https://ameblo.jp/drminori/entry-12955627642.html
＜転載開始＞
笠佐島が中国人に買収されたことは以前記事にしました↓
今日は笠佐島に関する記事をご紹介↓
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【静かなる侵略】住民7人の離島に突如51本の電柱、岩国基地そばで進む中国資本の土地買収に住民がとった対抗策とは
2026.1.24（土）
「なんか変だ……」
「経済的に見合わないのになぜ買収する？」
その直感を大切に2008年から外資の国土買収を追っています。
ようやくここにきて政府による本格的な調査がはじまりそうで、「外資による土地取得規制の強化法案の策定」は自民・維新の連立政権の合意書にもあります。
でも、それらのハードルは高く一筋縄ではいかないと思います。
今、話題の3カ所から見ていきます。
米軍岩国基地から約20kmの離島、不動産業者が「島の土地の7割をすでに押さえた」
笠佐島（山口県周防大島町）は瀬戸内海に浮かぶ住民7人の小さな島です。
すぐ前の海は24キロメートル（km）先の岩国米軍基地へつながるチョークポイント（choke point）で、対岸には中国系メガソーラーが見えるほか、島の上空は嘉手納基地への米軍機航路という要衝に当たります。
この島の土地3651m2を、2017～18年に上海市在住の3名（中国人）が別荘用に取得しました。
その1人は1年後、土地を斡旋した地元不動産会社の社長と共同で「法人S」（本店：笠佐島）を設立します。
「法人S」の業務は「民宿、ホテル、旅行代理店業、クルーザーによるクルージング、通訳・翻訳業、医療コンサル、土木・建築、不動産売買斡旋業、海外学生の日本留学コンサルタント業、貿易業、海運代理店業など（登記情報）」です。
2025年春、この別荘用地へ至る横断道路が拡幅され、鋼製の電信柱51本と高圧配電線（耐摩耗電線）の敷設が終了しました。
工事を進めたのは地元「中国電力」で、当初、敷設を渋っていたそうですが、有力筋が同電力を動かし、敷設にこぎつけたと地元では見られています。
2025年夏、地元不動産会社の社長は「島の土地の7割をすでに押さえた」「中国系不動産業者からの依頼をいくつも受けている」と取材に答えていて、騒ぎが本格化した2025年9月には件の中国系「法人S」は増資もしています。
この先、笠佐島は「楽園」にも「橋頭保」にもなり得ますが、下手をすれば日本人の入島が制限される島になっているかもしれません。
こうした一連の動きに対し、政府は無策を続けています。
笠佐島は重要土地等調査法の注視区域にも入っていないため、危機感を覚えた住民らが2025年9月、「笠佐島を守る会」を結成し、買い戻すための募金活動をはじめました。
現時点（2026.1.21）で3661人から、計2458万円の募金が集まっています。
同年10月には「外国人土地取得の規制を求める議員の会」（代表：石本崇岩国市議）も発足し、31都道府県の地方議員62人が賛同し、名前を連ねています。
北海道の電源供給の「心臓部」の周囲がことごとく買収
北海道の当別町は札幌から車で小1時間の距離にあり、町内にある変電ステーション（下記写真）は、北海道人口500万人の50％――札幌、小樽、千歳、苫小牧、石狩エリア（人口約250万人）の電力供給の基点になっていて、いわば主幹線の心臓部です。
泊原発、石狩新港LNG発電所等からの高圧電源を受電し、道央、道北各地の変電所へ送電していく機能をもっています。
2021年、その周囲をことごとく買収したのは道外の法人Nで、判明しているだけで計25ヘクタール（ha）。
この変電ステーションの周辺をまるでローラー作戦でもあったかのように押さえました。
連担する陸上風力発電所（事業者：合同会社石狩郡当別町西当別陸上発電所）の用地も含めると、合計155ha以上の買収が終わっています。
当地の買収価格は異常に高く、付近の相場が250万円／ha（2021年）だというのに、変電ステーションすぐ傍らの2haは5000万円で成約したそうです。
単価は10倍でした（その後は上記陸上風力発電所の事業者に転売）。
この地上げにかかわった法人Nは五島列島福江島（三井楽町）の再エネ用地を地上げした法人グループ中の一社で、上海電力日本との共同出資による再エネ事業をすでに実行中です。
泊原発（北海道泊村）が再稼働し、石狩湾の洋上風力が大規模化していくと、当該変電ステーションはさらに重要な北海道の電力供給拠点になるでしょう。
当地の周りを買い急いだ理由は、こういった未来が見えていたからでしょうか。
2025年12月、変電ステーションに連担していた陸上風力発電所の計画が断念されたことが、報道されました。
地元スウェーデンヒルズの住民による5年間に及ぶ反対運動の成果です。
当発電所サイトからは最短3.5kmの場所に航空自衛隊当別分屯基地、当別第45警戒隊があり、当発電所の管理運営は法人R＊1が担う予定でした。
＊1 法人Rは、笠佐島の対岸にあるメガソーラーの管理運営法人と同じで、上海電力日本岩国メガソーラーの稼働直前の管理運営法人でもありました
地域の水源地が外資の手に
水源がらみの問題も深刻になってきました。
北海道京極町は2025年12月、乱開発防止と水源維持のために11.6haの民有地を1億1600万円で購入することを決めました＊2。
当該地の水源の湧出量は推定1日3万7000～4万7000トン。
隣接する倶知安町で2025年春、外資（中国資本）による都市計画法、森林法違反の無許可の乱開発＊3が発覚しましたが、これを受けて京極町として購入を議決したそうです。
何としても防止したかったのでしょう。
同じく羊蹄山山麓のニセコ町では、上水道水を供給する町有地（水道水源保護地域）の所有権をめぐって町は係争中です。
その土地の元の所有者から5億円の和解案を提示されています。
ニセコ町では別の箇所でも、2010年以降、マレーシア資本がもつ上水道敷設地（2カ所）の購入に手こずり、3年後、町として諦めた経緯がありました。
今後、大口開発が続き、水需要が増大していく自治体では、こういった問題がより顕在化していくでしょう。
重要土地調査法の施行から3年半、外資による買収の「面積」が非公表に
以上のように、外資買収の現場は次のステージに入っているというのに、政府の動きは追いついていません。
重要土地等調査法が施行されて3年半。
内閣府は毎年（12月）、重要土地の土地取得状況（面積・件数）を公表しています。
令和5年度の公表＊4（2024.12）では、「注視区域と特別注視区域」における外資買収の「面積」は3.8ha、「件数」は371筆個でした。
国別では中国が最多で、外資全体の面積で42.8％、件数で54.7％を占めました。
でも令和6年度の公表＊5（2025.12）では、データの半分が削除されていました。
外資買収の「面積」がなくなり、「件数」のみの公表（3498筆個）となりました。
国籍別の「面積」がないので買収規模を知ることができません。
来年度以降も同様に公表しないのでしょうか？
件数総数に占める外資の率が昨年と比べると、令和5年度の2.2％から令和6年度には3.1％へ上昇していることも気になりますが、広さのデータがないので、買収のボリューム感が掴めません。
0.01haのマンションの一角と、10ha以上の巨大国土の買収が同じ1件になってしまうのは惜しいです。
令和6年度の外資買収の「面積」を公表しなかったのはどうしてでしょう？
止めた理由を想像してみると、
①1年前との比較で不都合な事実が判明してしまう、
②面積を公表することで特定国の安全保障上の問題を惹起してしまう、
③作業が大変、コストがかかってしまう、
④その他（天の声があった）
などが考えられますが、内閣府に問い合わせてみると、「面積集計は作業が大変だから止めたわけではない」「マンション共有地の面積で過大にカウントしたものがあったので公表をやめた」「来年以降の扱いはわからない」でした。
共有地なら持ち分割合で面積を割り出せばよいのではとも思いましたが、上記以上の回答は得られず、釈然としませんでした。
本当のところは、②④あたりが正解なのかもしれません。
政府発表では「大したことではない」とでも言いたげな表現
政府側の「波風立てぬよう」という配慮は、森林・農地（農水省）でも同じ傾向があるようです。
森林は外資買収面積の公表が2010年から続けられていますが、過去15回分（2010～24年）の表題（メインタイトル）は、「外国資本による森林取得に関する調査の結果について」でした。
農地も過去6回分（2019～24年）の表題は「外国法人等による農地取得に関する調査の結果について」でした。
淡々とニュートラルなタイトルにして、調査結果にバイアスがかからぬよう配慮をしていたと思います。
でも2025年は変わりました。
森林の表題は「令和6年に外国法人等により取得された森林は全国の私有林の0.003%＊6」（2025.9）、農地の表題は「令和6年に外国法人等により取得された農地は全国の農地面積の0.004%＊7」（同）でした。極めて少ない！との評価を押し出しました。
米国内の外資買収比率とも比べ、「大丈夫です。米国に比べたら大したことありません」といいたげですが、知人たちの感想はこうでした。
「発表資料、数値を小さく見せる工夫をしてますね」
「いかに小さめに見せたいか見え見えですね！！」
「以前、新潟にいましたが、妙高、斑尾、野沢温泉の信越県境のスキー場など、外国人の土地買収はすさまじかったです。農水省の統計は、実際の体感と全く違います。こんなに少ないわけ無いです」
「割合の表記は実数と捕捉率を、実数の表記は母数と割合を併記すべし――の原則が忘れられています」
現場感覚と政府対応のズレは、以上のとおりです。
その乖離をなくそうとはじまっている自発的な住民の動きが、上記3カ所の――
【笠佐島の事例】広く国民に向けた離島の募金運動、
【当別町の事例】住民による切実な再エネ反対運動、
【京極町の事例】弱小自治体による水源地の買い戻し運動です。
足もとをすくわれかねないこれらの深刻な土地問題に対するささやかな抵抗に、一般のメディアもしっかり目を向けてくれるよう願わずにはいられません。
高市政権への期待は大きいので、問題の本筋から逸（そ）れることなく取り組んでほしいと思います。
【平野秀樹】国土資源総研所長
九州大学農学部卒業後、農水省入省。環境省環境影響評価課長、農水省中部森林管理局長を歴任。東京財団上席研究員、大阪大学医学部講師、青森大学薬学部教授、姫路大学農畜産研究所長も務めた。博士（農学）。2024年瑞宝中綬章受賞。「聞き書き甲子園（高校生による民俗伝承）」「森林セラピー®」の創設にかかわる。現在、兵庫ムクナ豆生産組合理事長、森林セラピーソサエティ副理事長を兼務。
著書：『サイレント国土買収』（角川新書）、『日本はすでに侵略されている』（新潮新書）、『日本、買います』（新潮社）、『森の巨人たち・巨木百選』（講談社）、『森林理想郷を求めて』（中公新書）
共著：『宮本常一』（河出書房新社）、『領土消失』（角川新書）、『奪われる日本の森』（新潮文庫）、『森林セラピー』（朝日新聞出版）、『森林医学』『森林医学Ⅱ』（朝倉書店）など多数。
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中国人が水源地を始めとして重要な拠点を買い漁っていることは以前から虎ノ門ニュースでも採りあげられており、「ニュースあさ８」でもたびたび取り扱ってきました。
外国人の土地取得ができない国もあるのだから、日本も国土を守る施策を打ち出していかないと日本という国が無くなってしまう可能性すらあります。
移民によって民族が置き換えられ、外国人によって土地を取得されたら国土も民も残りません。
今、日本が危機的な状況にあるということを国民が知らないということが大問題です。
一人でも多くの人に足元に迫る危機に気付いて頂きたいと思って情報発信しています。
拡散して頂けると幸いです。
＜転載終了＞
