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＜転載開始＞
16歳未満の子どもは、TikTok、Facebook、Instagram、YouTube を含む10大プラットフォームにアクセスできなくなったようです。
オーストラリアの若者に対するソーシャルメディア禁止が発効
aljazeera.com 2025/12/09
Australia’s social media ban for young people takes effect
オーストラリアの16歳未満の子どもは、Facebook、TikTok、Instagramなど世界最大のプラットフォーム10社にアクセスできなくなった。
ソーシャルメディアが子供の健康と安全に与える影響への懸念が高まる中、他の国々も年齢に基づいた同様の措置を検討している中、オーストラリアは世界で初めて16歳未満の子供のソーシャルメディア利用を禁止した。
水曜日 （12月10日）の現地時間深夜に発効したこの新法では、オーストラリア在住の 16歳未満のユーザーを排除できなかった場合、最大手プラットフォーム 10社は 3,300万ドルの罰金を科せられることになる。
この法律は大手テクノロジー企業や言論の自由活動家からは批判されているが、親や子どもの権利擁護者からは賞賛されている。
オーストラリア政府は、スマートフォンの画面にいじめやセックス、暴力を表示する「略奪的アルゴリズム」から子どもたちを守るために前例のない対策が必要だと述べている。
アンソニー・アルバネーゼ首相は禁止令に先立ち、「ソーシャルメディアはまったく社交的でないことが多すぎる」と述べた。
この法律では、TikTok、Facebook、Instagram、YouTubeを含む10大プラットフォームは、16歳未満のオーストラリア人によるサービスの利用を禁止し、年齢確認には顔認証や政府発行のIDなどの技術を使用する。
法律では、Facebook、Instagram、YouTube、TikTok、Snapchat、Redditはオーストラリア国内の16歳未満のユーザーのアカウントを作成または保持することを禁止している。
Meta、YouTube、その他のソーシャルメディア大手はすでにこの禁止措置を非難している。
ほとんどのプラットフォームは渋々ながら法律を遵守することに同意しているが、今のところ、法的な争いが起きそうな気配だ。
シドニーを拠点とするインターネット権利団体「デジタル・フリーダム・プロジェクト」は、すでに十代の若者をソーシャルメディアに復帰させるための独自の取り組みを開始している。
オーストラリア政府は、この禁止措置は当初から完璧とは程遠く、抜け目のない十代の若者たちはそれを回避する方法を見つけるだろうと認めている。
＜転載終了＞
しました
「ソーシャルメﾃﾞｱなんてものは規制して当り前」 なら、 「既存のﾃﾚﾋﾞ新聞ﾗｼﾞｵﾒﾃﾞｲｱなんてものは規制して
当り前」 である。
ソーシャルメﾃﾞｱは「双方向性」があるが既存ﾒﾃﾞｲｱにはそれがない。 既存ﾒﾃﾞｲｱは完璧な「一方向性」で
ある。どちらが人間にとって害になるのかは言うまでもない。 既存ﾒﾃﾞｲｱが嘘で塗りつぶしたこの世界につい
て風穴を開けたのは「ソーシャルメディア」である。 未成年者であろうが成人であろうが情報を遮断することを
「国の法的措置」として実行することは人権にかかわる問題であり、タバコや酒の問題などと同列に論じられる
話ではない。
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ（とｶﾅﾀﾞ）は 英国・仏国が表現していた支配側の「勝手放題」行動を、今、引き継ぐ立場にある。
ｶﾅﾀﾞでは「安楽死」と称して大量の殺人を「合法的」に実施できるようにした。 ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは「判断力の不十分
な若年層の健全さのために」と称してﾒﾃﾞｲｱ統制を実施する。 どんな理由だってつけられるのである。
ｵｰｽﾄﾗﾘｱの内情などはこの日本ではまったく正確には伝えられていない上に、当のｵｰｽﾄﾗﾘｱ庶民の「声」
など、まったく報道されていない。 上っ面（政治業界の提灯持ち下請け記事）だけを見てアレコレ評する言動が
あふれているが、そういう者たちの「反応」がかつて日本の戦争をどのように推進したか？
ソーシャルﾒﾃﾞｲｱがない時代には政治的事件や戦争の「真の理由」はまったくわからなかった。 ひとは皆、徹底
的にだまされた。 情報を規制・統制しようという「法的施策」は、その「真の」理由を必ず疑ってみなければな
らない。 かつて嘘を信じて戦争で殺された人々に対する、私達が出来るせめてもの「責任」は、情報を評価
できる自分を自分自身が育てる事である。
genkimaru1
が
しました