年後の現在、失敗であったと殆どの経済学者が結論しているようです。

 

「債務のブレーキ」は2008年9月に起こった「リーマンブラザーズの経営破綻(リーマンショック)」後の2009年に世界金融危機後、ドイツで導入されたそうです。

 

ドイツは連邦政府と州政府の支出を抑制し赤字を厳しく制限して「財政の健全性」を維持しながら、競争力の高い製造業を背景に、巨大な貿易黒字・経常黒字を計上し続け、これにより豊富な税収が確保され、財政基盤の強化に役立った 。

 

欧州連合（EU）及びユーロ圏においてドイツは最大の経済大国として他の加盟国に対しても財政規律の順守を強く求める立場にあった。

 

これらの事情からドイツはこれまで「財政の優等生」と呼ばれていた。

しかし、連邦製法と州政府の支出を15年間抑制しつづけた結果、老朽化した公共インフラに関連する橋の崩落や閉鎖が実際に発生しており、大きな社会問題となってしまった。主な事例は以下の通り。

 

  • ドレスデンのカローラ橋崩落（2024年9月）: エルベ川に架かるカローラ橋の一部（約100メートル）が夜間に突然崩落した。幸い負傷者はいなかったものお、この事故はドイツ全土に衝撃を与えた。調査の結果、建設時の腐食と経年による材料疲労が原因であることが判明。
  • ア45号線ラーメデ高架橋の閉鎖と解体（2021年）: ドイツ西部の重要な交通動脈であったア45号線のラーメデ高架橋が、構造上の懸念から閉鎖され、後に爆破解体された。これにより、周辺地域で深刻な交通渋滞と経済的損失が発生。
  • ベルリンの橋の閉鎖: ドレスデンの事故後、ベルリンでも安全上の理由から別の橋が閉鎖されるなど、予防的な措置が取られた。 
崩落した橋、遅延だらけの鉄道、ボロボロの道路――日本もひとごとではないドイツのインフラ危機の実態 2024年を振り返る【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)　ドイツ東部のドレスデン中心部で9月11日未明、エルベ川に架かるカローラ橋の一部が崩落した。川の南北に広がる同市を繋ぐ大動脈で、車や路面電車が通過する重要な橋である。崩壊の18分前に(1/4)リンクjbpress.ismedia.jp

 

これらの事例は、数十年にわたる緊縮財政と定期的なメンテナンス不足が主な要因とされており、ドイツのインフラ危機として認識された。

 

ドイツ政府は、この深刻な問題に対処するため、2025年3月再び憲法改正を行って、特定の分野の支出に関しては事実上債務のブレーキの緩和がなされ、インフラの近代化に巨額の資金を投じる計画を進めている。


 

このようなことから、かつての厳格な財政規律が揺らいでいるとの指摘も出ており、ドイツの「財政の優等生」というイメージは変化しつつあると指摘されてそうです。


 

■建設業界において現在のように担い手不足となったきっかけは小泉政権だった

予算が減れば当然、仕事が減ってリストラが起こります。それにより、経験を積んだ熟練した担い手から、次の担い手となる若い人材への技術継承の機会も失われること。将来に希望が持てない業界に進もうと考える若い人材がいなくなること。

 

小泉政権時代　(2001年（平成13年）4月26日~2006年（平成18年）9月26日)

小泉純一郎元首相が率いた自公政権（01～06年）は「構造改革」の名の下で大型公共事業予算の削減を行った。小泉政権は発足当初から、公共事業費を毎年10%削減する方針を掲げた。公共事業関係費の当初予算は、1997年度の約9.7兆円をピークに減少傾向にあり、小泉政権下でさらに削減が進み、政権末期には、公共事業費は5兆円台半ばの水準となり、ピーク時の6割弱にまで落ち込んだ。

 

小泉構造改革の名の下で公共投資の名目GDP（国内総生産）比は、1955年以降で最低水準にまで削減された。小泉政権は「小さな政府」を目指すとして、財政改革を進め、特に以下の分野が削減対象となった。

 

道路関係四公団: 日本道路公団などの民営化が「改革の本丸」として位置づけられ、道路整備特別措置法に基づく道路整備事業が大きく見直された

 

国と地方の三位一体の改革: 国庫補助負担金の大幅削減と、それに見合う地方への税源移譲が行われた。これにより、地方自治体が自らの判断で事業を執行する仕組みへと移行。

 

個別の大型事業の見直し: 特定の空港整備、農林水産関連の基盤整備、治山治水対策事業などが削減または見直しの対象となった。

 

これらの公共事業費の削減は、建設業を中心に雇用や給与に大きな影響を与え、地域経済からの公共投資依存を脱却する必要性が指摘された。 

 

民主党政権時代の「コンクリートから人へ」

リーマンショック後、2009年9月から20012年12月までの約3年3か月の民主党政権時代にも「コンクリートから人へ」の理念で平成22年(2010年)度の予算では公共事業の見直しを行い、約7兆円あった予算を前年度比で18.3％と削り、約5.7兆円（前年度は特別会計からの一般会計への組み入れの影響を除くと約6.4兆円）になった。

 

その後、東日本大震災からの復旧・復興や国土強靱化の必要性から、増加または横ばいで推移し、公共事業は約6兆円規模を維持しているものの、円安などによる資材費の高騰などから考えれば、実質的には公共事業予算は20年前から大幅に削減されているといっていい状態のようです。

 

例えば、能登半島の復興が進まない原因の一つは「もともと人口減少と高齢化が進行している地域であったため、若手の担い手不足が復興の足かせとなっている。被災した家屋の修繕やインフラ整備を行う労働力が不足しており、外部からの支援に頼らざるを得ない状況」との悲痛な声が上がっている。

 

 

自民党の憲法改正草案の中に、日本国憲法83条2項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記することを企図しているようです。


これは、「国の借金」にはっきりと制限を課す、という目的のそうですが、これは財務省が長年、増税のために国民を騙し続けた方便です。

 

果たして、このようなことをわざわざ憲法改正草案に盛り込むことは、15年かけてドイツが証明した誤りから、日本は何も学んでいないことになるのではないでしょうか。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/920819

 

https://www.nikkei.com/compass/content/TDSKDBDGXZQOCB192KQ019112025000000/preview

 

能登の復興が進まない原因として、道路などの問題も大きいそうです。能登半島は北陸地方の中でも地理的に孤立した地域であり、例えば珠洲市は半島の最先端に位置し、北陸の主要都市である金沢市や富山市から約150kmも離れており、この距離が、支援物資の輸送や復旧対応を遅らせる大きな原因となっているようです。

 

何より人口減少、高齢化、過疎化の問題も都市とその地域との距離感の問題があると思います。

 

多くの国民の安心安全のための公共事業、道路、高速道路、橋、ダム、下水道、学校、病院、公園、広域避難所その他諸々の地域社会に必要なインフラ設備の建設やメンテナンスを怠り、地域社会で大きな問題が発生したときの莫大なコストを全国民に対する税社会負担増で賄うという悪循環に陥っています。

 

 

 

 


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