東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6228480.html
＜転載開始＞
高市早苗のエネルギー政策
① フュージョン（核融合）エネルギーを目指す
【世界に先駆けて】フュージョンエネルギー発電実証を目指します。
高市のホンネ＝大本命は、原発エネルギーなのだが、チェルノブイリやフクイチ事故のせいで、国民の疑問符、悪感情が大きいので、それよりも上位にある核融合発電を目指すという。
「豊かで強い日本列島」と表現されているが、高市の頭の中では、国民の幸せよりも豊かさや強さの方が優先される。
それは、高市の信奉する「教育勅語＝儒教」の原理が、国が国民のためにあるのではなく、「国民が国のために命を捧げる」という理念で作られているからだ。
なんで、自民党や立憲、公明、維新、国民が揃って必死になってエネルギー開発を叫んでいるのか？ その事情は、トヨタ会長が説明している。
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」 2020年12月17日
【すべてをEVにした場合（2018年末の日本の乗用保有台数は約6200万台。）足りなくなる電力は原子力発電10基分
火力発電の場合は20基。充電インフラの投資コストは、約14兆円から37兆円
いずれにしろ、豊田会長は電動化＝EV化ということでは、日本の自動車産業が立ちゆかなくなり、まずは電動化＝EVという多くの認識を改めていきたいということになる。】
菅義偉首相が2035年までに、すべての車をEVにすると宣言した。
高市早苗は、この方針を引き継いでいるといわれる。
その本当の目的は何か？ 実はEV化は口実にすぎない。安倍晋三・菅義偉・岸田文雄・高市早苗という統一教会から送り出された4人の総理大臣のホンネは、核兵器開発と核ミサイルの保有である。
このために、原発を現在の二倍稼働させ、プルトニウム239核爆弾原料を蓄積したいということだ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6228480.html
＜転載開始＞
高市早苗のエネルギー政策
① フュージョン（核融合）エネルギーを目指す
【世界に先駆けて】フュージョンエネルギー発電実証を目指します。
高市のホンネ＝大本命は、原発エネルギーなのだが、チェルノブイリやフクイチ事故のせいで、国民の疑問符、悪感情が大きいので、それよりも上位にある核融合発電を目指すという。
「豊かで強い日本列島」と表現されているが、高市の頭の中では、国民の幸せよりも豊かさや強さの方が優先される。
それは、高市の信奉する「教育勅語＝儒教」の原理が、国が国民のためにあるのではなく、「国民が国のために命を捧げる」という理念で作られているからだ。
なんで、自民党や立憲、公明、維新、国民が揃って必死になってエネルギー開発を叫んでいるのか？ その事情は、トヨタ会長が説明している。
自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」 2020年12月17日
【すべてをEVにした場合（2018年末の日本の乗用保有台数は約6200万台。）足りなくなる電力は原子力発電10基分
火力発電の場合は20基。充電インフラの投資コストは、約14兆円から37兆円
いずれにしろ、豊田会長は電動化＝EV化ということでは、日本の自動車産業が立ちゆかなくなり、まずは電動化＝EVという多くの認識を改めていきたいということになる。】
菅義偉首相が2035年までに、すべての車をEVにすると宣言した。
高市早苗は、この方針を引き継いでいるといわれる。
その本当の目的は何か？ 実はEV化は口実にすぎない。安倍晋三・菅義偉・岸田文雄・高市早苗という統一教会から送り出された4人の総理大臣のホンネは、核兵器開発と核ミサイルの保有である。
このために、原発を現在の二倍稼働させ、プルトニウム239核爆弾原料を蓄積したいということだ。
安倍晋三と、JR東海葛西敬之が、他幹部の反対を押し切っって決めた、「中央リニア新幹線計画」は、ほぼすべての経営陣から無謀な妄想にすぎないと批判された。
理由は、東海道新幹線と競合しても客ニーズや安定性に勝ち目がないこと。電気代が既存新幹線の4倍かかること。開発、建設費が莫大でありすぎること…からなどだ。
実は、もう一つ隠されている問題がある。仮にリニア新幹線が開業しても、現在の給電体制では駆動できないのだ。理由は、発表されている運行電力30万キロワット毎時という以外に、起動電力が、その数倍必要だからで、今のままで走ることはできない。（モーターの駆動原理）
実は、安倍と葛西の本当の目的はこれだった。
つまり、リニアが稼働するためには、柏崎原発と浜岡原発・若狭原発軍群の再稼働を前提としていて、リニアの本当の目的は、休止原発の再稼働や新設であった…と見られている。
EVを推進する本当の理由も、結局のところ、原発再稼働と新設である。
なぜなら、地球温暖化阻止のための二酸化炭素問題ではEVは何一つ貢献できないからで、日本の全車種を軽自動車に換えた方が、はるかに二酸化炭素を抑制できるのだ。
結局、高市早苗のエネルギー政策の本当の目的は、二酸化炭素問題ではなく、原発再稼働と核兵器開発ということが浮き上がってくる。
原発が不評なら核融合で、と考えているらしいが、実は核融合には、既存のPWR原発よりも桁違いに多いトリチウムの環境放出が待ち構えている。
以下は私の10年前のブログ
土岐市・多治見市における重水素核融合実験のトリチウムと中性子 2016年02月17日
もしかしたら、トリチウムが本当に人類を滅亡させるかもしれない。2019年04月24日
高市の視野には、核融合エネルギーよりも、水爆ミサイル開発が頭にあるのだろう。
しかし、水爆のコアは原爆であり、莫大なトリチウムを環境に撒き散らすことは、核融合発電と同じだ。おまけに広島原爆と同じ放射能汚染が含まれる。
安倍晋三が稀代の嘘つき宰相＝嘘をつく口先から生まれてきた首相だった本当の事情は、晋三が3ヶ月齢胎児だったときに、アメリカの史上最大水爆実験（ブラボー）で被曝させられたからだと私は指摘した。
だが、統一教会＝朝鮮儒教は、国民個人の幸福など眼中にない。儒教は序列とメンツのための宗教であり、民衆を国家のメンツに従わせのが本質である。
高市早苗は、朝鮮儒教のためなら、国民に命を捨てさせる教育が必要だと言っている。
② 高市早苗のエネルギー100％自給戦略の要は原発再稼働
エネルギー・資源安全保障政策（エネルギー自給率100％目標）
このなかで、原発のゲの字も出していないが、言っている中味は、原発再稼働しなければ不可能であることを力説するようなものだ。「原発がダメなら核融合があるさ」という意思も見え隠れしている。
③ 高市早苗は「てっぺん」が大好き。何はなくとも日本？ をトップにする。
高市早苗氏「日本を世界のてっぺんに押し上げたい」 経済成長重視の政策を掲げる 自民党総裁選出馬会見＜冒頭発言＞（2024年9月9日）
④ そのために、働いて働いて（労働法や過労死を無視しても）日本を世界のトップにする…と日本の過労死で苦しんでいる人たちを唖然とさせた。
「家族は、馬車馬のように働かされて過労死した」 高市政権が検討する「労働規制の緩和」に遺族たちは憤る 2025年10月23日
高市首相が指示した｢労働時間の規制の緩和｣と｢少子化対策｣は"絶望的"に両立が難しい理由 2025/11/03
以下一部引用
「日本の法定労働時間は週40時間ですが、残業時間の上限は特別条件で年720時間まで認められています。これは2019年から順次施行された『働き方改革関連法』でやっと定められた罰則付きの上限であり、他国の2倍もの残業ができてしまう、非常に緩い規制です。
しかし人手不足にあえぐ経済界から、その規制すら緩和させるよう突き上げがあります。
一方、主要国と比較すると、フランスやノルウェー、ドイツ、イギリスなどEU諸国では特別条件はありません。特に、勤務間インターバル（最低11時間の連続休息）が法律で義務付けられているのが大きな違いです。
労働者は勤務終了から翌日の勤務開始までに必ず11時間休息時間を取らなければならないので、労働時間もその分、限られてきます」（小室社長）
小室社長は、連続労働を防ぐ勤務間インターバルは、「過労死を防ぐのに有効」と解説します。最も重要なのは、時間外労働の割増賃金率が、日本では異常に低いことだと言います。
日本では「残業させたほうが安い」構造
「日本の長時間労働者の割合（15.1%）は、フランス（9.1%）、ノルウェー（4.8%）、ドイツ（5.7%）、イギリス（11.4%）と比較しても圧倒的に高い水準にあります。さらに、日本の時間外割増賃金率は25%と、他の多くの国よりも低い設定となっています（例：アメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなどは50%。ノルウェーは40%以上）。
時給2000円だと仮定すると、日本は2500円の時給で残業させますが、日本以外の先進国は残業は時給が3000円に跳ね上がります。新しい仕事が発生したときに、今いる人材に残業させるコストと、新たな人を雇用するコストが均衡する『均衡割増賃金率』は50％です。
つまり、日本以外の先進国では時間外は1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるよりあらたな人材を雇用したほうが安いと判断しますが、日本ではたった1.25倍。残業させたほうが安いと判断する構造になっています」（小室社長）
先進各国と比べると日本は2倍の残業をこなし、残業代は他国の半分でよいという、ブラック労働推進のような労働基準法になっています。どんなに「従業員が選択できる」ことを前提に提示されたとしても、命を守れない労働基準法を日本に存在させてよいのでしょうか。
また、その環境を自ら選んで働きたい人はいるでしょうか……？
************************************************************
一部引用以上
【2026年の働き方】「働いて働いて」の高市首相が方針転換、労働基準法改正先送り、時間規制「強化」から「緩和」へ
「労働者の憲法」労働基準法とは
敗戦直後の1947年に施行された労働基準法は、日本国憲法の第25条（生存権）、第28条（労働3権の保障）などを具体化した法律です。閉鎖的・封建的で劣悪だった戦前の労働環境や労使関係を一掃し、国際労働機関（ILO）などが定める国際的な労働条件を参考にして連合国軍総司令部（GHQ）のリードで制定されました。
労働者の基本的な権利や労働条件などについて、その基本原則を定めており、まさに“労働者の憲法”と呼ぶにふさわしい法律です。
労働基準法が定める内容はさまざまです。
最も重要なのは、賃金支払いの原則や最低賃金・割増賃金（残業・休日・深夜労働）など賃金に関する規定、そして、「原則として1日8時間・週40時間」という法定労働時間や休日（週1日以上または4週4日以上）に関する取り決めなど労働時間と休日に関する規定でしょう。
解雇する場合のルールや解雇予告手当の支払い義務、産前産後休業、育児・介護休業、労働者の健康・安全確保なども労働基準法に盛り込まれています。労働者と雇用者が交わす「就業規則」の作成と労働条件の明示義務を規定しているのも、この法律です。
経営側がこの法律の規定に違反して長時間労働や賃金不払い、違法解雇などを行った場合、経営者らは罰金や拘禁刑の刑事罰を科せられることがあります。つまり、立場の弱い労働者の権利を徹底的に守る法律。それが、この労働基準法なのです。
ただ、産業の変革によって労働環境は時代とともに変化します。人権や労働環境、待遇に関する考え方も不変ではありません。そのため、労働基準法も過去に何度も改正されてきました。なかでも大きかったのは1987年の改正です。このときは「毎日・毎週同じ時間働く」ことを前提としていた労働時間制度を見直し、「1カ月・1年単位での変形労働時間制」「フレックスタイム制」を可能にしました。
現在の「週40時間労働」を目標として掲げたのも、1987年の改正です。それまでの法定労働時間は、法律が制定されたときと同じ「週48時間」でした。しかし、高度経済成長期、「過労死」に象徴される働き過ぎが大きな社会問題となり、労働時間の抑制は必須の社会課題となったのです。同年の改正では、いきなり週40時間には移行せず、業種ごとに段階的に労働時間を短縮する方法を採用しました。
このとき以来となる労働基準法の抜本改正が、2024年から厚生労働省の審議会で議論されていたのです。改正の目標は2026年でした。
労働基準法の改正に向けた議論を進めていたのは、厚生労働省の審議会「労働基準関係法制研究会」（座長＝東京大学大学院法学政治学研究科・荒木尚志教授）です。
2024年1月から始まった会合では、厚労省側が「労基法は労働者の保護に関する基本法として、必要性がますます高まっている。時間外労働の上限規制についても、長時間労働の抑制の一翼を担う（重要な）もの」と強調しました。
一方、とくにコロナ禍やデジタル技術の進展などによって日本人の働き方は大きく変わったと指摘。毎月の会合を1年間かけて開催し、労働基準法の改正に向けた意見を取りまとめることにしたのです。
そうした議論を経て、同年末に公表された報告書は、改正のポイントをいくつか列挙しました。重要なのは「労働基準法は長時間労働を抑えるための一律規制法」という従来の発想を大きく転換し、「働き方が多様でも健康を壊させないための基本法」へと発想を切り替えたことです。
このため、報告書が示す改正後の姿は「労働者の健康・安全の最低基準の確保」と「多様な働き方を選択できる環境整備」を両立させようとする点に最大の特徴があります。
背景にあるのは、労働環境の激変です。
在宅勤務やリモートワークが当たり前となってきただけではありません。Uber Eats（ウーバーイーツ）に代表されるプラットフォーム・ワーカーのように、実態的には労働者でありながら、契約上は従来の雇用契約ではなくフリーランスとの業務委託契約というケースも激増してきました。
副業を奨励する企業も増えています。働く環境がこのように変わるなかで、いかにして労働者の健康と待遇を守るか。そこが議論の焦点になったわけです。
報告書によると、ポイントは①労働時間と休息の厳格化、②休日・休暇ルールの明確化、③多様な働き方への対応、④新たな権利「つながらない権利」の確立、⑤育児‧介護と仕事の両立支援の強化――などに整理できそうです。そのなかでも中心となっているのは、労働者保護の考え方です。
これに関し、報告書は「13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労働基準法上に設けるべきである」と明記し、14日以上の連続勤務を禁じるよう提言しました。
過去の労災事案では、休みのないまま2週間連続で勤務した場合、心理的負荷が増大し、精神障害を引き起こす恐れが高くなることが分かっているからです。また、勤務と勤務の間に最低11時間のインターバル（休息時間）を設ける義務も課すべきだと強調しました。
一方、勤務時間外では職場の指示・連絡を受けない「つながらない権利」については、労使間でガイドラインを策定するなどルールを明確にすべきだと明示しています。改正法でいきなり規則として明文化はしないにしても、将来的な法制化は避けられないとの認識を示したのです。
この報告書をベースにした議論はその後、厚生労働省内の労働政策審議会などに引き継がれ、2026年の改正法を目指すスケジュールで進んでいました。それに「待った」を掛けたのが高市首相です。
高市首相は2025年12月25日に開かれた「日本成長戦略会議」第2回会合の席上、同会議の下に「労働市場改革分科会」を設置すると表明しました。この戦略会議は高市政権になって発足した、政策推進の目玉機関。その下に労働市場改革分科会を置くということは、時間外労働の上限規制など現行の労働規制については厚生労働省に任せ切りにせず、首相主導で進めるという“宣言”です。
高市首相の方針を受け、上野賢一郎・厚生労働相は記者会見で「（2026年1月に始まる）通常国会での（労働基準法改正の）法案提出は今のところ考えていない」と述べ、当初想定のスケジュールが見通せなくなったことを認めました。
高市首相はもともと内閣の方針として「労働時間規制の緩和検討」を掲げています。厚生労働省の審議会で積み上げてきた「労働時間規制の強化」という労働基準法改正の方向性とは逆の考え方で、経済界が「一律の時間規制は現代の柔軟な働き方に合わない」「裁量労働制の拡大など柔軟性を高めるべきだ」と後押ししています。
一方、労働側は「長時間労働規制の緩和は過労死防止の流れに逆行する」「健康・安全確保の観点から慎重にすべきだ」と反発しています、
高市氏は2025年10月、自民党総裁選に勝利した後の両議院議員総会で「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と述べました。これは自分自身や自民党国会議員に向けた言葉であり、働く人一般に向けたものではないと説明されましたが、過労死防止団体から激しい反発を招き、労働組合から懸念を表明されたのも事実です。
「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」を信条とする高市首相が進める労働時間規制の緩和。それがどんな形になっていくのか、すべての働く人は注目です。
******************************************************************
一部引用以上
高市早苗という、国民個人を国家のために奉仕させるという、朝鮮儒教を忠実に実現する優越思想の持ち主が、再び首相になり、日本の労働基準法を竹中平蔵のように改悪し、日8時間労働制度を10時間に延長する意思を見せている。
国民個人を企業や国家の権益に奉仕させることを求めている。
これは、国家ぐるみで優越感に浸ろうとして滅亡しかけた戦前の国粋主義と同じ思想だ。
高市は、教育勅語を信奉し、国家権力を天皇個人に戻そうとしている。その天皇は、高市の所属する統一教会、文鮮明の意思で皇室に送り込まれた朝鮮の血を引く天皇ということになる。
国家に奉仕させるという理屈は、統一教会韓国が求めている、「エバ国日本はアダム国韓国に永遠に貢がなければならない」を実現するものになる。
高石早苗は、自民党や維新の多くの議員と一緒に、日本国民を韓国＝統一教会の奴隷にしようとしているのではないのか？
＜転載終了＞
理由は、東海道新幹線と競合しても客ニーズや安定性に勝ち目がないこと。電気代が既存新幹線の4倍かかること。開発、建設費が莫大でありすぎること…からなどだ。
実は、もう一つ隠されている問題がある。仮にリニア新幹線が開業しても、現在の給電体制では駆動できないのだ。理由は、発表されている運行電力30万キロワット毎時という以外に、起動電力が、その数倍必要だからで、今のままで走ることはできない。（モーターの駆動原理）
実は、安倍と葛西の本当の目的はこれだった。
つまり、リニアが稼働するためには、柏崎原発と浜岡原発・若狭原発軍群の再稼働を前提としていて、リニアの本当の目的は、休止原発の再稼働や新設であった…と見られている。
EVを推進する本当の理由も、結局のところ、原発再稼働と新設である。
なぜなら、地球温暖化阻止のための二酸化炭素問題ではEVは何一つ貢献できないからで、日本の全車種を軽自動車に換えた方が、はるかに二酸化炭素を抑制できるのだ。
結局、高市早苗のエネルギー政策の本当の目的は、二酸化炭素問題ではなく、原発再稼働と核兵器開発ということが浮き上がってくる。
原発が不評なら核融合で、と考えているらしいが、実は核融合には、既存のPWR原発よりも桁違いに多いトリチウムの環境放出が待ち構えている。
以下は私の10年前のブログ
土岐市・多治見市における重水素核融合実験のトリチウムと中性子 2016年02月17日
もしかしたら、トリチウムが本当に人類を滅亡させるかもしれない。2019年04月24日
高市の視野には、核融合エネルギーよりも、水爆ミサイル開発が頭にあるのだろう。
しかし、水爆のコアは原爆であり、莫大なトリチウムを環境に撒き散らすことは、核融合発電と同じだ。おまけに広島原爆と同じ放射能汚染が含まれる。
安倍晋三が稀代の嘘つき宰相＝嘘をつく口先から生まれてきた首相だった本当の事情は、晋三が3ヶ月齢胎児だったときに、アメリカの史上最大水爆実験（ブラボー）で被曝させられたからだと私は指摘した。
だが、統一教会＝朝鮮儒教は、国民個人の幸福など眼中にない。儒教は序列とメンツのための宗教であり、民衆を国家のメンツに従わせのが本質である。
高市早苗は、朝鮮儒教のためなら、国民に命を捨てさせる教育が必要だと言っている。
② 高市早苗のエネルギー100％自給戦略の要は原発再稼働
エネルギー・資源安全保障政策（エネルギー自給率100％目標）
このなかで、原発のゲの字も出していないが、言っている中味は、原発再稼働しなければ不可能であることを力説するようなものだ。「原発がダメなら核融合があるさ」という意思も見え隠れしている。
③ 高市早苗は「てっぺん」が大好き。何はなくとも日本？ をトップにする。
高市早苗氏「日本を世界のてっぺんに押し上げたい」 経済成長重視の政策を掲げる 自民党総裁選出馬会見＜冒頭発言＞（2024年9月9日）
④ そのために、働いて働いて（労働法や過労死を無視しても）日本を世界のトップにする…と日本の過労死で苦しんでいる人たちを唖然とさせた。
「家族は、馬車馬のように働かされて過労死した」 高市政権が検討する「労働規制の緩和」に遺族たちは憤る 2025年10月23日
高市首相が指示した｢労働時間の規制の緩和｣と｢少子化対策｣は"絶望的"に両立が難しい理由 2025/11/03
以下一部引用
「日本の法定労働時間は週40時間ですが、残業時間の上限は特別条件で年720時間まで認められています。これは2019年から順次施行された『働き方改革関連法』でやっと定められた罰則付きの上限であり、他国の2倍もの残業ができてしまう、非常に緩い規制です。
しかし人手不足にあえぐ経済界から、その規制すら緩和させるよう突き上げがあります。
一方、主要国と比較すると、フランスやノルウェー、ドイツ、イギリスなどEU諸国では特別条件はありません。特に、勤務間インターバル（最低11時間の連続休息）が法律で義務付けられているのが大きな違いです。
労働者は勤務終了から翌日の勤務開始までに必ず11時間休息時間を取らなければならないので、労働時間もその分、限られてきます」（小室社長）
小室社長は、連続労働を防ぐ勤務間インターバルは、「過労死を防ぐのに有効」と解説します。最も重要なのは、時間外労働の割増賃金率が、日本では異常に低いことだと言います。
日本では「残業させたほうが安い」構造
「日本の長時間労働者の割合（15.1%）は、フランス（9.1%）、ノルウェー（4.8%）、ドイツ（5.7%）、イギリス（11.4%）と比較しても圧倒的に高い水準にあります。さらに、日本の時間外割増賃金率は25%と、他の多くの国よりも低い設定となっています（例：アメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなどは50%。ノルウェーは40%以上）。
時給2000円だと仮定すると、日本は2500円の時給で残業させますが、日本以外の先進国は残業は時給が3000円に跳ね上がります。新しい仕事が発生したときに、今いる人材に残業させるコストと、新たな人を雇用するコストが均衡する『均衡割増賃金率』は50％です。
つまり、日本以外の先進国では時間外は1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるよりあらたな人材を雇用したほうが安いと判断しますが、日本ではたった1.25倍。残業させたほうが安いと判断する構造になっています」（小室社長）
先進各国と比べると日本は2倍の残業をこなし、残業代は他国の半分でよいという、ブラック労働推進のような労働基準法になっています。どんなに「従業員が選択できる」ことを前提に提示されたとしても、命を守れない労働基準法を日本に存在させてよいのでしょうか。
また、その環境を自ら選んで働きたい人はいるでしょうか……？
************************************************************
一部引用以上
【2026年の働き方】「働いて働いて」の高市首相が方針転換、労働基準法改正先送り、時間規制「強化」から「緩和」へ
「労働者の憲法」労働基準法とは
敗戦直後の1947年に施行された労働基準法は、日本国憲法の第25条（生存権）、第28条（労働3権の保障）などを具体化した法律です。閉鎖的・封建的で劣悪だった戦前の労働環境や労使関係を一掃し、国際労働機関（ILO）などが定める国際的な労働条件を参考にして連合国軍総司令部（GHQ）のリードで制定されました。
労働者の基本的な権利や労働条件などについて、その基本原則を定めており、まさに“労働者の憲法”と呼ぶにふさわしい法律です。
労働基準法が定める内容はさまざまです。
最も重要なのは、賃金支払いの原則や最低賃金・割増賃金（残業・休日・深夜労働）など賃金に関する規定、そして、「原則として1日8時間・週40時間」という法定労働時間や休日（週1日以上または4週4日以上）に関する取り決めなど労働時間と休日に関する規定でしょう。
解雇する場合のルールや解雇予告手当の支払い義務、産前産後休業、育児・介護休業、労働者の健康・安全確保なども労働基準法に盛り込まれています。労働者と雇用者が交わす「就業規則」の作成と労働条件の明示義務を規定しているのも、この法律です。
経営側がこの法律の規定に違反して長時間労働や賃金不払い、違法解雇などを行った場合、経営者らは罰金や拘禁刑の刑事罰を科せられることがあります。つまり、立場の弱い労働者の権利を徹底的に守る法律。それが、この労働基準法なのです。
ただ、産業の変革によって労働環境は時代とともに変化します。人権や労働環境、待遇に関する考え方も不変ではありません。そのため、労働基準法も過去に何度も改正されてきました。なかでも大きかったのは1987年の改正です。このときは「毎日・毎週同じ時間働く」ことを前提としていた労働時間制度を見直し、「1カ月・1年単位での変形労働時間制」「フレックスタイム制」を可能にしました。
現在の「週40時間労働」を目標として掲げたのも、1987年の改正です。それまでの法定労働時間は、法律が制定されたときと同じ「週48時間」でした。しかし、高度経済成長期、「過労死」に象徴される働き過ぎが大きな社会問題となり、労働時間の抑制は必須の社会課題となったのです。同年の改正では、いきなり週40時間には移行せず、業種ごとに段階的に労働時間を短縮する方法を採用しました。
このとき以来となる労働基準法の抜本改正が、2024年から厚生労働省の審議会で議論されていたのです。改正の目標は2026年でした。
労働基準法の改正に向けた議論を進めていたのは、厚生労働省の審議会「労働基準関係法制研究会」（座長＝東京大学大学院法学政治学研究科・荒木尚志教授）です。
2024年1月から始まった会合では、厚労省側が「労基法は労働者の保護に関する基本法として、必要性がますます高まっている。時間外労働の上限規制についても、長時間労働の抑制の一翼を担う（重要な）もの」と強調しました。
一方、とくにコロナ禍やデジタル技術の進展などによって日本人の働き方は大きく変わったと指摘。毎月の会合を1年間かけて開催し、労働基準法の改正に向けた意見を取りまとめることにしたのです。
そうした議論を経て、同年末に公表された報告書は、改正のポイントをいくつか列挙しました。重要なのは「労働基準法は長時間労働を抑えるための一律規制法」という従来の発想を大きく転換し、「働き方が多様でも健康を壊させないための基本法」へと発想を切り替えたことです。
このため、報告書が示す改正後の姿は「労働者の健康・安全の最低基準の確保」と「多様な働き方を選択できる環境整備」を両立させようとする点に最大の特徴があります。
背景にあるのは、労働環境の激変です。
在宅勤務やリモートワークが当たり前となってきただけではありません。Uber Eats（ウーバーイーツ）に代表されるプラットフォーム・ワーカーのように、実態的には労働者でありながら、契約上は従来の雇用契約ではなくフリーランスとの業務委託契約というケースも激増してきました。
副業を奨励する企業も増えています。働く環境がこのように変わるなかで、いかにして労働者の健康と待遇を守るか。そこが議論の焦点になったわけです。
報告書によると、ポイントは①労働時間と休息の厳格化、②休日・休暇ルールの明確化、③多様な働き方への対応、④新たな権利「つながらない権利」の確立、⑤育児‧介護と仕事の両立支援の強化――などに整理できそうです。そのなかでも中心となっているのは、労働者保護の考え方です。
これに関し、報告書は「13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労働基準法上に設けるべきである」と明記し、14日以上の連続勤務を禁じるよう提言しました。
過去の労災事案では、休みのないまま2週間連続で勤務した場合、心理的負荷が増大し、精神障害を引き起こす恐れが高くなることが分かっているからです。また、勤務と勤務の間に最低11時間のインターバル（休息時間）を設ける義務も課すべきだと強調しました。
一方、勤務時間外では職場の指示・連絡を受けない「つながらない権利」については、労使間でガイドラインを策定するなどルールを明確にすべきだと明示しています。改正法でいきなり規則として明文化はしないにしても、将来的な法制化は避けられないとの認識を示したのです。
この報告書をベースにした議論はその後、厚生労働省内の労働政策審議会などに引き継がれ、2026年の改正法を目指すスケジュールで進んでいました。それに「待った」を掛けたのが高市首相です。
高市首相は2025年12月25日に開かれた「日本成長戦略会議」第2回会合の席上、同会議の下に「労働市場改革分科会」を設置すると表明しました。この戦略会議は高市政権になって発足した、政策推進の目玉機関。その下に労働市場改革分科会を置くということは、時間外労働の上限規制など現行の労働規制については厚生労働省に任せ切りにせず、首相主導で進めるという“宣言”です。
高市首相の方針を受け、上野賢一郎・厚生労働相は記者会見で「（2026年1月に始まる）通常国会での（労働基準法改正の）法案提出は今のところ考えていない」と述べ、当初想定のスケジュールが見通せなくなったことを認めました。
高市首相はもともと内閣の方針として「労働時間規制の緩和検討」を掲げています。厚生労働省の審議会で積み上げてきた「労働時間規制の強化」という労働基準法改正の方向性とは逆の考え方で、経済界が「一律の時間規制は現代の柔軟な働き方に合わない」「裁量労働制の拡大など柔軟性を高めるべきだ」と後押ししています。
一方、労働側は「長時間労働規制の緩和は過労死防止の流れに逆行する」「健康・安全確保の観点から慎重にすべきだ」と反発しています、
高市氏は2025年10月、自民党総裁選に勝利した後の両議院議員総会で「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と述べました。これは自分自身や自民党国会議員に向けた言葉であり、働く人一般に向けたものではないと説明されましたが、過労死防止団体から激しい反発を招き、労働組合から懸念を表明されたのも事実です。
「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」を信条とする高市首相が進める労働時間規制の緩和。それがどんな形になっていくのか、すべての働く人は注目です。
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一部引用以上
高市早苗という、国民個人を国家のために奉仕させるという、朝鮮儒教を忠実に実現する優越思想の持ち主が、再び首相になり、日本の労働基準法を竹中平蔵のように改悪し、日8時間労働制度を10時間に延長する意思を見せている。
国民個人を企業や国家の権益に奉仕させることを求めている。
これは、国家ぐるみで優越感に浸ろうとして滅亡しかけた戦前の国粋主義と同じ思想だ。
高市は、教育勅語を信奉し、国家権力を天皇個人に戻そうとしている。その天皇は、高市の所属する統一教会、文鮮明の意思で皇室に送り込まれた朝鮮の血を引く天皇ということになる。
国家に奉仕させるという理屈は、統一教会韓国が求めている、「エバ国日本はアダム国韓国に永遠に貢がなければならない」を実現するものになる。
高石早苗は、自民党や維新の多くの議員と一緒に、日本国民を韓国＝統一教会の奴隷にしようとしているのではないのか？
＜転載終了＞
このままだとDS統一日本になる。
ニヤニヤ馬顔総理が本当に日本国民に人気あるのかねｗ
来月の選挙がすべてだな。
genkimaru1
が
しました