eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12949022573.html
＜転載開始＞

カンボジア以外では、特に、アジアにおける中国系犯罪組織の大規模拠点となっていたのがミャンマー北部でした。

 

ミャンマー北部や東部の国境地帯（シャン州コーカン自治区など）は、長年の内戦により中央政府（国軍）の統治が十分に行き届かず、これらの地域では少数民族武装勢力が支配的な立場で、独自の行政や軍事を展開しており、中国系犯罪組織は、これらの地域の武装勢力や現地の国境警備隊と結託し、黙認あるいは保護のもとで活動していた。

 

ミャンマー北部を拠点とする特殊詐欺などの中国系犯罪組織は「四家」と呼ばれ、特殊詐欺や違法薬物密売、人身売買などの深刻な犯罪に関与し、中国の公安当局による大規模な摘発の対象となった。

 

「四家」とは、白家（はくけ、Bái family　白所成が率いる）、魏家（ぎけ、Wèi family　魏怀仁（Wei Chaoren）が率いる）、劉家（りゅうけ、Liú family　劉正祥（Liu Zhengxiang）と劉国璽（Liu Guoxi）らが率いる）、明家（Ming family、明学昌が率いる）を指す。

 

特に「白家（バイジャー）」の幹部は、地元の政治・軍事・経済に影響力を持つ白所成（Bái Suǒchéng）元コーカン自治区主席が率いていた。2024年に中国当局に身柄を引き渡され、主要メンバーに死刑判決が言い渡された。

 

これらの組織は、ミャンマー北部のローカイ（Laukkaing）などを拠点に、政治・軍事・経済の各分野で影響力を行使し、大規模な特殊詐欺やオンライン賭博、違法薬物の製造・密売、人身売買(身代金要求、臓器摘出)などの様々な犯罪行為に関与していたとされる。

 

中国政府による更なる取り締まり強化の結果、今年の7月、組織の幹部やメンバーは多数(5万7000人とも！)が拘束され、中国に身柄を引き渡され、10月に死刑判決を含む厳しい判決を受けた。


 

2025年2月20日付日テレニュース

ミャンマー“犯罪組織拠点”から新たに200人の外国人解放　ミャンマーとタイの国境付近から中継

(要約)

日本人も監禁されているミャンマーの犯罪組織の拠点から、新たに200人の外国人が解放され、2月20日、引き渡しが始まった。

20日から始まった監禁されていたとみられる被害者の解放は、タイ側の圧力が少なからず影響しているとみられている。

タイ当局によれば詐欺グループの拠点からはこれまでにおよそ1200人が解放され、20日から引き渡しが始まりまり、その中に日本人は含まれていないとのこと。

タイ当局、さらにミャンマー側も日本人が監禁されていることを認めており、今後、実際に日本人が解放されるのかどうかが注目される。

 

 

2025年2月21日付日テレニュース

男子高校生（17）のいたミャンマーの特殊詐欺拠点「他に10人ちょっとの日本人がいた」

ミャンマーで監禁され、特殊詐欺に加担させられていたとみられる宮城県の男子高校生が、「他に10人ちょっとの日本人がいた」などと話していることがわかった。

捜査関係者によると、宮城県に住む17歳の男子高校生は、オンラインのバトルゲームで知り合った藤沼登夢容疑者に誘われ、タイ経由でミャンマーの国境地帯にある犯罪組織の拠点に連れ去られ、特殊詐欺のかけ子をさせられていたとみられている。

高校生はタイ当局に保護され、すでに帰国している。その後の捜査関係者への取材で、監禁されていた拠点について、高校生が「他に10人ちょっとの日本人がいた」などと話していることがわった。中には女性もいたということだ。

また高校生は「直属の上司は日本人だった」などと説明する一方、「自分がわかる範囲でトップは中国人だった」という趣旨の話をしている。

一方、ミャンマーに連れ去られ保護された愛知県に住む16歳の男子高校生は「同じ拠点に8人くらい日本人がいた」などと話しているということで、タイ当局はこうした拠点の一掃と監禁されている外国人らの解放を急いでいます。

 

 

 

2025年7月11日付　TBSテレビより

中国　ミャンマー詐欺拠点捜査で5万7000人以上拘束、犯罪組織幹部らを起訴、取り締まり強化の成果をアピール

中国の公安当局はミャンマー北部を拠点とする特殊詐欺などの犯罪組織を捜査し、これまでに5万7000人以上の中国籍の容疑者を拘束したことを明らかにした。

中国国営の中央テレビによると、中国の公安当局はミャンマー側と協力し、ミャンマー北部で活動していた4つの犯罪組織を摘発して「壊滅的な打撃」を与え、これまでに中国籍の容疑者5万7000人以上を特殊詐欺などの容疑で拘束した。

特に、ミャンマー北部のコーカン自治区で初代主席だった白所成被告が率いる「白家」と呼ばれる組織は、2015年以降、政治や軍事、経済などの分野での影響力を背景に、41の「パーク」と呼ばれる大規模な犯罪拠点を運営。

 
多数の犯罪集団を呼び込んで、特殊詐欺やオンライン賭博などの犯罪行為を行っていたとされる。

中国の公安当局の調べで、「白家」は3万1000件以上の詐欺や、違法薬物およそ11トンの製造・密売、中国人6人の殺害のほか、誘拐、売春、賭博、密入国などに関与したことが判明した。

中国側が白被告らを指名手配したところ、去年1月、ミャンマー側が身柄の引き渡しに応じ、中国の検察当局はこれまでに白被告ら「白家」の幹部21人を起訴した。

中国では去年、およそ7万8000人が特殊詐欺関連で起訴されるなど、日本と同様に特殊詐欺が大きな社会問題となっていて、中国政府による摘発は取り締まりを強化している成果を国内外に強くアピールする狙いがある。

ミャンマー拠点に特殊詐欺、中国の犯罪組織「明家」メンバー11人に死刑判決

中国・浙江省の温州市中級人民法院は9月29日、特殊詐欺やギャンブルなどの違法行為で多額の利益を上げていた犯罪組織のメンバー11人に対し、死刑判決を言い渡した。

 

同組織は中国と国境を接するミャンマー北部のコーカン自治区を拠点として活動。逃げようとした労働者ら10人を死亡させた罪にも問われている。

 

死刑を言い渡されたのは、犯罪組織「明家」のメンバー11人。ほかにも5人が2年の執行猶予付き死刑判決を、12人は5～24年の禁錮を言い渡された。

 

中国・浙江省の温州市中級人民法院で、特殊詐欺などの罪の判決を聞く被告ら

 

明家はミャンマー北部を拠点とする犯罪組織のいわゆる「４家」のひとつ。数百の拠点を運営して詐欺や売春、麻薬製造などを行っているとされ、メンバーは地元自治体やミャンマー軍事政権とつながる民兵組織の幹部を務めている。

 

中国国営中央テレビによると、最盛期にはミャンマーのコーカン自治区で1万人を働かせて詐欺などの犯罪行為を行っていた。

 

同自治区の中心都市ラウカイでは、人身売買された労働者を使って見知らぬ相手をだます詐欺行為をさせていた。そうした違法行為で得た資金で、貧しかった同地は一大カジノ都市へと変貌（へんぼう）している。

 

ここで働かされていた労働者の家族からの苦情や各国メディアの報道を受けて、中国は2023年に摘発に乗り出した。

同年11月には詐欺や殺人、人身売買の容疑でメンバーの逮捕状を取り、1万4000～7万ドル（約200万～1000万円）の賞金をかけて指名手配していた。

 

明家はさらに、幹部の命令に従わなかったり、逃げ出そうとしたりした労働者ら10人の死亡にも関与したとされる。

 

 

これだけの規模の犯罪組織を海外に「輸出」してしまう中国という国。

普通の国民が国を捨てて逃げ出したくたくなるような社会体制。

現代中国の体制そのもの、中国共産党の体質そのものに原因があると考えざるを得ません。

 

 

 

 

文化大革命後、共産党は儒教のような伝統的な価値観ではなく、マルクス主義、愛国主義、社会主義の民主と法制、規律などを中心とする教育を国民に行ってきた。

 

公式な無神論

中国共産党はマルクス・レーニン主義に基づく無神論を公式の指導思想としており、党員は無神論者であることが求められる。

 

宗教の自由の制限と激しい弾圧

文化大革命期には宗教は激しい弾圧を受けた。

1978年の改革開放以降、一定の宗教活動は「社会主義社会に適合する」範囲で認められるようになったが、非公認の宗教活動（家庭教会など）は、現在も厳しい監視や弾圧の対象となっている。

 

現在の中華人民共和国憲法は「宗教信仰の自由」を保障していながら、共産党の管理下に置かれた公認の「愛国宗教組織」を通じた活動のみが認められ、非公認の宗教活動（家庭教会など）は、現在も厳しい監視や弾圧の対象となっている。例えば法輪功（ファールンゴン）は、中国で最も厳しく弾圧されている非公認の宗教団体（気功集団）の一つ。

 

法輪功

1990年代に急速に広まり、1999年の時点で中国国内だけで約7000万人いたとされる共産党員を上回る1億人近くの学習者がいたと推定され、共産党指導部がその組織力と影響力を脅威と感じたため、法輪功を「邪教」（カルト）と公式に指定し、1999年7月20日から全国的な弾圧キャンペーンを開始。それ以来、法輪功学習者（修煉者）は、中国当局による恣意的な拘束、投獄、拷問、臓器摘出、強制的な「再教育」の対象となっている。

 

道徳教育の下で政権強化

2000年代以降、社会の急激な変化に伴う道徳の欠如が問題視されるようになり、共産党は伝統文化や儒教を再評価し、社会秩序維持や政権強化の手段として取り入れ始めているとされ、学校教育でも道徳教育は「思想品徳科」などの科目名で必修となり、成績評価においても重要な位置を占めることがあるようなのだが、中国共産党は一貫して無神論の立場を堅持しており、道徳教育も、社会秩序維持や政権強化を目的とする内容に過ぎない。

 

 

「愛国主義教育」の実態は反日教育

中国政府は1990年代以降、「愛国主義教育」を推進しており、その中で日本の歴史認識や第二次世界大戦中の行為に関する記述が教科書や公の場で強調されている。これにより、日本の戦争責任に対する強い意識や批判的な感情が国民に形成される側面がありる。現在の40代は小学校時代からこうした教育を受けてきた世代に当たるとされ、習近平政権になって以降、この教育はますます強化されたとの見方もある。

 

現代中国はこの様な国なのです。

 

これまで日本が中国をどれだけ助けてきたか。それを国民に決して知らせることもなく、ひたすら共通の憎悪対象として反日を利用し、日本そのものを踏みつけにしてきたのが現在の中国なのです。

 

 

 

 

 

 

 

 


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