yocchan_no_blog3さんのサイトより
https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/11510830.html
<転載開始>

米国の衰退とかヨーロッパの凋落といったテーマは何年か前に情報空間に現れ、その頻度は増加するばかりとなってすでに久しい。

最近、トランプ米大統領はグリーンランドを取得したいとの意思表示をした。同島を取得するには軍隊を派遣することも辞さないとさえ口にした。現在グリーンランドの行政権を持っているデンマークはNATOのメンバーである。それにもかかわらず、これはNATOを率いる米国が盟友であるデンマークの領地を奪おうという話である。この話は数年前に起こったノルドストリームパイプラインの破壊工作を髣髴とさせる。共通の要因を感じさせるからだ。

しかしながら、トランプ大統領は最近のダボス会議でグリーンランドを武力で奪い取るという考えを白紙に戻したらしい。ただ、彼がそう決断したからといって、グリーンランドに平和が訪れるわけではない。彼がもう一度方向を転換することは絶対にないとは誰にも言い切れないからだ。さらには、10億ドルの札束を積み上げて買い取ることにしたのか、あるいは、グリーンランドの取得を完全に諦めたのかは分からない。

EUに目を向けると、選挙を通じて選ばれたわけではないEUトップの指導者たちと一般庶民との間にはギャップが深まるばかりである。EU諸国間でもウクライナ戦争に対する支援を巡っては亀裂が深まっている。経済の低迷、インフレ、失業率、移民問題、等に見舞われ、EUは内部から崩壊しつつあるかのようだ。EUとNATOというふたつの政治的枠組みは同時に崩壊するのかも知れない。

世界はまさに混迷の中にある。新型コロナ感染症、ガザ紛争、ウクライナにおけるNATOの対ロ代理戦争、米国のWHOからの撤退、等、さまざまな事象に見舞われ、振り回される中、「ヨーロッパでは極めて懸念すべきことが起こっている」と題された最近の記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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副題:あなたは何も所有しない。なぜかと言うと、彼らがそれらすべてを徴用してしまうからである。「グレート・リセット」が進行中で、ノルウェーの住民は財産の戦時徴用に備えるよう指示されている。

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Photo-1:このエピソードをご視聴いただきたい。

ストーリーNo.1:トルドー首相が行った「フリーダム・コンボイ」 — カナダのトラック運転手たちによる歴史的な反政府デモ — に対する緊急措置としての取り締まりは違法との判決が下された。

カナダ最高裁は何百万人もの人々が初日から疑問に思っていた点を確認した:この取り締まりは決して公共の安全のためではなかった。国内の異論を抑え、銀行口座を凍結し、平和的な抗議を犯罪に置き換えることが目的だったのである。

連邦控訴裁判所は、トルドー首相が2022年に「緊急事態法」を発動したことに「事実上の、または、法的な根拠はなかった」とする裁定を下した。フリーダム・コンボイ — ワクチン義務や政府の統制に平和的に反対したトラックの運転手たち — は道路を一時的に塞いだかも知れないが、国家の安全に対する脅威になってはいなかった。

銀行はフェースブックへの投稿をもとに口座を凍結した。裁判もなしに。警告もなしに。これはただの政治的な復讐であった。そして、今、トルドー前政権は控訴を検討している。なぜならば、彼らは再びその権力を行使したいからだ。

今回の判決はひとつの転換点だ。抗議行動を正当化し、政府による専制を暴露してくれた。そして、これは警告でもある:デジタルID、プログラム可能な通貨、社会信用制度はわれわれ全員に襲いかかるための手段なのである。

あなたの口座が凍結されるまで待つようなことは決してしないでいただきたい。マリアの報告をご視聴いただきたい。

ストーリーNo.2:ノルウェー政府は数千人の市民にこう告げた:もしも戦争(訳注:これはロシアとの戦争を想定したもの)が始まったならば、あなたの家や車、そして、あなたが所有するすべてのものを徴用する。

これは訓練ではない。これは、西側諸国の政府が平和に向けて準備をしているのではなく、戦争に備えようとしているのである。そのためにあなたの財産を徴用する準備をしているという極めて明確な兆候なのである。

13,500人のノルウェーの住民は、すでに、家屋や車、ボート、機械、等が「準備的徴用」によって没収される可能性があるという警告の手紙を受け取っている。当局はこれを防衛のためだと言う。しかし、視点を広げてみると、その真実はもっと暗いものなのである。

北極圏での緊張が高まっている。トランプ大統領はグリーンランドの併合を推進している。そして軍の高位聖職者たちは違法な戦争命令に従わないことは「道徳的に許容される」と述べている。一方、メディアは徴兵に抵抗する者を非難するように市民を教育しようとしている。

なぜ銃弾が一発も撃たれる前からあなたの財産を差し押さえるのか?そして、あなたには何も残されない。いったい誰が得をするのか?

あなたの権利が奪われる前に、マリアの報告をご覧いただきたい。

ストーリーNo.3:数字は嘘をつかない ― 逮捕者数は1万人以上、詐欺の額は190億ドル以上。移民税関捜査局(ICE)によって全面的な取り締まりが行われ、ミネソタ州を揺るがしている。

ここ6週間だけでも、ミネアポリスでは3,000人以上の不法移民が拘束されている。国土安全保障省(DHS)長官のクリスティ・ノームはこれを「公共の安全にとって大きな勝利」と称し、逮捕された人々には「凶悪な殺人犯や強姦犯、児童性愛者、そして、極めて危険な人物たち」が含まれていると述べた。

しかし、当局者はこの危機はより深刻だと述べている。ノーム氏は福祉の不正利用を通じて、少なくとも、190億ドルが盗まれたことを明らかにし、これは米国司法長官のジョー・トンプソンが引用した90億ドルの数字の2倍以上だ。その多くはミネソタ州のソマリア・コミュニティに関連している。トランプ大統領も非難を繰り返し、イルハン・オマル議員を名指しして、彼女を「偽の下院議員」で「刑務所にいるべきか、それ以上の扱いを受けるべきだ」とさえ言った。

その一方で、連邦政府の作戦は現場で怒りを引き起こしている。ある米国市民は上半身裸のまま家から引きずり出され、凍える雪の中に連れ出される様子がビデオに撮影され、不当に拘束され、その後何の謝罪もなく解放された。

そして、目下、FBIは連邦政府による執行の妨害の疑いでティム・ウォルツ知事とジェイコブ・フレイ市長に対して召喚状を発出した。

この話はまだ始まったばかりである。メディアが見せたくはない出来事の内容を知るために、マリアの衝撃的な報告をご覧いただきたい。

ご視聴ありがとうございます。重要なニュース、メディアが伝えたくはないニュースを知りたい方はわれわれ(@ZeeeMedia@VigilantFox)をフォローしていただきたい。
明日はまた別のエピソードでお会いしましょう。またお会いしましょう。

著者のプロフィール:The Vigilant Fox。

医療関係の専門家から独立したジャーナリストへ転身。主流メディアが隠蔽しようとするニューズを掘り出しています。

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これで全文の仮訳が終了した。

トルドー首相の頃、カナダではグローバリズムに則った政策が闊歩していた。新型コロナ感染症対策として、都市閉鎖、マスクの着用、休校、社会的距離、ワクチン接種の義務、等が推奨された。世界中がそうだった。そして、情報統制が行われた。mRNAワクチンの有効性や安全性を議論する専門家や医師、研究者らは公の議論の場から放逐され、個人攻撃によって人格を否定され、医師免許を剥奪されもした。まさに中世における魔女狩りのようであった。そして、現在のマーク・カーニー首相に替わって、カナダ政府の政策は反対側に揺り戻され、数年前には有罪とされたフリーダム・コンボイの参加者たちは、今、自由を取り戻しつつある。

この状況は米国議会に向けて平和裏にデモを行っていた人たちがトランプ大統領の指示の下で暴力的に米国議会を襲ったとして送検され、刑務所に放り込まれた無数の罪もない人たちの事例とよく似ている。その後、第二次トランプ政権となってから、これらの人たちは名誉を回復した。

これは法の執行が武器化されると、昨日までは想像することも出来なかったようなことが、一日明けると、当たり前のように起こってしまう現代社会の脆弱性を示していると言えよう。

ノルウェーでは戦時を想定した「準備的徴用」の警告の手紙が13,500人もの市民に配布されたという。そして、ここで想定されている戦争とはロシアとの戦争だ。これはウクライナ戦争の延長線上で起こるとされるヨーロッパに対するロシアの領土拡大のことである。東西冷戦は、35年も前の1991年、旧ソ連邦の崩壊と共に終わった。それと共に、東側のワルシャワ条約機構軍は解体された。しかしながら、ワルシャワ条約機構軍に対抗する西側のNATO軍は温存された。この時、米国や西独の指導者らはNATOを東に向かって1インチたりとも拡大させることはないとゴルバチョフに約束した。しかしながら、クリントン政権はNATOを拡大させた。このNATOの拡大政策がウクライナにおける対ロ代理戦争の根本的な原因なのである。新たにNATOに加わった東欧諸国、つまり、バルト三国やポーランドはロシア脅威論の尖兵となった。彼らはなぜそすひたのか。一説には、国内の不況から国民の関心を逸らすために、外敵の存在が必要であったからだ。このロシア脅威論、あるいは、ロシア嫌悪という彼らに都合の良い政治路線はやがてはEU/NATO全体自殺行為となって行ったことはウクライナ戦争の展開を見ると明らかである。ノルウェーの政策立案者はウクライナ戦争の歴史的背景を何も学ばなかったかのようだ。

メディアが一般大衆に見せたくはないニュースは、おそらく、山のようにたくさんあるのではないか。

日本ではNHKや民放大手テレビ局と決然として対抗する高市首相がついに衆議院を解散した。これから行われる衆院選ではわれわれ一般庶民を大事にしてくれる候補者に投票したいと思う。私は海外に住んでいるから、投票は1月28日(水)から1月31日(土)までの何れかの日に大使館へ出向いて、済ませることになる。


参照:

注1:Something Deeply Disturbing is Happening in Europe | Daily Pulse: By The Vigilant Fox, Jan/21/2026

<転載終了>