本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://motoyama.world.coocan.jp/
＜転載開始＞
新年早々、アメリカはベネズエラに軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束して世界を驚かせました。
表向きの理由は、マドゥロ政権がアメリカへの麻薬密輸に関与しているというものですが、これを信じている人はほとんどいないでしょう。
狙いが世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの原油や豊富な鉱物資源であることは明らかです。
マドゥロ氏はこれから裁判を受けるわけですが、確実に言えることは、マドゥロ氏が有罪になろうと無罪になろうと、アメリカはベネズエラの石油利権を手放すことはないということです。
このように、適当な口実を使ってアメリカが他国を侵略することは歴史が示しています。
２００３年、アメリカは「イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有・開発している」と一方的に主張して、イラクに攻め込みました（イラク戦争）。
サダム・フセイン大統領は拘束され、処刑されました。
しかしその後、イラクからは大量破壊兵器は発見されず、濡れ衣であったことが判明しました。
これを見た世界中の人々は、大量破壊兵器は口実であって、アメリカの目的は最初からイラクの石油であったことを知ることになりました。
そして今、トランプ政権はイランを恫喝しています。
口実は「イランが核を開発している」ですが、誰も真に受ける人はいないでしょう。
目的は、イランの石油利権だと指摘している人もいますが、事はそう単純ではないようです。
最初は、イラン国内の金塊を狙ったようです。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３１から抜粋開始＞・・・
【 アメリカ倒産劇 】
こうしたトランプの動きは、全て「アメリカの倒産」と関係している。米政府は昨年１１月に何とか１月末までの「つなぎ予算」を手に入れたが、相変わらず その後の資金の目処は立っていない。世界の国々は、もう米国債を買っていないし、利払いや貿易上の支払いについても金や銀、石油などの現物しか認めていない。
そのため今、トランプは死に物狂いで金（ゴールド）や資源を手に入れようとしている。イラン政府筋によると、最近も水面下ではアメリカとイスラエルがイラン国内で金の密輸を企て、イラン当局に金５００トンを没収される…という事件が発生していたという。
しかし金の密輸に失敗したトランプとイスラエルは、次にイランでカラー革命を起こそうと画策した。実際、イランの外務大臣は「イスラエルのモサド工作員がイラン国内のデモを扇動し、デモ隊と警察当局の両方を殺し始めた…」と発言している。しかし、イラン軍が その暴動を早急に鎮圧し、イスラエルとアメリカの工作員メンバー約８００人を拘束。それで、ようやくトランプ政権とイスラエルがイランから手を引いたという。
しかし、アメリカもイスラエルも「イランの金塊」を当てにしていたため、いまトランプ政権は相当に焦っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
http://motoyama.world.coocan.jp/
＜転載開始＞
新年早々、アメリカはベネズエラに軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束して世界を驚かせました。
表向きの理由は、マドゥロ政権がアメリカへの麻薬密輸に関与しているというものですが、これを信じている人はほとんどいないでしょう。
狙いが世界一の埋蔵量を誇るベネズエラの原油や豊富な鉱物資源であることは明らかです。
マドゥロ氏はこれから裁判を受けるわけですが、確実に言えることは、マドゥロ氏が有罪になろうと無罪になろうと、アメリカはベネズエラの石油利権を手放すことはないということです。
このように、適当な口実を使ってアメリカが他国を侵略することは歴史が示しています。
２００３年、アメリカは「イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有・開発している」と一方的に主張して、イラクに攻め込みました（イラク戦争）。
サダム・フセイン大統領は拘束され、処刑されました。
しかしその後、イラクからは大量破壊兵器は発見されず、濡れ衣であったことが判明しました。
これを見た世界中の人々は、大量破壊兵器は口実であって、アメリカの目的は最初からイラクの石油であったことを知ることになりました。
そして今、トランプ政権はイランを恫喝しています。
口実は「イランが核を開発している」ですが、誰も真に受ける人はいないでしょう。
目的は、イランの石油利権だと指摘している人もいますが、事はそう単純ではないようです。
最初は、イラン国内の金塊を狙ったようです。
ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガから抜粋します。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３１から抜粋開始＞・・・
【 アメリカ倒産劇 】
こうしたトランプの動きは、全て「アメリカの倒産」と関係している。米政府は昨年１１月に何とか１月末までの「つなぎ予算」を手に入れたが、相変わらず その後の資金の目処は立っていない。世界の国々は、もう米国債を買っていないし、利払いや貿易上の支払いについても金や銀、石油などの現物しか認めていない。
そのため今、トランプは死に物狂いで金（ゴールド）や資源を手に入れようとしている。イラン政府筋によると、最近も水面下ではアメリカとイスラエルがイラン国内で金の密輸を企て、イラン当局に金５００トンを没収される…という事件が発生していたという。
しかし金の密輸に失敗したトランプとイスラエルは、次にイランでカラー革命を起こそうと画策した。実際、イランの外務大臣は「イスラエルのモサド工作員がイラン国内のデモを扇動し、デモ隊と警察当局の両方を殺し始めた…」と発言している。しかし、イラン軍が その暴動を早急に鎮圧し、イスラエルとアメリカの工作員メンバー約８００人を拘束。それで、ようやくトランプ政権とイスラエルがイランから手を引いたという。
しかし、アメリカもイスラエルも「イランの金塊」を当てにしていたため、いまトランプ政権は相当に焦っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
イランの金塊奪取に失敗したトランプ政権は、今度はイランの石油利権に狙いを定めたようです。
そうしてに画策したのは、イランで革命を起こし、政権転覆を謀ることでした。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３３から抜粋開始＞・・・
【 イラン反政府デモ 】
その他の工作も同じだ。中国への賄賂工作の前はペルシャの金塊を奪うためにイランで政府転覆を企てたが、それも見事に頓挫している。
イランで発生した数週間にわたる反政府デモについて、同国の最高指導者：アリー・ハメネイは「主犯はアメリカ大統領だ」と述べ、さらに「アメリカ大統領は、イラン国民に対する死傷者、損害、そして虚偽の告発の責任を負っている。トランプ米大統領は犯罪者だ…」と公然と非難している。
https://www.presstv.ir/Detail/2026/01/19/762544/Iran-Trump-provocative-riots-Envoy
そのイランの反政府デモにおける死者数は３１１７人（民間人と治安部隊２４２７人 / テロリスト６９０人）。その他にも、多くの建物や施設が破壊されている。その被害状況は以下の通りだ。
「救急車とバス ３０５台」「ガソリンスタンド ２４軒」「コンビニエンスストア ７００軒」「民家 ３００軒」「銀行 ７５０軒」「政府庁舎 ４１４棟」「警察署 ７４９ヵ所」「バシジ・センター １２０ヵ所」「学校 ２００校」「モスク ３５０軒」「図書館 １５軒」「アルメニア教会 ２ヵ所」「バスターミナル ２５３ヵ所」「ＡＴＭ ６００台」「自家用車 ８００台」・・・等々。
イラン側は「それらがアメリカとイスラエルによるテロ工作の被害であることを法廷で証明できる…」と言っている。工作員としてイランに送り込まれていた米軍特殊部隊は、ロシアがイランに提供した「スターリンク衛星通信の位置の特定技術」により全員もれなく拘束された。その米特殊部隊を保護するために、トランプ政権はイランの隣国イラクとシリアから軍を撤退させ、さらには イスラエルのＩＳＩＳテロ部隊７０００人をイランに差し出す羽目になった。
先週２９日にトランプが「非常に大きく強力な艦隊がイランに向かっている…」とマスコミに向けて発言しているが、それも結局は いつものハッタリに過ぎない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
現在、アメリカとイランの交渉がなされていますが、表向きの口実はイランの核開発なのに、アメリカはイランの石油利権も交渉のテーブルに乗せたようです。
これに関しイランは強く反発し、イランの石油とアメリカは何の関係もないと言っているそうです。
全く、当たり前の話です。
こうしたアメリカの一連の動きを見ていて、訪問者の方々は不思議に思ったのではないでしょうか。
なぜそこまでアメリカは他国の富を略奪しようとするのか。
これには、切羽詰まった事情があるのです。
アメリカは今、倒産の危機に瀕しています。
今のアメリカが追い込まれた現状を見てみます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９９から抜粋開始＞・・・
２０２６年度の窮迫した米国財政
米国の２０２６年度の財政には、国債の大量発行（１１兆ドル：歴史上最高）という差し迫った事情があります。
〔事実〕
国債残を３８兆ドル抱えた２０２６年度の米国政府には、
１）満期返済が９兆ドルもあって、
２）新規の財政赤字が２兆ドル（税収５兆ドル、財政支出７兆ドル）あります。
金庫のマネーが不足している政府は、返済はできない。
１）借り換え債を９兆ドル、
２）新規債を２兆ドル、
３）合計で１１兆ドルの国債を発行して、
難しいことですが「金利を上げずに内外の金融市場に売却」しなければならない。
金融機関がもつ、３８兆ドルの既発国債価格は、金利の上昇１％につき、概算では２．８兆ドル（７．４％：４３４兆円）時価が下がります。
国債はあらゆる金融取引の担保になっているのでマージンコールが起こって、金融危機が誘発されるからです。
２０２６年度（２５．１０－２６．９）に、長期債の金利（現在４．２５％）を上げないで、１１兆ドル（１７０５兆円）の国債を市場に売ることは、政府にとって「絶対的なことです」。売れないと、「デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）」になります。
〔海外の米国債の買い〕
従来、米国は、当年度に発行するドル国債の約３０％（２０２６年は１１兆ドル×０．３＝３．３兆ドルになる）を海外に売ってきました。
ところが・・・２０２２年からは、中国を中心にしてドル基軸離れをしているＢＲＩＣＳ連合の２０カ国は「外貨準備（１２兆ドル）のなかの米国債を売って、代わりに金を買っています（２０２５年度は現物８６３トン＋金ＥＴＦ推計４００トン）
・・・＜抜粋終了＞・・・
つまり、このまま何もしないとアメリカは、デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）になってしまうのです。
ベネズエラやイランでのオペレーションが上手くいけば、アメリカにとって当面の資金繋ぎにはなるかもしれませんが、それでも足りません。
吉田繁治さんは、アメリカはデフォルトの危機を一発回避するウルトラＣを用意しているといいます。
それが第二のプラザ合意です。
その手段が２０２７年に発行予定のステーブルコイン（電子的な現金）です。
ステーブルコインの担保はアメリカが新たに発行する短期の米国債です。これは、ドル紙幣の大増刷と同じことで、ドルの価値は大幅に減価することを意味します。
吉田さんは、ドルは現在の価値は半分になると予想されているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
一度発行されたステーブルコイン（電子的な現金）を、再び「国債（不換紙幣の担保）」に戻して回収することは、現在の米国の財政状況（赤字垂れ流し）では事実上不可能です。
つまり、このインフレは一時的なものではなく、「恒久的な通貨価値の減価」を意味します。
〔貿易の産業構造〕
米国は、食品以外の消費財（生活財）のほとんどを、輸入に依存しています（貿易赤字１兆ドル）。
ドル安になると、米国の輸入物価は、直接に上がって、ドルの実質金利は、「実質金利の一層のマイナス→ドル指数安→輸入物価上昇→ＣＰＩ上昇→実質金利マイナスの深化→ドル指数安→ＣＰＩ上昇・・・」のスパイラルに入っていくでしょう。
ドル指数のレートは、５０％に向かって低下し、「３年を掛けたドルリセット → 第二のプラザ合意」になっていくでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
なぜ５０％のドル減価がアメリカにとって起死回生となるかです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
米国の対外資産と負債
米国の対外資産・負債（２０２５年 第３四半期末時点）
（１）対外総資産４１．３兆ドル （米国が保有する外国株、債券、直接投資：多くが現地通貨）
（２）対外総負債６８．９兆ドル （海外が保有する米国株、米国債、直接投資：ドル建て）
（３）対外純負債２７．６兆ドル （対外資産と負債の差額（「借金超過」：米国商務省）
（注）対外純負債（２７．６兆ドル）は、米国の名目ＧＤＰに対し、９０%～１００%の規模に達しており、ケネス・ロゴフが警告した「国家が嘘をつき始める臨界点」に重なっています。
仮に、３年で、ドル指数が１／２に下がるどうなるか（１９８５年のプラザ合意ときは、その後２年で１／２に下がりました：１ドル２４０円→１２０円）
米国の対外負債は、ドル基軸体制である特権のおかげでドル建てです。
ドル指数が５０％に下がれば、対外負債６８．９兆ドルの実効価値は、半分の３４．５兆ドルに下がります。
１０００万円借金した人が、数字を５００万円に切り下げることと同じです。
米国のインフレ８％～１０％くらいで、こうなります。
安いコストでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカが海外に持つ資産は現地通貨建てなのに、アメリカが海外から借りた借金はドル建てです。
それゆえ、ドルが１／２に減価すると、借金だけが１／２になり、資産は現地通貨建てなので変わりません。
ドル減価１／２で、なんとアメリカは対外純債務国に変貌してしまうことになります。世界最大の借金国が、債務国になってしまうというウルトラＣです。
これをやられてしまうと、世界一の米国債保有国の日本は、債権国から債務国に転落することになります。
アメリカはこれをすでに１９８５年のプラザ合意でやった“前科”があります。
これは吉田さんの推測ですが、たしかにアメリカはこれを狙っているかもしれませんが、それが上手くいくかどうかは別だと私は思っています。
オペレーションが上手くいかず、その前にデフォルトすることがあるかもしれません。
あるいは、ドルの減価が進み過ぎて、１／１０になってしまうなんてことがあるかもしれません。
また、最後の手段として『海外がもつ米国債（９．４兆ドル）の満期到来分を、期間５０年などの超長期の満期の「ゼロクーポン債」に強制的に切り替える』という荒業もあります（『マー・アラゴ合意』）。
ただこれは、事実上の「借金の踏み倒し」なので、米国債の信認は一気に落ちて、ドルは奈落の底に落ちていくかもしれません。
とにかく言えることは、アメリカは何もしなければデフォルトするということです。
トランプ政権は、何か“劇的な”対策をとってくると思われます。
ベッセント財務長官は、ジョージ・ソロス氏の元で、１９９２年のポンド危機でイングランド銀行（英中銀）を打ち負かした実績をもつ、凄腕のプロです。
トランプ政権は、そうした凄腕のプロを財務長官に任命したのですから、私はアメリカがあっと驚くようなことをしでかす予感がしてしまうのです
（２０２６年２月７日）
＜転載終了＞
そうしてに画策したのは、イランで革命を起こし、政権転覆を謀ることでした。
・・・＜『ベンジャミン・フルフォード氏のメルマガ』、ＶＯＬ８３３から抜粋開始＞・・・
【 イラン反政府デモ 】
その他の工作も同じだ。中国への賄賂工作の前はペルシャの金塊を奪うためにイランで政府転覆を企てたが、それも見事に頓挫している。
イランで発生した数週間にわたる反政府デモについて、同国の最高指導者：アリー・ハメネイは「主犯はアメリカ大統領だ」と述べ、さらに「アメリカ大統領は、イラン国民に対する死傷者、損害、そして虚偽の告発の責任を負っている。トランプ米大統領は犯罪者だ…」と公然と非難している。
https://www.presstv.ir/Detail/2026/01/19/762544/Iran-Trump-provocative-riots-Envoy
そのイランの反政府デモにおける死者数は３１１７人（民間人と治安部隊２４２７人 / テロリスト６９０人）。その他にも、多くの建物や施設が破壊されている。その被害状況は以下の通りだ。
「救急車とバス ３０５台」「ガソリンスタンド ２４軒」「コンビニエンスストア ７００軒」「民家 ３００軒」「銀行 ７５０軒」「政府庁舎 ４１４棟」「警察署 ７４９ヵ所」「バシジ・センター １２０ヵ所」「学校 ２００校」「モスク ３５０軒」「図書館 １５軒」「アルメニア教会 ２ヵ所」「バスターミナル ２５３ヵ所」「ＡＴＭ ６００台」「自家用車 ８００台」・・・等々。
イラン側は「それらがアメリカとイスラエルによるテロ工作の被害であることを法廷で証明できる…」と言っている。工作員としてイランに送り込まれていた米軍特殊部隊は、ロシアがイランに提供した「スターリンク衛星通信の位置の特定技術」により全員もれなく拘束された。その米特殊部隊を保護するために、トランプ政権はイランの隣国イラクとシリアから軍を撤退させ、さらには イスラエルのＩＳＩＳテロ部隊７０００人をイランに差し出す羽目になった。
先週２９日にトランプが「非常に大きく強力な艦隊がイランに向かっている…」とマスコミに向けて発言しているが、それも結局は いつものハッタリに過ぎない。
・・・＜抜粋終了＞・・・
現在、アメリカとイランの交渉がなされていますが、表向きの口実はイランの核開発なのに、アメリカはイランの石油利権も交渉のテーブルに乗せたようです。
これに関しイランは強く反発し、イランの石油とアメリカは何の関係もないと言っているそうです。
全く、当たり前の話です。
こうしたアメリカの一連の動きを見ていて、訪問者の方々は不思議に思ったのではないでしょうか。
なぜそこまでアメリカは他国の富を略奪しようとするのか。
これには、切羽詰まった事情があるのです。
アメリカは今、倒産の危機に瀕しています。
今のアメリカが追い込まれた現状を見てみます。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１５９９から抜粋開始＞・・・
２０２６年度の窮迫した米国財政
米国の２０２６年度の財政には、国債の大量発行（１１兆ドル：歴史上最高）という差し迫った事情があります。
〔事実〕
国債残を３８兆ドル抱えた２０２６年度の米国政府には、
１）満期返済が９兆ドルもあって、
２）新規の財政赤字が２兆ドル（税収５兆ドル、財政支出７兆ドル）あります。
金庫のマネーが不足している政府は、返済はできない。
１）借り換え債を９兆ドル、
２）新規債を２兆ドル、
３）合計で１１兆ドルの国債を発行して、
難しいことですが「金利を上げずに内外の金融市場に売却」しなければならない。
金融機関がもつ、３８兆ドルの既発国債価格は、金利の上昇１％につき、概算では２．８兆ドル（７．４％：４３４兆円）時価が下がります。
国債はあらゆる金融取引の担保になっているのでマージンコールが起こって、金融危機が誘発されるからです。
２０２６年度（２５．１０－２６．９）に、長期債の金利（現在４．２５％）を上げないで、１１兆ドル（１７０５兆円）の国債を市場に売ることは、政府にとって「絶対的なことです」。売れないと、「デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）」になります。
〔海外の米国債の買い〕
従来、米国は、当年度に発行するドル国債の約３０％（２０２６年は１１兆ドル×０．３＝３．３兆ドルになる）を海外に売ってきました。
ところが・・・２０２２年からは、中国を中心にしてドル基軸離れをしているＢＲＩＣＳ連合の２０カ国は「外貨準備（１２兆ドル）のなかの米国債を売って、代わりに金を買っています（２０２５年度は現物８６３トン＋金ＥＴＦ推計４００トン）
・・・＜抜粋終了＞・・・
つまり、このまま何もしないとアメリカは、デフォルト（支払い不能：政府閉鎖）になってしまうのです。
ベネズエラやイランでのオペレーションが上手くいけば、アメリカにとって当面の資金繋ぎにはなるかもしれませんが、それでも足りません。
吉田繁治さんは、アメリカはデフォルトの危機を一発回避するウルトラＣを用意しているといいます。
それが第二のプラザ合意です。
その手段が２０２７年に発行予定のステーブルコイン（電子的な現金）です。
ステーブルコインの担保はアメリカが新たに発行する短期の米国債です。これは、ドル紙幣の大増刷と同じことで、ドルの価値は大幅に減価することを意味します。
吉田さんは、ドルは現在の価値は半分になると予想されているようです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
一度発行されたステーブルコイン（電子的な現金）を、再び「国債（不換紙幣の担保）」に戻して回収することは、現在の米国の財政状況（赤字垂れ流し）では事実上不可能です。
つまり、このインフレは一時的なものではなく、「恒久的な通貨価値の減価」を意味します。
〔貿易の産業構造〕
米国は、食品以外の消費財（生活財）のほとんどを、輸入に依存しています（貿易赤字１兆ドル）。
ドル安になると、米国の輸入物価は、直接に上がって、ドルの実質金利は、「実質金利の一層のマイナス→ドル指数安→輸入物価上昇→ＣＰＩ上昇→実質金利マイナスの深化→ドル指数安→ＣＰＩ上昇・・・」のスパイラルに入っていくでしょう。
ドル指数のレートは、５０％に向かって低下し、「３年を掛けたドルリセット → 第二のプラザ合意」になっていくでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
なぜ５０％のドル減価がアメリカにとって起死回生となるかです。
・・・＜『吉田繁治さんのメルマガ』、Ｖｏｌ．１６００から抜粋開始＞・・・
米国の対外資産と負債
米国の対外資産・負債（２０２５年 第３四半期末時点）
（１）対外総資産４１．３兆ドル （米国が保有する外国株、債券、直接投資：多くが現地通貨）
（２）対外総負債６８．９兆ドル （海外が保有する米国株、米国債、直接投資：ドル建て）
（３）対外純負債２７．６兆ドル （対外資産と負債の差額（「借金超過」：米国商務省）
（注）対外純負債（２７．６兆ドル）は、米国の名目ＧＤＰに対し、９０%～１００%の規模に達しており、ケネス・ロゴフが警告した「国家が嘘をつき始める臨界点」に重なっています。
仮に、３年で、ドル指数が１／２に下がるどうなるか（１９８５年のプラザ合意ときは、その後２年で１／２に下がりました：１ドル２４０円→１２０円）
米国の対外負債は、ドル基軸体制である特権のおかげでドル建てです。
ドル指数が５０％に下がれば、対外負債６８．９兆ドルの実効価値は、半分の３４．５兆ドルに下がります。
１０００万円借金した人が、数字を５００万円に切り下げることと同じです。
米国のインフレ８％～１０％くらいで、こうなります。
安いコストでしょう。
・・・＜抜粋終了＞・・・
アメリカが海外に持つ資産は現地通貨建てなのに、アメリカが海外から借りた借金はドル建てです。
それゆえ、ドルが１／２に減価すると、借金だけが１／２になり、資産は現地通貨建てなので変わりません。
ドル減価１／２で、なんとアメリカは対外純債務国に変貌してしまうことになります。世界最大の借金国が、債務国になってしまうというウルトラＣです。
これをやられてしまうと、世界一の米国債保有国の日本は、債権国から債務国に転落することになります。
アメリカはこれをすでに１９８５年のプラザ合意でやった“前科”があります。
これは吉田さんの推測ですが、たしかにアメリカはこれを狙っているかもしれませんが、それが上手くいくかどうかは別だと私は思っています。
オペレーションが上手くいかず、その前にデフォルトすることがあるかもしれません。
あるいは、ドルの減価が進み過ぎて、１／１０になってしまうなんてことがあるかもしれません。
また、最後の手段として『海外がもつ米国債（９．４兆ドル）の満期到来分を、期間５０年などの超長期の満期の「ゼロクーポン債」に強制的に切り替える』という荒業もあります（『マー・アラゴ合意』）。
ただこれは、事実上の「借金の踏み倒し」なので、米国債の信認は一気に落ちて、ドルは奈落の底に落ちていくかもしれません。
とにかく言えることは、アメリカは何もしなければデフォルトするということです。
トランプ政権は、何か“劇的な”対策をとってくると思われます。
ベッセント財務長官は、ジョージ・ソロス氏の元で、１９９２年のポンド危機でイングランド銀行（英中銀）を打ち負かした実績をもつ、凄腕のプロです。
トランプ政権は、そうした凄腕のプロを財務長官に任命したのですから、私はアメリカがあっと驚くようなことをしでかす予感がしてしまうのです
（２０２６年２月７日）
＜転載終了＞
まずアメリカが核兵器を全て廃棄しろ。
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が
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