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＜転載開始＞
政府が「移民」という言葉を使わずに育成就労とか特別技能という言葉で国民をごまかし、外国人労働者をどんどん受け入れた結果、知らない間に日本は世界有数の移民受け入れ国になっていました。
まずはこの記事をお読み下さい。
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日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的な「移民国家ニッポン」の知られざる実態
1/23(金) Newsweek
「移民政策」を取ったことはなかった日本が、世界的な「移民大国」となった理由とは
少子高齢化の日本は、外国人なしには立ち行かない。
一方で、急速に増える「移民」や外国人旅行者の存在に不安や戸惑いを覚える日本人がいることも事実だ。
しかし、しばしば聞かれる、いわゆる「外国人問題」は本当に「問題」なのか？
本特集では、移民・不動産・留学生学費・観光客・参政権・社会保障・治安の7つの争点を国際比較で検証する。
まずは移民研究の第一人者である是川夕氏と共に、移民国家ニッポンの実態を見てみよう。
──本誌編集部
いま日本には約305万6000人の外国人が暮らし、総人口の約3.2％を占める。
世界的にはどういう人が「移民」とされ、日本国内の移民はどういう人たちなのか。
新著に『ニッポンの移民──増え続ける外国人とどう向き合うか』（ちくま新書）がある国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長の是川夕氏に聞いた（聞き手は本誌記者・小暮聡子、深田莉映）。
◇ ◇ ◇
──なぜ今、日本で「外国人問題」が浮上しているのか。
1つは、数が増えていることだ。
数字で見ても、戦後を通じて今の増え方は過去最高のペースで、年間30万人超の増加となっている。
このペース自体は、日本がこれまで経験したことのないもので、そういう意味では不安に感じるだけの新規性は確かにある。
もう1つは、移民政策が不在だったという意識だ。
これは保守、リベラルを問わず共通していて、新しい現象に十分対応できていないのではないか、という不安感につながっている。
おそらく、その点が大きい。
もちろん、その手前には経済的不安などさまざまな要因がある。
ただ、それらの問題が必ずしも外国人に帰結する必要はない。
外国人への関心や不安が強まっている理由としては、いま述べた2点が大きいと思う。
──日本は実態として移民を受け入れながら、「移民政策」を取ってこなかったのはなぜか。「移民」という言葉をあえて避けてきた背景は。
理由は大きく2つある。
1つは、「移民」という言葉を使うと国民を不安にさせる、という政治的な判断だ。これは間違いなくある。
ただ、より根源的な理由として、日本の行政や法律制度において「移民」という言葉が公式に使われたのは主に戦前だ。
戦前の朝鮮半島や中国大陸、南米への移民送り出し事業がそれに当たる。
当時は国が公式に「移民」という言葉を使い、制度として管理していた。
戦後になると、それが植民地支配や対外侵略と結び付いたものだったという認識から、制度や機関は解体され、「移民」という言葉自体も帝国主義的な過去のものとして、制度上はいったん終わった。
その結果、南米への送り出し事業を除けば、戦後の日本の行政が「移民」という言葉を公式に使ったことはない。
一方で、「移民政策」という言葉にはさまざまな歴史的定義があるが、機能的に言えば、人の移動をどう管理するかという政策だ。
国境を越えた人の移動をどう扱うか、ということに尽きる。
人の移動には、短期で来てすぐ帰る人から、一定期間滞在する人、さらには長く住む人まで、さまざまな形がある。
移動のポートフォリオには幅がある。
戦前の日本が想定していた「移民」はその中でも最も滞在期間の長い人たち、つまり国外に渡って半永久的に暮らす人を指し、そこを対象に移民政策を行っていた。
戦後の日本は、自由主義・資本主義国家として人の移動を広く認めなければ社会経済が成り立たない。
金融や財の取引と同じで、さまざまな移動を管理する必要があり、当初は短期滞在者を中心に扱ってきた。
しかし経済成長とともに移動は活発になり、滞在が長くなる人や家族を持つ人が増えてきた。
これは日本人が国外に出る場合も同じだ。
その結果として、滞在期間の長い、昔で言えば移民に近い人たちが増えてきた。
隠してやってきたというより、自由主義国家として多様な移動を認めてきた結果だ。
──OECD（経済協力開発機構）による移民の定義で、永住型と一時滞在型の違いについて教えてほしい。
永住型は、滞在期間や更新回数に上限がないものだ。
日本では、在留資格の6割超がこの永住型に該当する。
一方、一時滞在型は期間や更新回数に上限がある。
留学、企業内転勤、技能実習、一部の特定技能などがそうだ。
特定技能でも、更新回数に上限がないもの（特定技能2号）は永住型に分類される。
日本語には短期滞在者を含む国際移民を包括的に指す言葉が長く存在せず、「外国人」という言葉でひとまとめにしてきたが、留学生も移民だ。
諸外国では季節労働者が典型的な一時滞在型であり、ワーキングホリデーなどもこれに含まれる。
日本では、永住型の中で帰化して国籍を取得する割合（在留外国人総数に対する年間の帰化数）は、1％に満たない。
日本が二重国籍を認めていないことや、永住資格があれば参政権を除いてほぼ日本国民と同じ扱いになることもあり、国際的にみても非常に低い水準だ。
──永住型の移民には、目的別に、労働、家族、人道などの類型がある。具体的には？
まず労働は、働くために来る人だ。
労働に付随してくるのが帯同家族だ。
一方、家族というのは、結婚や呼び寄せだ。
OECD諸国、特に北米やヨーロッパでは、旧植民地と旧宗主国の関係などから、同じエスニックグループが国境をまたいで存在していることが多い。
その中で出会って結婚する結果、例えばフランス国籍とモロッコ国籍で、形式上は国際結婚になる、というケースも珍しくない。
これが家族という類型だ。
人道は難民で、難民申請者や庇護申請者が該当する。
──歴史的背景によって、植民地を持っていた国と、持っていなかった国とでは違いがある。
移民と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、戦後に旧植民地が独立し、その後に旧宗主国との間で人の移動が起きたケースだと思う。
イギリスやフランスのような旧宗主国では、いま在留外国人の多くを旧植民地出身者が占めている。
戦後復興と高度経済成長の中で労働力が必要となり、旧植民地との人的な行き来が本格化した。
ヨーロッパの場合、植民地が独立した時点では、植民地出身者はまず国籍をどうするかという選択があり、その後に旧宗主国へ移動してくる。
元は同じ国や帝国の構成員だったという前提があるため、制度的にも入りやすかった。
日本は逆だ。
終戦時点で既に、100万人を超える旧植民地出身者が国内にいた。
当時の日本政府には、国籍を選ばせたり、長期的に管理したりする余裕はなかった。
連合国軍総司令部（GHQ）の方針もあり、原則として外国籍とし、帰国させる。
日本の戦後の移民政策は、こうした形で始まっている。
※この記事は前編です。中編「コンビニで働く外国人は『超優秀』...他国と比べて優秀な移民が日本に集まりやすいワケ」、後編「3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日本の移民政策に今、求められることは？」は関連記事からご覧ください。
者：是川 夕（これかわ・ゆう）
1978年青森県生まれ。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長。東京大学文学部卒業。カリフォルニア大学アーバイン校修士課程修了。東京大学大学院人文社会系研究科修了。博士（社会学）。内閣府勤務を経て現職。OECD移民政策会合メンバー。
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この「移民」の中に留学生や技人国は含まれていません。
移民の定義を世界共通にしなければ数字の比較をしても意味がありません。
ヤフコメでも反対意見であふれていました↓
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移民受け入れがここまで進んでいるのに、日本はいまだに「移民国家ではない」という建前のまま。
技能実習や特定技能、留学生など名目を変えて入口だけ広げ、失踪や不法就労、定着後の教育・治安対策は後回し。
これでは管理が追いつかず不信感が広がるのも当然。
さらに土地取得まで含めて考えれば、安全保障や地域への影響も無視できない。
受け入れるなら覚悟を持って制度設計を、できないなら人数を抑制する。
それをしない今の姿勢こそが一番の問題。
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日本政府は外国人が一度入って来たら帰す事は非常に難しいという事を念頭に置いてないのが非常に問題だと思います。
何ならとにかく全員入れてみて使える人だけ残そうという杜撰な考えでやっているのではないかとさえ思ってしまいます。
それでは日本経済の発展どころか全くの逆効果になってしまいます。
労働力として成り立つ人は恐らく100人中10人も居ればいい方じゃないでしょうか。
その他は不法滞在や福祉のタダ乗りや犯罪に分類してもいいと思います。
その積み重ねが現状ではないでしょうか。
入国時にある程度の振り分けは必須だと思います。
JESTAの導入は急務です。
そして入国後にもトラッキングは必要です。
関連して外国人の違法リクルーター摘発や採用した日本企業の責任問題についても何らかの対策を設けるべきだと思います。
日本国民がこれだけ反対をしているのですから問題は必ずある訳です。
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同じ日本国内でも移民の多い地域と少ない地域があるので、外国人問題に対する関心に地域差・個人差が大きいと思います。
自分は東京の下町に住んでいますが、最近の移民の増加は本当に急激で、身の周りでもトラブルを見聞きする機会が増えました。
こういう地域は移民の増加に危機感を抱く人が増えるのも当然だと思います。
一方、富裕層が多く住む地域や、たまたま外国人に選ばれない地域に住んでいる人達は、他人事の様に感じて当然かも知れません。
移民受け入れ推進派は富裕層が多い事が想像できますし、リベラルを支持して排外主義とかヘイトだと批判する人達は、たまたま外国人が多くない地域に住んでいる可能性が高いんじゃないんでしょうか。
しかし、このまま移民政策を見直さなければ、今は何処か他人事の様に感じている人達も、後悔する時がそう遠くない時期にやって来ると思います。
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技能実習生の資格で家族帯同は反対。
外国人も40歳になれば、介護保険料も払うと思うが、今３分の２が外国人に占められ、近いうちに500万人以上増えると思われ、出産費用教育費無料等国民が納めた税金が、外国人にも与えられ、不公平に感じる。
自分達の子供達には、恩恵無く、外国人には恩恵あるから。
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移民拡大は国民的合意なしに進められてきました。
国の根幹にかかわる問題なのに。
国民がほんとうに納得できるまで､移民の拡大はストップしてもらえませんか。
いったん定住した移民に､後になって｢帰れ！｣とは言えないんですから。
日本の未来におおきな禍根を残しますよ。
(追記)
アメリカでは半年くらい前からAIの普及による｢人余り｣が現実の問題になってきました。
経済データに現れています。
日本も数年遅れでそうなります。
｢人手不足だから移民は必要｣なんて言い訳はもう通用しません。
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欧米は受け入れを厳しくして帰らせる政策をとっているのでユルい日本に押し掛けるのは目に見えてる。
早急に制限と規制をかけないとインフラや医療のタダ乗りをされるだけで日本には何の益も無い。
家族帯同などを止め帰化の条件を厳しくしないと移民の子供ばかりが増え日本が日本とは言えない未来になる。
ユルユルで入り放題の現状を変える政治家を見極めないといけない。
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現在、日本にいる外国人は約395万人。
5％増加で過去最高の増加率です。
居住外国人のうち外国人労働者は約257万人。
これも11.7％の増加で過去最多。
在留外国人数の年次増加率は日本が世界先進国の中で最も早いペースで増えています。
年35万人くらい増えている。
アメリカなど他の国は減らしていっているのに日本だけが増えているんです。
あの移民大国ドイツですら年間10万人の増加なのに、日本はオーストラリアに次いで年間30〜35万人も外国人が増えているという数字をメディアは報道しません。
G7の国の中でも突出して多いんです。
つまり日本は紛れもなく移民大国であるということを私たち国民が気付いていないと言うことが恐ろしすぎる。
ヨーロッパの国々のようになってから気付いても元に戻りません。
そうなる前に今、止めないといけません。
だから日本保守党のスローガンが「移民はもういらん」なんです。
日本の凋落に待ったをかける政策を。
＜転載終了＞
genkimaru1
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しました