マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-716455.html
<転載開始>
2026年2月7日
Moon of Alabama

 昨夜、ロシアによる新たな大規模なミサイルとドローン攻撃により、既に深刻な被害を受けていたウクライナの電力システムが更に悪化した。

 主な標的はキーウ周辺とウクライナ西部だった。特にウクライナ西部への攻撃は、主にドローンと亜音速巡航ミサイルによって行われた。キーウを除き、防空体制は存在しなかったか、弾薬が不足していたようだ。
 


 その結果、長期間にわたる全国的停電が発生(機械翻訳)。  
電力システムへの攻撃により、ウクライナのほとんどの地域で緊急停電が導入されたとウクレネルゴはと報じた。

 ウクライナ国民は、リウネ(原子力発電所)に接続された変電所が攻撃されたと書いている。

 また、ドローンとミサイルがブルシュティン、ラディジン、ドブロトヴォルスカヤ、トリピリャ火力発電所を攻撃したとも伝えられている。

 本日の攻撃の標的はウクライナ・エネルギー体制の基盤、750キロボルトと330キロボルトの変電所と架空送電線だとデニス・シュミハリ・エネルギー大臣は述べた。

 彼によれば、ウクライナ原子力発電所の発電装置が停止された(つまり、緊急停止された – 編集者注)。
 原子力発電所(NPP)はウクライナ・エネルギー体制の基本負荷を担っている。火力発電所や他の電源は通常、最大負荷を相殺する。しかし、NPPを広域電力網に接続する複数変電所が被災したため、NPPは出力低下を余儀なくされた(機械翻訳)。  
変電所の送電・配電システム攻撃により、支配地域にあるウクライナ原子力発電所の全ての発電ユニットが「強制的に停止させられた」とウクレネルゴは発表した。

 「これは電力供給削減を示している。完全停止の話ではない」と戦略研究所の専門家、ユーリー・コロルチュクは述べた。

 送電停止の主な理由の1つは、攻撃中にリヴィウ地域最大の750kV変電所が被害を受けたことだ。この変電所はリヴネ原子力発電所とフメリニツキー原子力発電所の両方からの支線を「接続」しており、ヨーロッパから部分的に電力を輸入している。

 「(ウクライナ原子力発電所は9基ある)ウクレネルゴのデータの強制的負荷軽減と、攻撃後の標準的電力削減(1基あたり200~300メガワット)に着目すると、電力系統の電力不足は一時2.7ギガワット増加した可能性があることが判明した。以前の5ギガワットの不足を考慮すると(ここ数日の電力不足は気温上昇により若干減少している)、電力不足は最大8ギガワット、つまり推定総消費量の約50%に達する」とコロルチュクは述べている。
 計画外の原子力発電所の「負荷軽減」は、必然的にシステムの劣化につながる。ウクライナにある9基の原子力発電所のうち2基は、大規模修理作業のため、夏季に数ヶ月にわたる停止が必要になる。さらに2基は数週間の停止が見込まれている。

 変圧器や送電網交換機の修理用部品が不足しており、新部品調達期間は6か月を超えている。

 今後数ヶ月間、ウクライナは必要な電力の50%以下で生活せざるを得なくなるだろう。ロシアによる更なる攻撃は修復を妨げ、一層の被害をもたらす可能性がある。

深刻な電力不足により、ウクライナのほぼ全ての工業生産が停止するだろう。最前線へのドローンと弾薬の供給は更に減少するだろう。

 ウクライナはロシアとのエネルギー戦争を続けている。昨夜、ロシアのベルゴロド市は、複数のHIMARSミサイルによる攻撃を受け、電力網が再び停電した。これはロシアにとって不都合だが、ウクライナに生じた甚大な被害とは比べものにならない。

 一方、ウクライナを和平合意に導くべくアメリカは急いているとロイター通信は報じている。  
アメリカとウクライナの交渉担当者らは、ロシアとウクライナが3月までに和平協定に合意するという野心的な目標を話し合ったが、領土という重要問題で合意に至っていないため、日程は遅れる可能性が高いと、事情に詳しい三人の関係筋が述べた。

 アメリカとウクライナの交渉担当者らが協議している枠組みでは、いかなる合意もウクライナ有権者による国民投票にかけられ、有権者は同時に国政選挙に投票することになると非公開協議について五人の情報筋は匿名を条件に語った。

 11月の中間選挙が近づくにつれトランプ大統領は国内問題に重点を置く公算が大きいとアメリカの交渉担当者らは述べており、これはアメリカ高官が和平協定締結に費やす時間と政治的資本が少なくなることを意味すると二人の情報筋は述べた。

 だが、交渉に詳しい複数情報筋は、アメリカが提案した線表は空想的だと述べた。
 ウクライナ暫定大統領と欧州指導者たちは、様々な理由から、現在ウクライナにおける和平合意を望んでいない。アメリカが和平合意の締結を急いでいることは、彼らにとって有利に働いている。直ちに非常に厳しい圧力をアメリカがかけ始めない限り、紛争終結に近づく可能性は低い。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2026/02/ukraine-long-term-countrywide-blackouts-u-s-presses-for-peace-agreement.html

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 ≪櫻井ジャーナル≫
日本人は米英金融資本へ従属し、その手先として中露と戦う道を選んだ
 つまり、アジアのウクライナ。中国への噛ませ犬。ウクライナと同じで、商売巧みな宗主国は(高額で買わせる)武器供給で大もうけするが、もちろん、自分の血は流さない。

 東京新聞 朝刊 三面 総合

 「政党交付金も明暗」から抜粋する。
 自民党    153億5500万円
 立憲民主党  31億2千万円
 公明党    13億9800万円
 日本維新の会 28億1700万円
 国民民主党  27億1600万円
 参政党    19億8900万円
 れいわ新撰組 7億100万円
 チームみらい 5億6800万円
 日本保守党  2億9500万円
 社民党    2億3200万円
 制度に反対する共産党は試算の対象から除いた。とある。

 政党交付金「盗人に追い銭」の言い換えに見えるのはひが目か?

 東京新聞 特報面 本音のコラム 斎藤美奈子氏  
野党が消えた日
 衆議院選挙結果で、麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書を思い出した。

 平成二十五年八月五日提出 質問第六号 提出者 辻元清美

麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書
憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。
 一部を抜粋しよう。

 urlは  https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a184006.htm
 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)三分の二(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。(略)ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。(略)靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。(略)日露戦争に勝った日でも行けって。(略)いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。

<転載終了>