eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ymhkobayasis/entry-12956665780.html
＜転載開始＞

先月31日、高市総理は川崎市内の演説会で、「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」と語り、更には円安のメリットを「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と表現なさっておられました。

 

ここでいう「外為特会」とは「外国為替資金特別会計」のことで、政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなり、資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられることもあり、円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する、のように説明されています。

 

高市総理は「責任ある積極財政」により民間企業の国内への投資を喚起し、為替変動に強い経済構造をつくると改めて訴えたそうです。

高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」　為替メリットを強調 - 日本経済新聞高市早苗首相は31日、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と話した。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなる。資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられる。円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する。首相は「円…リンクwww.nikkei.com

 

 

為替介入という独自の目的を持つため、「一般会計」ではなく「特別会計」で管理されるのが通常であり、全額が一般会計に組み込まれることはなく、運用益（剰余金）の全額または一部が毎年度、ルールに基づいて一般会計へ「繰り入れ」られる形で活用されるもののようです。

■日本の国家予算は2本立てになっている、国会で予算審議されているのは全体の３〜５分の1に過ぎない

日本の国家予算は、大きく分けて「一般会計」と「特別会計」の2つの器で管理されており、一般会計の規模は「家計の基本口座」、特別会計は「特定の目的のための専用口座」といわれている。

 

一般会計は国の基本的な活動（教育、防衛、公共事業、社会保障の一部など）を賄うための会計で歳出額としては110兆円～115兆円前後で推移。

 

特別会計は特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の支出に充てるための会計とされ、令和7年度予算で歳出総額は429.5兆円、会計間のやりとり等を除いた歳出純計額が204.1兆円であると発表。

 

 

 

■一般会計の歳入構成

大きく分けて「租税・印税収入(税金)」、「公債金」、「その他の収入」の３つで構成されている。租税・印紙収入（約60〜70%） は特に歳入の柱となる税収で、次が消費税で一般会計の歳入部分の約21〜22%（約25兆円規模）で推移しており、最も安定した財源などといわれている。

 

消費税は景気回復や物価高の影響で過去最高水準でとなり、国税分と地方税分を合わせるとその規模は約31.4兆円（2025年度予算案ベース）となった。

 

次が所得税が約19〜20%（約23兆円規模）、法人税が約16〜17%（約19兆円規模）、その他として、相続税、酒税、たばこ税、自動車重量税など。

https://www.nga.gr.jp/committee_pt/item/01_siryou_4.pdf

 

 

 

■特別会計の歳入の構成

社会保険料収入で年金や医療、雇用保険などの事業を支える最大の財源とされる。次に、一般会計からの繰入れで一般会計から、社会保障費の国庫負担分やエネルギー対策費などが移し替えられており（2025年度案では約1.2兆円、特定財源経由含む）、次が運用収入・受入金で財政融資資金の利息収入、他会計からの繰入金などが含まれ、その他は借入金・公債金で必要要に応じて発行される国債や一時借入金がこれに当たる。

 

特別会計の歳出総額（単純合計）ベース 

特別会計の歳出総額は429.5兆円、そのうち外為特会の歳出額は約32.2兆円となっており、割合としては約7.5%を占める。 

特別会計総額： 429.5兆円（会計間の重複を含むので、歳出純計額が204.1兆円であると発表されている）

外為特会： 32.2兆円

割合： 約7.5% 

 

 

もし、日本の国家予算がこのような2本立てではなく、一般会計予算と特別会計予算が一本化されたら、消費税を0にすることは実は容易なのではないでしょうか。
 

今、企業の倒産が増大している、世界経済は17年周期で危機に陥っている。

コヤッキースタジオ

 

日本の99％の企業は中小企業（約358万〜419万社）が占めており、その売上高に対する経常利益率の平均は概ね3～4％台なのだそうです。

 

赤字であろうがなんであろうが、売り上げの10％もにかかる消費税(しかも年間に収める消費税の半分は予定納税)は間違いなく中小企業にとって重荷であり、中小企業にとり経営は「持続可能」とは言い難いものになっているようなのですが・・


＜転載終了＞