msouken5のブログさんのサイトより
https://ameblo.jp/msouken5/entry-12949645269.html
＜転載開始＞
防衛費拡大


中露爆撃機 日本周辺で共同飛行…沖縄沖で中国空母「遼寧」などから発着艦



世界の軍需企業大手100社の防衛売上は｢98兆円｣…日本人だけ認識がズレている巨大市場の正体

 https://president.jp/articles/-/106013?page=1 

 ●●●●以下転記はじめ●●●●

 高市早苗政権は、2026年前半に防衛装備品の輸出を全面解禁する方針だ。日本の防衛産業はどうなるのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「防衛産業は軍事だけでなく、エネルギー、海運、通信、宇宙、半導体といった国家機能と生活基盤を支える産業群へと拡張している。この前提を踏まえたうえで、いまの世界構造を正確に読み解く必要がある」という――。 

 第1章：なぜいま防衛産業を扱うのか――「政治ではなく構造」から見直すために

防衛産業ほど、日本で慎重な扱いが求められるテーマは珍しい。

日本社会には、戦後から続く強固な心理的バリアがあり、政治家であっても、企業であっても、メディアであっても、この領域に踏み込むこと自体に“誤解されるリスク”がつきまとう。 

 しかし現在、日本を取り巻く環境は、こうした心理的回避が成立しにくい方向へ変化している。

 ・安全保障を「政権の柱」に据える高市政権
・半導体、AI、海洋、宇宙、エネルギーまで巻き込んだ技術覇権競争
・朝鮮半島、台湾海峡、中東といった周辺環境の不確実性
・国際社会全体の“安全保障と産業の統合”という新潮流

これらはいずれも、防衛産業を「避け続ける」ことそのものが日本の理解ギャップを広げかねない状況である。

 にもかかわらず、日本で防衛産業を語る際にはいつも、“政治的立場”“軍事的主張”“賛否の二項対立”というレッテルが議論の入り口を塞いでしまう。

 そのため本稿では、まず冒頭に明確な線引きを置く。 

 本稿は、政治的立場を取らない。 

 本稿は、日本はどうすべきかを語らない。

 本稿は、賛成・反対の議論を目的としない。 

 本稿は、意図的に「答え」を提示しない。


●●●●以上転記おわり●●●●

＜転載終了＞