https://ameblo.jp/drminori/entry-12953000737.html
＜転載開始＞
最近ネットでも批判が集中している太陽光パネル。
日本国中パネルだらけになってきているので、さすがに国民も気付いたのでしょうか。
自然を破壊して設置工事をすることに反対する動きが活発になっています。
それと共にその背景にある政治や利権の問題が報道されるようになりました。
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「10万票取れるよ」 立ち消えたメガソーラー計画が争点になるまで
2026/1/8 毎日新聞
2025年10月にあった宮城県知事選では、建設計画すら申請されていないメガソーラー（大規模太陽光発電所）の是非が争点となった。
「現職はメガソーラー大歓迎」。
そんなデマまで広がり、一気に政治問題化した。
「日本一のメガソーラー」
「山にある土地を、できれば売ってくれませんか」
仙台市太白区の秋保（あきう）地区で24年3月、集まった山の地権者約100人に那覇市の業者が持ちかけた。
山を削り、国内最大級となる400メガワットのメガソーラーを建設するという。
面積にして東京ドーム約127個分の約600ヘクタールという途方もない規模だ。
太陽光パネルと蓄電池の製造工場も併設するという。
27年5月に着工、31年4月の発電開始を目指すと説明する30代後半ぐらいの業者の男性は「日本一のメガソーラーを造ります」と息巻いたという。
だが、山から流れる水の汚染や土砂災害のリスクなどについて地権者たちが質問しても、男性は「しっかり対応します」と繰り返すばかりだった。
計画はすぐに知れ渡った。
土地を売る意向を示す地権者もいたが、多くの住民は環境破壊を心配し、業者の対応をいぶかった。
住民らでつくる「秋保再エネ問題連絡会」はチラシを配り、勉強会を重ね、町内会や温泉旅館組合などに呼びかけて市と県に計画中止を求める陳情書を出した。
市、業者と連絡つかず
実際に業者がどこまで本気なのかは不明だ。
設置には、環境影響評価（環境アセスメント）などの手続きを経て市や県に建設許可を申請する必要がある。
だが市によると、計画地は山林開発を制限する「市街化調整区域」にあり、そもそも許可対象外だ。
郡和子市長は「森林を大規模に伐採するメガソーラーの設置は好ましくない」と議会で答弁。
業者は24年6月の予定と説明していた環境アセスを結局届け出なかった。
市によると、業者とは連絡が取れない状態だという。
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この案件、決まらなくて本当に良かったですね。
宮城県知事選の争点になっていたことは知りませんでした。
政争の種になるくらい、太陽光パネルは国民も関心が高まってきたということでしょう。
土地を誰に売ってどのように利用するのかは個人の自由かもしれませんが、日本の国土です。
パネル汚染によってパネル列島にしてはなりません。
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「事業者性善説」で問題噴出 太陽光発電と地域共生、ヒントは?
2026/1/7 毎日新聞
太陽光発電と地域とが共存できるヒントはないか。
筑波山の北西に位置する茨城県筑西（ちくせい）市。
広大な田畑の一角に約1・9ヘクタールのメガソーラーがある。
太陽光パネルの下ではキャベツやサツマイモ、アシタバなどの野菜が育つ。
農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の取り組みだ。
営農型「共生手段の一つ」
発電事業者は、大手不動産デベロッパーの森ビル。
2024年2月に運転開始し、設備容量は約2・2メガワット、年間280万キロワット時の発電を見込む。
起こした電力は、地上52階建て、高さ247メートルの超高層ビル「虎ノ門ヒルズ森タワー」（東京都港区）に供給され、需要の10～15％を賄う。
10年ほど耕作放棄されていた農地で、協業先の農業法人「エコ革ファーム」（栃木県佐野市）が農作物を育てる。
トラクターが通れるようパネルは高さ2・5メートル以上に設置。
通常よりも頑丈な支柱を立て、パネルの間隔も広く取る。
一般的な太陽光発電よりもコストはかかり、敷地面積あたりの発電量も少なくなる。
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知り合いの農家さんが
「農地を貸して太陽光パネルを設置している人がいるけれど、パネルの下の土は日光が十分あたらず、どんどん悪くなっていくから、また農地にしようと思ってもそこで農作物は作れない。また土を耕してよみがえらせるのに10年、20年かかる」
とおっしゃっていました。
こんなパネルの下で本当に農作物が作れるのでしょうか？
また太陽光パネルからは有害金属が漏出していると言われています。
土地は、水は安全なのでしょうか？
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被災地覆う太陽光パネル 復興促進で税優遇 「おしまいですよ」
2026/1/7 毎日新聞
ほとんどの民家が解体され、更地と耕作放棄地が広がる。
15年近く放置されたままの木造家屋は壁が壊れ、散乱した家具や食器が草木に埋もれていた。
通りに住民の姿はない。
目立つのは、整然と並ぶ真新しい太陽光パネルばかりだ。
敷地を囲うフェンスには、首都圏の倉庫会社や製薬会社などの名を記した看板が掲げてある。
「狙われているんです。人がほとんど住んでいないから」。
町で行政区長を務める福田猛雄さん（72）がつぶやいた。
太平洋沿岸の福島県双葉町。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故で全町民約7100人が避難し、一時「住民ゼロ」になった。
放射線量が下がり、22年8月から一部で再び住めるようになったが、戻った町民は少ない。
町内には移住者を含め約200人しか住んでいない。
舞い込み始めたセールスの電話
「使わない土地を太陽光発電に活用しませんか。草刈りはこちらでやります」
「1反あたり年20万円でお借りします。20年間で400万円です」
県内外で散り散りに暮らす町民に、こんな営業の電話や郵便物が舞い込み始めたのは数年前のことだ。
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過疎地で高齢化が進み空き家になった家屋や田畑を狙っている外国人も多いと聞きました。
固定資産税を払うのも大変だから高額な金額を提示されたら売りたくなる人もいるでしょう。
これは個人の問題だけでは解決できません。
国が国土を守るために、国民の財産を守るために法整備を整え、外国人に売らなくてもいいようにすべきです。
太陽光パネルは野ざらしの電化製品。
誰が管理するのか？
耐用年数を迎えたら巨大な粗大ゴミ、しかも有害物質を出す危険なゴミと化します。
個人の力ではどうすることもできないので、今、国が対策を取るべきでしょう。
＜転載終了＞
