井口博士のサイトより
https://quasimoto5.exblog.jp/30814432/
＜転載開始＞
みなさん、こんにちは。
弥栄！
＜転載終了＞
https://quasimoto5.exblog.jp/30814432/
＜転載開始＞
みなさん、こんにちは。
さて、相変わら神谷宗幣議員だけが、国会で
日本人のために気を吐いている！
これである。
文科省のこの人物ははだれだ？
どういうわけか、この文部科学省審議官をネットで探すと別人が出てくるんですナ。
この人は本当の存在する人か？
いろいろ調べてやっと出てきた。幹部名簿 文部科学省
今井裕一さんですナ。
しかしながら、この空白の４０年の今も、いまだに省庁内では、
バブル全盛期が生きている！
というわけで、未だに当時４０年前には発展途上国と言われた国々に対して、今やそれらの国々は日本以上に発展しているにも関わらず、
大盤振る舞い
で、日本国内では外国人に対する優遇政策が、この高市政権になってもまかり通っているわけだ。
これに真っ向から反対しているのは、参政党や日本保守党のみ。
つまり、
日本の官僚ほど馬鹿な国はない！
日の本は上は行くほど阿呆でござる！
という国家になったわけですナ。
明治以前、米国に渡った勝海舟はこう言った（氷川清話）。
アメリカは上に行くほど怜悧でござる！
そしてトランプ政権時代にまたこの状態が復活した。
まあ、文部科学省の役人がなぜこういった政策を続けるのか？
これほど答えが単純な問題はない。
要するに、日本人であろうがなかろうが学生がいれば、彼ら高級官僚の天下り先が十分に確保されるからだ。
日本経済が衰退し沈下し、人口は少子高齢化で減る真っ只中であるにもかかわらず、大学だけは一定の割合で増えている。
つまり毎年現れる官僚たちの引退数に応じて天下り対象の大学が増えているからである。
アメリカの給料が年率７％でこの４０年間増え続けたように、日本の大学は同じような割合で増えているからである。
高校や大学の許認可を与えるのは文部科学省である。
もし大蔵省や財務省がこのような割合で日本人の給料を増やし続ければ、消費増税も必要ないし、ここまで少子高齢化はなかっただろう。
だから財務省は自分たち官僚の天下り先である大企業だけには税制で優遇政策を取るわけだ。
その裏でそれをコントロールするのが自民党だった。
というより、官僚機構独裁の下で彼らにコントロールされたのが自民党だった。
この負の遺産は今も続くわけですナ。
おそらくこれは日本がなくなるまで続く。
いやはや、世も末ですナ！
＜転載終了＞
しました
アメリカはトランプ政権になってから、不法移民の徹底した排斥が行われているというのに、日本にはそのアメリカが排斥した移民を受け入れろ！というのだろうか？
何とか、その日米合同委員会による日本への外国人移民押し付けを回避出来ないのか？何か良い方法は無いのか？日本には外国人の移民なんか要らないから。
genkimaru1
が
しました