https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/11459851.html
<転載開始>
まず、ウクライナの一般庶民の日常生活を最新の記事から抜粋してみよう:
副題:ゼレンスキー大統領がエネルギーに関する緊急事態を宣言した際、市民たちは暖を求めて、あれこれと動き始めた。
氷点下の気温で3日間停電に見舞われた後、テック起業家のアナスタシヤ・ステプラは暖を求めて、キエフ中心部のアパートを離れることにした。首都のエネルギーインフラに対するロシアによる攻撃で、彼女が住むブロックを含む何百もの集合住宅のビルが停電した後、37歳のステプラは寒さを避けるためにスキーウェアで身を固めた。しかし、夜間の気温がマイナス19度Cまで下がる中、彼女は暖かい場所を探し、デバイスを充電し、仕事を続けられるような場所を探すために外へ出た。自分の家からそれほど離れてはいない場所で、彼女はあるオフィスビルの窓が光っているのを見つけた。驚いたことに、それは彼女のようなソフトウェア開発者たちのための拠点であって、独自の電源として強力な発電機を備え、お茶やコーヒー、休む場所を提供し、さらには、屋内用のスリッパさえも用意していることに気づいた。
「ついに、寒さで震えてはいない手でキーボードを叩けるわ」と彼女はLift99と称されるそのオフィスで独り言をいった。そして、息子が学校から帰り、合流するのを待っていた。その日、ウクライナのゼレンスキー大統領は国内のエネルギー部門について非常事態を宣言し、キエフに対応本部を設置し、修理チームが昼夜を問わず作業を行った。「ロシアの攻撃と悪化する天候の影響は深刻である」と彼は水曜日(1月14日)の夜遅くXに投稿した。(出典:With the Power Out Kyivs Residents Confront Cold as a Weapon of War: By Olesia Safronova and Volodymyr Verbianyi, Bloomberg, Jan/16/2026)
この紛争が始まった頃、ロシアとウクライナの両国はインフラに対する攻撃は行わないと合意していた。しかしながら、ウクライナ側はこの合意を破って、ロシアのエネルギーインフラに対する攻撃を行った。その結果、ロシア側からの報復攻撃を受けた。この消耗戦の現実は産業基盤が相対的に弱いウクライナにとっては極めて過酷である。負け戦の兆候が強まり、極限状態となる中、今冬のウクライナ住民の生活環境の困難さは想像を絶するものだ。
ここに「ロシアに関してEUが方向転換 ― お気付きだろうか?」と題された記事がある(注1)。
ウクライナにおける対ロ代理戦争を推進してきたNATO諸国は、米国が戦線から離脱した今、ゼレンスキー大統領が求める武器の支援や財政支援に応えることが出来ないでいる。この状況の過酷さは強まるばかりである。凍結されたロシア資産の一部を充当するという考えはベルギー政府の反対にあって頓挫し、最終的にはEU加盟国の予算から充当することとなった。つまり、これはEU市民の税金を使うということだ。これは、エネルギーコストの急騰やインフレに見舞われ、毎日の生活の質が低下する一方である状況を強く実感しているEU各国の選挙民の不満を買っている。
結局、「ロシアに戦略的な敗退をもたらす」という目標を掲げていたEU/NATOの指導者たちの思惑は見事に外れたのだ。これが2026年1月現在の地上の現実である。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
***
副題:マクロン、メローニ、そしてメルツは、遅かれ早かれ、プーチンと話さなければならないことをどうやら理解したようだ。

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過去4年間にわたって手に入り得る限りの戦車や砲弾、ミサイルをウクライナに送り込んできた西ヨーロッパの指導者たちは、今週、ロシアとの外交の再開や平和共存を支持する立場をついに表明した。はたして今週は政治の転換点であったのか、それとも、ヨーロッパ大陸における冷静さの一瞬に過ぎなかったのか?
マクロンは何と言ったか?
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、先月、「欧州人として、また、ウクライナ人として、モスクワとの関係を再開するための適切な枠組みを見つけることは私たちの利益になる」と率先して宣言した。彼はさらに、ヨーロッパ諸国は「今後数週間のうちに」そうするべきだと付け加えた。
マクロンは、2022年にウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦が開始される数週間前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と数回にわたって電話で話した。電話会談は昨年7月に再開されたが、両指導者は単に対立する見解を繰り返すだけであった。マクロンはプーチンにウクライナでの停戦を受け入れるよう促し、プーチンは停戦をウクライナ軍の再編・再装備のための策と見なしており、いかなる解決策も「包括的かつ長期的であり、ウクライナ危機の根本原因の排除を提供するものでなければならない」と主張した。
メロー二は賛同するか?
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「私はマクロンの意見には賛成だ。ヨーロッパもロシアと対話を始める時が来たと信じている」と、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は先週の金曜日(1月16日)に述べた。「もしもヨーロッパがこの交渉の段階において一方の側とだけ話すことだけの関与を決めたならば、最終的にヨーロッパが果たせる前向きな貢献は限定的なものになるであろうことを私は懸念する」。
ウクライナの熱心な支持者でありながらも、メローニは副首相マッテオ・サルヴィーニが率いるリーガ党と連立政権を組んでいる。サルヴィーニは、長い間、プーチンとの対話を求めており、先月には「ヒトラーやナポレオンがモスクワを屈服させることに失敗したのであれば、ウクライナやEUもそうなることであろう」と主張していた。
メルツもこの合唱に参加:

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ドイツが「ウクライナの安全保障には責任を持つ」と宣言してからわずか2日後、フリードリヒ・メルツ首相は、先週、『ロシアの同意なしには、ウクライナでの平和協定「全体」はうまく行かない』と発言した。
その後、水曜日(1月14日)にメルツは経済に関する会議で、EUは「ヨーロッパの最大の近隣国と再びバランスを見つけるべきだ」と述べ、「もしも平和が実現すれば・・・、2026年以降も大胆な見通しで前向きに進むことができる」と語った。
これは、昨年ずっとロシアの凍結された国家資産の没収を推進し、ウクライナに「長距離射撃」システムを提供したことを自慢していたのと同一の人物であるフリードリヒ・メルツなのである。
ヨーロッパの人々は今、なぜその立場を変えているのか?

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マクロンとメローニは、プーチンと直接交渉するためにEUが特使を任命するよう働きかけてきた。EU当局者はそのような人物を任命する計画があるかどうかを明かしてはいないが、欧州委員会のスポークスウーマンを務めるパウラ・ピニョは月曜日(1月12日)に「明らかに、いずれかの時点でプーチン大統領とも話し合わなければならない」と述べている。
ポリティコ紙が水曜日(1月14日)に報じたところによると、ヨーロッパの指導者たちが本当に恐れているのは、米国のトランプ大統領と彼の特使であるスティーブ・ウィトコフが、ヨーロッパを関与させることもなく、ロシアとの交渉を進め、合意に達する間、自分たちは傍観者に置かれてしまうという点にある。
マクロンはこのことを認めた。ヨーロッパが交渉のテーブルに席を確保できなければ、「われわれは自分たちの間のみで話すことになるだろう」とマクロンは、先月、ル・フィガロ紙に語り、米国人は「その後、単独でロシアとの話し合いに行くことになる」と述べた。メローニは、今週、現在ヨーロッパを代表して話す声が「多過ぎる」と指摘し、単一の連絡窓口を設けることによってロシアとの交渉が簡素化されると主張した。
ロシア人はいったいどう考えているのだろうか?
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モスクワは、欧州の声明における「前向きな変化」を歓迎すると、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏が金曜日(1月16日)に記者団に語った。
「驚くべきことかも知れないが」、声明に表明された見解は「完全に」モスクワの見解と一致していると彼は述べた。欧州は、以前、「ロシアの壊滅的な敗北」を求めるという「ユートピア的な声明」を出していたものだ・・・と指摘した。
最新の発言が「本当に欧州の戦略的ビジョンを反映しているとするならば、それは彼らの立場における前向きな進展を意味する」と彼は付け加えた。
木曜日(1月15日)にクレムリンで新たに任命されたロシア駐在外国大使を迎えた際、プーチン大統領は「ロシアはヨーロッパとの間で必要とされる関係レベルを回復する準備ができている」と述べた。
「時間の経過とともに状況は変わると信じたいし、我々の国々が再び正常で建設的な対話に戻ることを望んでいる」と語りつつ、「これはロシアの国益に対する尊重と正当な安全保障上の懸念への配慮が満たされた場合に限られる」と警告した。
***
これで仮訳が終了した。
ヨーロッパ勢がプーチンとの話し合いを求め始めたことはウクライナの一般庶民にとっては好ましいことだと思う。マイナス20度C前後にまで達する厳冬の中、電力もなく、集中暖房もなく、水道も機能していない環境で毎日を過ごすのは余りにも過酷であるからだ。特に、子供たちや年配の人たちにとって、それは生命の危険を意味する。
しかしながら、西側の指導者たちがロシアと対等の立場で話し合いの席に着くのかどうかは厳しく見守る必要があるだろう。双方が目標とする事柄はまったく異なっている。少なくとも、最近まではそうであった。
ロシア側はこの紛争の基本的な原因を排除しなければならないと、当初から主張して来た。ウクライナにおける特殊軍事作戦の目的のひとつでもあった。その一方、ウクライナを支援するNATO諸国は停戦を前面に出して、押して来た。この西側の主張はロシアにとっては決して受け入れられない譲歩を意味した。ロシア側にとっては、かってミンスク合意で騙されたという苦い経験がある。これは決して忘れることができない筈だ。西側にとってはウクライナの敗北という地上の現実を認め、ロシア側の主張を受け入れるということは、即、自分たちの失敗を認めることに他ならず、これは彼らの政治生命に直接的な影響を与える。
ところで、西側での対ロ主戦論者の一角として英国のスターマー首相がいるのだが、この引用記事の著者は彼のことについては何も取り上げなかった。名前さえも出て来ない。彼はプーチンとの話し合いには何の意義も認めてはいないということか。それとも、国内政治に没頭せざるを得ず、プーチンとの話し合いに関心を示す余裕などはないのか。
ウクライナ紛争の和平は、はたしてどこに落ち着くのであろうか?当事国は二度とこのような紛争が起こらないような国際的な安全保障の枠組みを実現する必要がある。
参照:
注1:The EU has made a huge about-turn on Russia – did you notice?: By RT, Jan/17/2026
<転載終了>



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