yocchan_no_blog3さんのサイトより
https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/11977736.html
＜転載開始＞

最近の数年間、全世界を震撼させてきたのは新型コロナ感染症の大流行であった。もっと正確に言えば、ワクチン接種の副作用であった。さまざまな側面があるが、中でもワクチンメーカーの責任を免除するという米国の法体制があるが故に、たとえ健康被害が起こったとしてもメーカーは賠償責任を問われないことから、製薬企業の金儲け志向を助長してしまう出発点となっていた。

ここに「ランド・ポール上院議員はワクチンメーカーの責任免除を無効にするために連邦法案を提出」と題された最近の記事がある（注１）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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副題：ワクチンカルテルは過去40年間にわたって何らの罰も受けずに大量の健康被害をもたらして来たが、法案S.3853は彼らの市場支配を壊滅させるであろう。

ランド・ポール上院議員は、ワクチンメーカーに対して賠償責任に関して長年にわたって与えられていた保護を終了するために、「公衆衛生サービス法」を改正する連邦法案S.3853を提出した。

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この法案は2026年2月11日に提出され、米上院の健康教育労働年金（HELP）委員会に付託された。

執筆時点においては、法案の本文はまだ公開されてはおらず、法改正の正確な内容は不明。しかしながら、その表題と概要に基づいて言うと、本法案は1986年の「国民子どもワクチン傷害法」（National Childhood Vaccine Injury Act）で確立された製造者を民事訴訟から保護する枠組み、ならびに、損害請求には効を奏さなかった「ワクチン傷害補償プログラム」（VICP）を通じて処理される保証責任の枠組みを解体することを目的としているようだ。

現時点で得られる証拠によると、1986年の国民子どもワクチン傷害法は自閉症の流行を引き起こした可能性がある。ワクチン製造者に法的免責を与えたことによって、現在、米国の子どもたちのうち3.2％が自閉症を抱えている：

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 S.3853法案は、ワクチンカルテルが40年間にわたって罰則もなしに放置されて来た大量の健康被害の現状を崩壊させるであろう。もし可決されれば、この法律は真に米国を再び健康にしてくれる。
著者のプロフィール：ニコラス・ハルシャー、公衆衛生学修士、疫学者・マッカロー財団の管理者。
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これで全文の仮訳が終了した。

米国ではワクチン製造企業に与えられていた健康被害に対する法的な免責の枠組みを撤廃しようとする動きがようやく出て来た。米国では子供たちが自閉症の急増に見舞われている。重篤な症状の場合は自閉症の子供は日常生活の全ての場面で24時間にわたって支援を与えなければならず、家族の負担は耐え難い程のレベルであると報告されている。

それに加えて、全世界で1700万人もの人たちがｍRNAワクチンのせいで死亡したと推算されている前代未聞の昨今の状況を考えると、これは当然の動きであると言えよう。

大歓迎である！一日でも早く本法案が可決されることが望まれる。米国でこの法案が可決されたならば、他の国々も、遅かれ早かれ、それに追従するであろう。世界中の人たちの健康にとって極めて好ましいことである。


参照：

注１：BREAKING: Senator Rand Paul Introduces Federal Bill to END Vaccine Makers’ Liability Shield: by Nicolas Hulscher, MPH, FOCAL POINTS, Feb/15/2026


＜転載終了＞