マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-0d2a74.html
＜転載開始＞


Mauricio Metri

2026年1月20日
Strategic Culture Foundation

　それらは全て中国を主な挑戦相手とする新たな大戦略に直接、間接に結びついている。

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　年末にかけて、三つの重大な出来事が国際ニュースを席巻した。まず2025年12月29日未明、ノヴゴロド州にあるウラジーミル・プーチン大統領官邸を、ウクライナ政府が91機のドローンで攻撃したとロシア国防相が発表した。防衛システムが全ドローンを迎撃した。そのうちの一機の尾部に命中したが、飛行誘導システム情報は保持されていた。クレムリンは収集したデータをアメリカ当局と共有した。キーウはこれら容疑を否定している。

　この攻撃は、日曜日、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領との会談と、プーチン大統領との電話会談後、「ウクライナ和平過程は終結に近づいている」とドナルド・トランプ大統領が示唆した直後に行われた。ロシア当局によると、この攻撃は、ロシア大統領暗殺未遂にとどまらず、「ウクライナ紛争の平和的解決を促進するトランプ大統領の取り組みに対するもの」だった。ベラルーシのルカシェンコ大統領が述べた通り、キーウは単独で行動したわけではない。ロンドンもこの攻撃に関与している。
　第二に、南西アジアでは、同じく2025年12月末、アメリカの制裁により、長年にわたり深刻な経済危機が続くイランで、イラン通貨切り下げと大幅インフレの影響を受けて、テヘランの商人たちが平和的デモを開始した。評論家やイラン政府を驚かせたのは、これが瞬く間に全国に広がる非常に暴力的抗議活動の波に発展したことだ。

　イスラエル諜報機関モサドは公然と関与を認め、事件を称賛し、「抗議する群衆に工作員を潜入させている」と主張した。正当な抗議を、外国軍が暴力的市街戦に変えようとしていることをテヘランは認めた。これに対し、2026年1月2日、アメリカは抗議行動参加者を守るため、いつでも行動する準備ができているとドナルド・トランプがソーシャルメディアで発表した。同日「あらゆる冒険主義」にも対応し、この地域の全ての米軍拠点を恫喝してテヘランは応じた。イスラエルおよびアメリカとの十二日戦争において破壊力を示したイランが開発した極超音速ミサイルを基盤とするイランの強力な攻撃能力がこの立場を確固たるものにしたのだ。イスラエルのチャンネル12報道によると、これに対し、テルアビブはイラン、レバノン、ヨルダン川西岸地区への同時戦争開始を検討している。

　第三に、2026年1月3日早朝、アメリカ軍機がベネズエラ領空を侵犯し、首都カラカスの複数地点に大規模攻撃を仕掛けた。主な標的はマドゥロ大統領夫妻がいる軍事基地だった。夫妻は拉致され、ニューヨークに連行され、事実上、捕虜になった。この作戦で100人以上死亡し、その中にはベネズエラ大統領護衛隊に所属していたキューバ人32人も含まれていた。その後、トランプ大統領はベネズエラ石油の完全使用を要求し、適切な政権移行が実施されるまで、アメリカがベネズエラを支配すると述べた。翌日、トランプ大統領は攻撃対象を拡大した。メキシコ、キューバ、コロンビアの3カ国に直接的な脅迫をした。ブラジルと共に、これらの国々は、アメリカの行動を国際法違反で、地域の安定に対する脅威だと非難した。

　アメリカの暴力行為後、1月4日、マドゥロ大統領拉致と投獄を受け、政権の継続性を確保するため、ベネズエラ最高裁判所は、デルシー・ロドリゲス副大統領を暫定大統領に任命した。デルシーは通信情報大臣、外務大臣、直近では経済石油大臣を務めたチャベス主義の重要人物だ。

　時間的には集中しているものの、現状、世界中に分散している、これら三つの深刻な出来事は、アメリカの新たな地政学的戦略に照らして解釈しなければならない。この戦略の枠組みは、既に2024年の選挙過程でドナルド・トランプが示しており、新任期の初めに、いくつかの発言や行動を通じて明確にし、最終的に2025年12月に発表した最新の国家安全保障戦略（NSS）で体系化されている。

　別記事で述べた通り、アメリカでは、国際舞台における最重要課題を再定義し、大戦略を再構築する試みが進行中だ。ロシアに不利な状況の中、アメリカは中国を自国の安全保障と世界的権益に対する主要脅威と見なし、結果として、ロシアと中国を離反させようとしている。これは大国間の中核構造を再構築する試みだ。

　NSS 2025によれば、過去数十年にわたりロシアに対する過度の関心のため、アメリカが中国の投影に対処できなかったのは歴史的誤りだ。「30年以上にわたり、アメリカが中国について抱いてきた誤った思い込みを、トランプ大統領はたった一人で覆した。（中略）中国は富と権力を獲得し、その富と権力を相当の利益のために利用した。両党の歴代政権を通じて、アメリカのエリート層は、中国の戦略を進んで容認するか否認するかのいずれかだった。」（NSS 2025、19ページ）。

　実際は、トランプ政権は何ら新しいことを生み出そうとしているわけではない。ニクソン＝キッシンジャー政権が1969年に開始した三角外交の文脈で構築した構想を復活させているのだ。冷戦のさなか、両国は中国の急進的取り組みを利用して、アメリカからソ連に至るまで、社会にとって主要な脅威を再定義した。この文脈で、ワシントンは、北京との戦略的接近政策を追求し、モスクワに圧力をかけ、共産圏内の分裂を深化させたのだ。

　一般的に見落とされているのは、1972年に、ワシントンの視点からは、状況を逆転させる必要があるとキッシンジャーがニクソン大統領に警告していたことだ。つまり、北京を従わせるには、モスクワに接近する必要があるのだ。「歴史的に見れば、彼ら（中国人）はロシア人よりも手強いと私は思う。そして20年後には、あなたの後継者が、あなたと同じくらい賢明なら、中国人より、ロシア人に有利な立場を取ると私は思う。今後15年間、我々はロシア人より、中国人寄りの立場を取らなければならない。我々は感情に左右されることなく、この勢力均衡ゲームに臨まなければならない。今こそ、我々は、中国人に、ロシア人を正し、しつけをしてもらう必要があるのだ。」

　2025年国家安全保障戦略（NSS）は、この元国務長官が示唆した方向に進んでいる。アジアのチェス盤を取り上げる中、アメリカにとっての主要な脅威は一層明確になる。中国を最大の地政学的・地経学的脅威だと位置づけている。「インド太平洋地域は、既に来世紀における主要な経済的・地政学的戦場の一つで、今後もそうあり続けるだろう。国内で繁栄するためには、我々はそこで勝利を収めなければならない。そして我々はそれを成し遂げている」（NSS 2025、19ページ）。後述するように、この点こそ、アメリカが他の大陸で何を意図しているかを効果的に体系化し、条件付けるもので、ひいてはロシア、イラン、ベネズエラにおける最近の出来事に意味を与えている。

　軍事的観点から見れば、NSSは、朝鮮戦争中に、アイゼンハワー政権のジョン・フォスター・ダレス国務長官が提唱した、列島線を中心とする中国の海上封鎖という長年の構想を強化するものだ。これは中国を取り囲む二つの軍事基地地帯で構成され、中国の海上アクセスを阻止する力を持つ。台湾が中心的争点になっているのはそのためだ。「台湾は第二列島線への直接アクセスを可能にし、北東アジアと東南アジアを二つの異なる戦域に分断している。毎年、世界の船舶の3分の1が南シナ海を通過していることを考えれば、これはアメリカ経済に大きな影響を与える。従って、理想的には軍事力の優位性を維持して、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項だ。またアメリカは、長年にわたる台湾に関する宣言政策を維持する。これは、台湾海峡の現状の、いかなる一方的変更も、アメリカが支持しないことを意味する。」（NSS 2025、23ページ）。

　更に、新たな国家安全保障戦略（NSS）は、第一列島線の強化を通じて南シナ海の軍事化の必要性を強調している。「我々は、第一列島線のいかなる場所でも侵略を拒否できる軍隊を構築する。（中略）アメリカの外交努力は、第一列島線の同盟諸国とパートナーに対し、米軍による港湾や、他施設の利用拡大、各国防衛費の増額と、最も重要なこととして、侵略抑止を目的とする能力への投資を強く要求することに重点を置くべきだ。」（NSS 2025、24ページ）。最後に、この文書は、敵勢力を抑止し、列島線を防衛するため、この地域で最強同盟国である日本と韓国の軍事力強化を強く要求している。

　経済的観点から見ると、NSS 2025は、一方では、中国が近年、世界の大部分に及ぼしている大きな影響力を裏付け、他方では、アメリカが重要なサプライチェーンと、原材料の入手を保証する必要性を改めて強調している。これら二点を合わせると、アメリカにとっての結果は、第一に、中国による、戦略的地域へのアクセスを遮断・阻止すること、第二に、特権的かつ無制限で独占的介入を構築することになる。実質的には、中国と他国・地域との関係の再構築を提案している。「（…）アメリカは、いかなる国や、いかなる発生源からの危害からも、我が国経済と国民を守り防衛しなければならない。これは（とりわけ）鉱物や希土類元素を含む重要資源をアメリカが入手することを危険にさらす我が国サプライチェーンへの脅威を終わらせることを意味する。」（NSS 2025、21ページ）。

　ヨーロッパにとって、この文書は1972年にキッシンジャーが示唆した方向性、すなわちロシアとの接近により、中国の孤立化を目指す方向性を踏襲している。しかし、この目標は、必然的に国際体制へのロシア再統合を伴う。言い換えれば、ウクライナ戦争とNATOの拡張政策の終結、ひいては戦場でのモスクワ勝利の承認、そして事実上、ロシアの利益に沿った平和条約交渉の必要性を意味する。そして、それはとりわけ、ウクライナの中立、非軍事化と非ナチ化、ロシアによるクリミア占領承認、そしてドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州のロシアによる独立または併合を暗示している。

　アメリカ外交政策の伝統からすれば急進的なこの提案が、NSS 2025に明確に示されているのは驚くべきことだ。「ロシアによるウクライナ戦争の結果、欧州とロシアの関係は今や深刻に悪化しており、多くの欧州人は、ロシアを存亡の危機とみなしている。欧州とロシアの関係を管理するには、ユーラシア大陸全体にわたる戦略的安定の条件を再構築し、ロシアと欧州諸国間の紛争リスクを軽減するために、アメリカの積極的な外交的関与が必要になる。ウクライナでの紛争の迅速な停戦交渉は、欧州経済の安定化、戦争の意図せぬエスカレーションや拡大の防止と、ロシアとの戦略的安定再構築のための、アメリカの核心的利益だ。」（NSS 2025、25ページ）。

　アメリカの観点からすれば、問題の核心は、1958年のワールドカップで、ブラジル代表のスター選手ガリンシャが言った通り「ロシアと取り引きすること」ではなく、むしろヨーロッパの主要協力国と取り引きすることなのは明らかだ。この意味で、ロシア再加入の可能性は、ヨーロッパ、特にイギリス、フランス、ドイツにとって、地殻変動規模の爆弾になる。アメリカがNATOを弱体化させ、ヨーロッパを弱体化させると脅迫していること、何十年もNATOを通じてアメリカの指導を受けてきたヨーロッパは軍事分野での主導力が低いこと、ロシアは戦場でNATO軍を打破し、大きな戦略的優位を享受していることと、ロシア、アメリカ、中国、ヨーロッパの間には、彼らの競争、不安、恐怖を和らげる共通の脅威が存在しないためだ。

　ノヴゴロド州にあるプーチン大統領邸へのドローン攻撃は、まさにこの文脈で分析されるべきだ。ウクライナ戦争の継続、ワシントンが仲介したモスクワと、キーウ間の和平交渉の決裂、更にはウクライナ領土における軍事的エスカレーションは、アメリカを対ロシア戦争に巻き込むため、イギリス、フランス、ドイツにとって特に重要な関心事だ。従って、ロシア諜報機関情報に基づき、ルカシェンコ大統領がベラルーシを非難し、ロシア大統領暗殺未遂事件の責任をロンドンにも負わせる主張は理にかなっている。

　同様に、南北アメリカ大陸に関しても、ワシントンの政策は中国の挑戦に左右される。この点、NSSはこれ以上ないほど明確に述べている。「長年の無視の後、アメリカはモンロー主義を改めて主張し、執行して、西半球におけるアメリカの優位性を回復し、アメリカ本土と地域全体の主要地域へのアクセスを守る。我々は西半球外の競争相手（中国）が、西半球において、軍事力や他の脅威となる能力を配置したり、戦略的に重要な資産を所有・管理したりする能力を拒否する。モンロー主義に対する、この「トランプの帰結」は、アメリカの安全保障上の利益と整合する、アメリカの力と優先事項の常識的かつ効果的な回復だ。」（NSS 2025、15ページ）

　一般的に言えば、アメリカ合衆国は半球的島嶼性という立場から世界展開を構想している。アメリカ大陸、特に大カリブ海と、その大洋間連結の支配（太平洋海軍と大西洋海軍統合の重要条件）は、アメリカ合衆国が世界展開、特にユーラシア大陸周縁部、スパイクマンが言及した有名なリムランドへと拡大していくための柱になっている。これは歴史家フェルナン・ブローデルの言葉を借りれば、1453年の百年戦争での敗北後、イングランドが島国となった当時の、かつてのイングランドの戦略を大陸規模で拡大したものと言えるだろう。それ以来、イングランド人はブリテン諸島の島嶼性を世界展開の基盤として受け入れてきた。

　島嶼的視点に基づくこの種地政学的概念において理解すべき最も重要なことは、海洋国家が自らを展開するのと同じ基本的空間に存在する他民族や国家への影響だ。国家あるいは国家同盟のいかなる自律的介入も、島嶼国家の世界的拡大能力を損なうためだ。例えば、何世紀にもわたるイギリスによるアイルランド人とスコットランド人への暴力や、アメリカ合衆国による中南米諸国への様々な介入や、クーデターの主な理由はここにある。これらの空間は、世界的な地政学的敵対勢力に匹敵したり、その「橋頭保」として機能したりできない。これは、政治イデオロギーや民族宗教や経済問題そのものではなく、地政学的問題だ。結局、大カリブ海地域の中心で起きたキューバ革命（1953～59年）におけるフィデル・カストロと、イギリス領内海の中心で起きたアイルランド独立戦争（1919～21年）におけるマイケル・コリンズは、同様の性質の暴力と戦い勝利したと言えるだろう。

　天然資源以外にも、ベネズエラ、キューバ、コロンビア、メキシコ、ブラジルなどの非同盟外交政策、カナダやグリーンランド（デンマーク）などの地理的位置など、この地域の国々に対するアメリカの脅威の背後にある理論的根拠も、この意味で理解できる。

　ベネズエラの場合「大カリブ海」に位置していることに加えて、サウジアラビア（2,670億バレル）を上回る世界最大の原油埋蔵量（3,030億バレル）を保有している。更に、2019年の制裁拡大に伴い、中国がアメリカに代わり最大の原油輸入国になった。2023年には、ベネズエラの原油輸出の68%を中国が、23%をアメリカが占めた。

　更に、微妙な問題で、ベネズエラはイラン、ロシア、中国と接近している。例えば、ワシントン・ポストによると、2025年10月、ベネズエラは防衛システム改善のため、ロシア、中国、イランに軍事支援を要請した。カラカスは北京に、レーダー探知機、テヘランから最大1,000km飛行可能なレーダー妨害装置とドローン、モスクワに、新型ミサイルに加え、既に調達済みのSu-30MK2戦闘機とレーダーの支援を要請した。その一週間前、ロシアは同年5月に交渉されたベネズエラとの戦略的協力条約を批准しており、その際もベネズエラの国家主権の支持と「起源を問わずあらゆる脅威を克服する」支援の誓約を表明していた。

　ベネズエラの石油に対する中国の関与に加え、カラカスが他の分野におけるアメリカの主要敵国の支援を得て、大規模防衛力と抑止力の軍事力の強化に努めていたことは容易に理解できる。いずれにせよ、マドゥロ大統領拉致は、ベネズエラが外国勢力による暴力に対していかに脆弱で、後進的かを露呈させた。

　中東で、2025年国家安全保障計画でも同じ問題が指摘されている。それは石油とガスの埋蔵量を欧米諸国が利用できるようにし、敵勢力の立ち入りを禁じることだ。またホルムズ海峡へのアクセスにも懸念を表明している。「湾岸のエネルギー供給が明白な敵の手に渡らないようにすること、ホルムズ海峡が開かれたままであること、紅海が航行可能であることを常に確保することにアメリカは核心的利益を有している。（中略）」(NSS 2025、28ページ)。

　カラカス同様、テヘランと北京とモスクワの関係改善は非常に微妙だ。イランは世界第二位の天然ガス埋蔵量と世界第四位の石油埋蔵量を有するだけでなく、2023年には上海協力機構、2024年にはBRICSに加盟し、2025年にはロシアと戦略的協力関係を締結し、2023年には中国の仲介によりサウジアラビアとの外交関係を再開した。更に、イランはアメリカとイスラエルの暴力に対する抵抗軸（レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、イラク抵抗組織、パレスチナのハマス）を南西アジアに構築している。従って、イラン政府を転覆させるためのハイブリッド戦争推進は、アメリカにとって最優先事項だ。驚くことではないが、受賞歴もあり情報通のジャーナリスト、シーモア・ハーシュが最近次のように書いている。「ベネズエラの次の標的は、原油埋蔵量が世界第四位で、中国へのもう一つの供給国イランだと私は聞いている。」

　従って、無人機攻撃や、ハイブリッド戦や、大統領拉致は、中国を主要な脅威とする新たな大戦略と直接的あるいは間接的に結びついている。一般大衆がまだ気づいていないのは、アメリカ合衆国の歴史において、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、そしてジョン・F・ケネディなどの大統領たちが、ロシアとの非対立政策を試みても、どれも長続きしなかったことだ。これは優れたジャーナリスト、アビー・マーティンとのインタビューで映画監督オリバー・ストーンが勇敢に指摘したことだ。おそらくトランプにとって最大の脅威は、中国だけでなく、戦争に勝利したロシアを国際体制に再統合しようとする政策の逆風かもしれない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/20/drone-attack-russia-hybrid-war-in-iran-presidential-kidnapping-in-venezuela-and-grand-strategy-of-united-states/

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国民が高市退場宣告する可能性
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