ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/30188178/
＜転載開始＞

　米国に行くならすべて開示――米政府は１０日、ビザ（査証）なしで訪れる外国人観光客などにＳＮＳ使用履歴の提出を義務付ける規制案を公表した。日本も対象国に含まれ、個人のＳＮＳが丸裸にされる可能性が出てきた。

　米渡航の際は電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を使って、個人の情報を登録する。この申請時に新たに過去５年間に使用したＳＮＳ履歴、電話番号、メールアドレス、業務用の電話番号、家族情報などが加わる見込みだ。

　すでに永住権を求める外国人にはＳＮＳ情報の開示は義務付けられていて、トランプ大統領は「安全、安心が欲しい。間違った人々を入国させないようにしたい」と話し、テロ対策の一環で、入国審査の厳格化を図りたい考えだ。

　ＳＮＳはインスタグラム、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ（旧ツイッター）、中国のＷｅｉｂｏ（微博）などが対象で、ＥＳＴＡ申請に加え、入国時に確認を求められた場合は提示する必要が生じる。各アカウントを持っていない場合は、「なし」で申請すれば問題ないとみられる。

　一方、使用履歴や裏アカウントの存在などを知られたくないからと虚偽申告した場合はどうなるのか？

　入国時に抜き打ちでのチェックが行われるとみられ、データ照合やスマホ、ＰＣの解析などで、虚偽申告や隠していたことが判明した場合は拘束や入国拒否、渡航制限の制裁を受ける可能性もある。

　規制の運用詳細は明らかになっておらず、今後６０日間のパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる。プライバシー保護の観点から反対意見が噴出するのは確実で、木原稔官房長官は「米側に対し、日本人渡航者への影響を抑える観点からさらなる情報提供を改めて働きかけた」と話したが、規制が導入される可能性が高い。

　来年は米国、カナダ、メキシコの共同開催でのサッカーＷ杯、２８年にはロサンゼルス五輪が行われ、多くの外国人観光客が訪れるとみられるが、ＳＮＳ使用履歴規制で敬遠する事態も予想される。それでもトランプ大統領は「影響はない」と強気の構えを崩していない。



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