東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234245.html
＜転載開始＞
ジョージ・オーウェルの「1984年」が出版されたのが、1949年、今から80年くらい前のことだ。太平洋戦争が終わり平和な日常が回復した焼跡の社会だった。
(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)
敗戦当時の日本人口は7200万人程度、太平洋戦争の死者は400万人に上った。平均寿命は今では信じられないが、男が23.9歳、女で37.5歳だった。主な死者は乳児だった。だが、翼1946年には40歳代に回復した。
第二次世界大戦が終結しても欧州の人々は、焼跡の片付けとモノ不足に苦しんでいたが、英国市民のオーウェルは、すでに、この中で戦後の民衆統制、監視社会の到来を予感し、人々に警鐘を発した。
最大の理由は、スターリンソ連という巨大なディストピア独裁社会の影響であり、次いで、アメリカがソ連東側社会を敵視し、東西対立の冷戦構造が定着し、従わない人々をスパイとして摘発し、虐殺するという、心の落ち着かない緊張社会が生まれていたことだ。
オーウェルの予知能力は天才的で、出版から35年後の1984年に、とてつもない強権監視社会がやってくることを予告した。それは米中ソを意味する一党独裁の三国に地球が支配される構造であり、今、まさにトランプの構想である「天下三分の計」、つまりアメリカ・ロシア・中国による三分割、強権支配体制が事実上実現しているのだが、それを80年前に確実に予見していた。
それは、民衆の意思を監視し、強権で統制し、無理矢理従わせる社会だった。
今、世界には基本的人権が、標語だけはあっても、事実上存在していないに等しく、独裁国家は、個人の自由意志が反映される社会ではない。
日常生活の至る所に監視カメラが設置され、何か発言すれば、それを当局に密告する人が大量にいる。自由を口にすれば国家反逆者とみなされ投獄される社会。
人々が求める正義の実現する国家、社会は、地球上に極めて乏しい。日本でも同じだ。「ものいえばくちびる寒し」の社会になっている。
私のような反体制発言を、企業内で行えば、たちまち企業から「秩序を乱す存在」として排除されるので、表向き体制に従順であるフリをすることしか許されない社会だ。
人類社会は、シルバーバーチが霊界通信で指摘した、「地球は宇宙で二番目に劣った星」であり、まさに戦争だらけのディストピア世界が体現しようとしている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234245.html
＜転載開始＞
ジョージ・オーウェルの「1984年」が出版されたのが、1949年、今から80年くらい前のことだ。太平洋戦争が終わり平和な日常が回復した焼跡の社会だった。
(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)
敗戦当時の日本人口は7200万人程度、太平洋戦争の死者は400万人に上った。平均寿命は今では信じられないが、男が23.9歳、女で37.5歳だった。主な死者は乳児だった。だが、翼1946年には40歳代に回復した。
第二次世界大戦が終結しても欧州の人々は、焼跡の片付けとモノ不足に苦しんでいたが、英国市民のオーウェルは、すでに、この中で戦後の民衆統制、監視社会の到来を予感し、人々に警鐘を発した。
最大の理由は、スターリンソ連という巨大なディストピア独裁社会の影響であり、次いで、アメリカがソ連東側社会を敵視し、東西対立の冷戦構造が定着し、従わない人々をスパイとして摘発し、虐殺するという、心の落ち着かない緊張社会が生まれていたことだ。
オーウェルの予知能力は天才的で、出版から35年後の1984年に、とてつもない強権監視社会がやってくることを予告した。それは米中ソを意味する一党独裁の三国に地球が支配される構造であり、今、まさにトランプの構想である「天下三分の計」、つまりアメリカ・ロシア・中国による三分割、強権支配体制が事実上実現しているのだが、それを80年前に確実に予見していた。
それは、民衆の意思を監視し、強権で統制し、無理矢理従わせる社会だった。
今、世界には基本的人権が、標語だけはあっても、事実上存在していないに等しく、独裁国家は、個人の自由意志が反映される社会ではない。
日常生活の至る所に監視カメラが設置され、何か発言すれば、それを当局に密告する人が大量にいる。自由を口にすれば国家反逆者とみなされ投獄される社会。
人々が求める正義の実現する国家、社会は、地球上に極めて乏しい。日本でも同じだ。「ものいえばくちびる寒し」の社会になっている。
私のような反体制発言を、企業内で行えば、たちまち企業から「秩序を乱す存在」として排除されるので、表向き体制に従順であるフリをすることしか許されない社会だ。
人類社会は、シルバーバーチが霊界通信で指摘した、「地球は宇宙で二番目に劣った星」であり、まさに戦争だらけのディストピア世界が体現しようとしている。
どうして、こんな社会が成立してしまったのか？
日本では、戦前の40年間に300万人といわれる朝鮮人の移住があり、差別されていた彼らが、敗戦を契機に一斉に力をつけ「第三国人社会」という在日者が大きな力を持った新しい体制が生まれていた。
戦後、我々が気づかないうちに、統一教会の文鮮明と朴正煕大統領が、「国際勝共連合」という組織を作って、日本国の乗っ取りを始めた。
日本には、決して報道されない教えられない「韓国・朝鮮人社会」がある。その数は、子孫を含めれば、たぶん1000万人を軽く超えている。現在は、移住二世・三世・四世の社会だ。
その子孫たちに、統一教会＝国際勝共連合が浸透した。今では、統一教会信者が、政府官僚、司法界、皇室にまで入り込んで、首相でさえ、統一教会の支配下にあると思われる総理大臣が続いている。
安倍晋三・菅義偉・岸田文雄・高市早苗である。TM報告書が、彼らの正体を暴いた。
上のリンクを視聴すると、文鮮明が、日本の天皇制を廃止して、自分の作りだした新たな天皇制を作ろうと意図していた事実が見えてくる。
愛子ちゃんを排除して、朝鮮李朝の血が入った悠仁を天皇にする陰謀が高市早苗や事実上、統一教会の支配下にある自民党によって行われている。
日本の運命を定めているのは、大蔵省→財務省だが、その官僚たちも原理研＝統一教会出身者に支配されているといわれる。自民党・維新・国民・公明党・参政党・チーム未来も同じだ。
現在の総理大臣は、在日朝鮮人子弟であり、統一教会二世の高市早苗である。彼女は、日本国を認めず、日本のことを「日本列島」と呼んでいる。自分は日本国民ではないからだ。
そして、その高市早苗が、日本社会に凄まじい巨大な監視システムを持ち込み、CIAと連携した日本人統制システムを構築しようとしている。その名はパランティア社。
元従業員13人が内部告発：CIA企業パランティアが作る市民監視網
またCIA？高市早苗首相、CIAが設立した企業パランティアのCEO：ピーター・ティール招致で深まる不正選挙疑惑。そして情報操作社会の到来へ国民の不信感が広がる 2026 3/06
2月の衆院選挙は、2012年選挙での大規模なバックドア票数改竄と同じように、CIAによる選挙開票システム（CIA企業ムサシが開票を請け負った）で選挙結果があらかじめ定められていたことが明らかであり、現在、得票結果に不審を抱いたユーチューバーなどが、現地調査を通じて統計解析に奔走していて、現段階でチーム未来の票数が不正であることが確実になっている。
高市早苗がCIAの協力を求めて、大規模に日本社会に持ち込もうとしているパランティア監視システムは、税金を4倍5倍にして、日本を第三次世界大戦の戦場にして滅ぼすという文鮮明のビジョンを実現するために行われる。
統一協会「第三次大戦が起こらなければならない」大須賀淳 2026年1月20日
統一教会 理論 59 「世界で一番わかる 原理講論」 解説 説明 唯物論 共産主義 聖書比喩 解明
上に、文鮮明教祖の原理講論からの「第三次世界大戦を引き起こさねばならない」との説明が描かれている。
そのために、生活水準を三分の一にし、税金を４~５倍に引き上げて、軍備を拡張する必要があると言い、高市早苗は、それを忠実に実行しようとしている。
二年間、食品消費税をゼロにすると言っているが、実は、その後消費税を12％に上げると表明している。それ以外に、防衛特別税をかけるが、現在の納税負担が二倍以上になるというのだ。
【統一教会 『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』 国際勝共連合 1978 『文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』 神田憲次衆議院議員 2018.10.21 『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』 神田憲次財務副大臣 2023.11.09 岸田文雄 自民党 財務省 日本】
高市早苗は、CIA企業として知られる米パランティア社のシステムを大規模に日本政府に導入する計画を示唆した。
パランティア社の監視システム＝警察や治安組織向けのサービス「ゴッサム」は、AIが顔認識だけで住所や犯罪歴等の個人情報、Xアカウントまでリンクする。取得した個人情報は外国企業であるパランティアが保有する。
ピーター・ティール宛てのエプスタイン関連の新メールには、エプスタインが「ロスチャイルド家の代表」であり、エプスタイン・アイランドに招待していると記載されている。
ピーター・ティールはJD・ヴァンスのビジネスパートナーであり、メンターであり、大口寄付者でもあった。メールの中で、エプスタインはティールに「中国での幸運を祈る」と伝えている。
ティールは、米国政府の諜報機関や軍と深く関わっているパランティアを設立した。
ティールは、2008年にエプスタインが勧誘行為で軽微な有罪判決を受けた後も、エプスタインと協力関係にあった。
時事通信記事より
“パランティア社の共同創業者ピーター・ティール氏は、…民主主義に懐疑的な自由至上主義者として知られ、既に導入した南部バイエルン州では、ゴッサムを使った分析で個人情報の取り扱いルールに反するとして、違憲訴訟が起こされた。“
【パランティアの正体】
① ただのIT企業じゃない
CIAの資金で設立された「世界最強の監視プロ集団」
バラバラの納税、医療、SNS、位置情報をAIで瞬時に統合し、個人の全てを可視化する 米政府・軍・諜報機関の「脳」として君臨
② 「監視資本主義」の完成形
かつて米国議会が「独裁の道具になる」と禁止した超監視計画（TIA）と言うのがあった その超監視計画は国民から非難を浴びて頓挫したがパランティアはそれを民間技術で実質的に完成させた
トランプ政権では移民摘発（ICE）に利用され、人権侵害だと全米で猛批判されてる
③ ガザ紛争でのAI活用疑惑
イスラエル軍による標的殺害へのAI関与が疑われ、人権団体からは「ジェノサイド支援」と名指しされるほど もはや単なるソフトではなく、文字通りの「兵器」
④ 創業者のピーター・ティールが来日
高市ら政府中枢と接触し、富士通とも生成AIで提携 もしスパイ防止法とこの技術とマイナンバーカードがセットになれば 国民全員が24時間AIに監視される「完全無欠のディストピア」が完成する
パランティア社って全然知らなかったけど、高市のWikipediaに「人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。」とあって関係あるのかな…。
高市政権が進めるパランティア契約は、事実上の「デジタル植民地化」。経済安保を標榜しながら、国家機密と国民データをCIA縁の米軍事AIに委ねる矛盾。スイス軍が米国CLOUD法による「情報主権の侵害」を懸念し、拒絶した代物をなぜ日本が受け入れなければならない？
ふっちゃん@anti-racism@ashitawawatashi
「高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました」
高市政権が1億950万円支出
衆院解散目前になぜ官房機密費
【1億円超もの官房機密費が必要な「国の事務または事業」とは何か、総選挙をひそかに検討しながら官房機密費がなぜ必要になるのか】
しんぶん赤旗2026/3/6
***********************************************************
東海アマブログ コメント欄から引用以上
現在、スマホもパソコンも、グーグルで検索すると瞬時に、自分が過去に興味を持った対象や商品が表示される。これは便利さよりも個人情報漏洩の恐怖を感じる。
つまり、すでに、あらゆる個人情報を許可もしていないのに勝手に巨大企業が利用しているのである。
高市早苗は、この個人情報を巨大企業や監視システムに送信することを完全に合法化すると主張している。
【2026年1月9日、高市内閣は、人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。
従来の個人情報保護法は個人データを第三者提供する場合、本人の同意を必要としていた。法改正が実現した場合、事業者が個人データの第三者提供に本人の同意を不要にする。インターネット上に公表されている要配慮個人情報をスクレイピングによって取得する場合も、AI開発の場合は同意不要にする】
以上、ウィキペディア、高市早苗より。
これが何を目的に行われるのか？ 統一教会二世の在日朝鮮人である高市早苗は、日本国を拒絶し、日本列島と呼んでいて、日本の支配者を朝鮮民族に変えようとしているとしか思えない思想を明らかにしている。
統一教会と朝鮮人社会のための秘密警察システムを作ろとしているとしか思えない。
＜転載終了＞
日本では、戦前の40年間に300万人といわれる朝鮮人の移住があり、差別されていた彼らが、敗戦を契機に一斉に力をつけ「第三国人社会」という在日者が大きな力を持った新しい体制が生まれていた。
戦後、我々が気づかないうちに、統一教会の文鮮明と朴正煕大統領が、「国際勝共連合」という組織を作って、日本国の乗っ取りを始めた。
日本には、決して報道されない教えられない「韓国・朝鮮人社会」がある。その数は、子孫を含めれば、たぶん1000万人を軽く超えている。現在は、移住二世・三世・四世の社会だ。
その子孫たちに、統一教会＝国際勝共連合が浸透した。今では、統一教会信者が、政府官僚、司法界、皇室にまで入り込んで、首相でさえ、統一教会の支配下にあると思われる総理大臣が続いている。
安倍晋三・菅義偉・岸田文雄・高市早苗である。TM報告書が、彼らの正体を暴いた。
上のリンクを視聴すると、文鮮明が、日本の天皇制を廃止して、自分の作りだした新たな天皇制を作ろうと意図していた事実が見えてくる。
愛子ちゃんを排除して、朝鮮李朝の血が入った悠仁を天皇にする陰謀が高市早苗や事実上、統一教会の支配下にある自民党によって行われている。
日本の運命を定めているのは、大蔵省→財務省だが、その官僚たちも原理研＝統一教会出身者に支配されているといわれる。自民党・維新・国民・公明党・参政党・チーム未来も同じだ。
現在の総理大臣は、在日朝鮮人子弟であり、統一教会二世の高市早苗である。彼女は、日本国を認めず、日本のことを「日本列島」と呼んでいる。自分は日本国民ではないからだ。
そして、その高市早苗が、日本社会に凄まじい巨大な監視システムを持ち込み、CIAと連携した日本人統制システムを構築しようとしている。その名はパランティア社。
元従業員13人が内部告発：CIA企業パランティアが作る市民監視網
またCIA？高市早苗首相、CIAが設立した企業パランティアのCEO：ピーター・ティール招致で深まる不正選挙疑惑。そして情報操作社会の到来へ国民の不信感が広がる 2026 3/06
2月の衆院選挙は、2012年選挙での大規模なバックドア票数改竄と同じように、CIAによる選挙開票システム（CIA企業ムサシが開票を請け負った）で選挙結果があらかじめ定められていたことが明らかであり、現在、得票結果に不審を抱いたユーチューバーなどが、現地調査を通じて統計解析に奔走していて、現段階でチーム未来の票数が不正であることが確実になっている。
高市早苗がCIAの協力を求めて、大規模に日本社会に持ち込もうとしているパランティア監視システムは、税金を4倍5倍にして、日本を第三次世界大戦の戦場にして滅ぼすという文鮮明のビジョンを実現するために行われる。
統一協会「第三次大戦が起こらなければならない」大須賀淳 2026年1月20日
統一教会 理論 59 「世界で一番わかる 原理講論」 解説 説明 唯物論 共産主義 聖書比喩 解明
上に、文鮮明教祖の原理講論からの「第三次世界大戦を引き起こさねばならない」との説明が描かれている。
そのために、生活水準を三分の一にし、税金を４~５倍に引き上げて、軍備を拡張する必要があると言い、高市早苗は、それを忠実に実行しようとしている。
二年間、食品消費税をゼロにすると言っているが、実は、その後消費税を12％に上げると表明している。それ以外に、防衛特別税をかけるが、現在の納税負担が二倍以上になるというのだ。
【統一教会 『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』 国際勝共連合 1978 『文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』 神田憲次衆議院議員 2018.10.21 『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』 神田憲次財務副大臣 2023.11.09 岸田文雄 自民党 財務省 日本】
高市早苗は、CIA企業として知られる米パランティア社のシステムを大規模に日本政府に導入する計画を示唆した。
パランティア社の監視システム＝警察や治安組織向けのサービス「ゴッサム」は、AIが顔認識だけで住所や犯罪歴等の個人情報、Xアカウントまでリンクする。取得した個人情報は外国企業であるパランティアが保有する。
ピーター・ティール宛てのエプスタイン関連の新メールには、エプスタインが「ロスチャイルド家の代表」であり、エプスタイン・アイランドに招待していると記載されている。
ピーター・ティールはJD・ヴァンスのビジネスパートナーであり、メンターであり、大口寄付者でもあった。メールの中で、エプスタインはティールに「中国での幸運を祈る」と伝えている。
ティールは、米国政府の諜報機関や軍と深く関わっているパランティアを設立した。
ティールは、2008年にエプスタインが勧誘行為で軽微な有罪判決を受けた後も、エプスタインと協力関係にあった。
時事通信記事より
“パランティア社の共同創業者ピーター・ティール氏は、…民主主義に懐疑的な自由至上主義者として知られ、既に導入した南部バイエルン州では、ゴッサムを使った分析で個人情報の取り扱いルールに反するとして、違憲訴訟が起こされた。“
【パランティアの正体】
① ただのIT企業じゃない
CIAの資金で設立された「世界最強の監視プロ集団」
バラバラの納税、医療、SNS、位置情報をAIで瞬時に統合し、個人の全てを可視化する 米政府・軍・諜報機関の「脳」として君臨
② 「監視資本主義」の完成形
かつて米国議会が「独裁の道具になる」と禁止した超監視計画（TIA）と言うのがあった その超監視計画は国民から非難を浴びて頓挫したがパランティアはそれを民間技術で実質的に完成させた
トランプ政権では移民摘発（ICE）に利用され、人権侵害だと全米で猛批判されてる
③ ガザ紛争でのAI活用疑惑
イスラエル軍による標的殺害へのAI関与が疑われ、人権団体からは「ジェノサイド支援」と名指しされるほど もはや単なるソフトではなく、文字通りの「兵器」
④ 創業者のピーター・ティールが来日
高市ら政府中枢と接触し、富士通とも生成AIで提携 もしスパイ防止法とこの技術とマイナンバーカードがセットになれば 国民全員が24時間AIに監視される「完全無欠のディストピア」が完成する
パランティア社って全然知らなかったけど、高市のWikipediaに「人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。」とあって関係あるのかな…。
高市政権が進めるパランティア契約は、事実上の「デジタル植民地化」。経済安保を標榜しながら、国家機密と国民データをCIA縁の米軍事AIに委ねる矛盾。スイス軍が米国CLOUD法による「情報主権の侵害」を懸念し、拒絶した代物をなぜ日本が受け入れなければならない？
ふっちゃん@anti-racism@ashitawawatashi
「高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました」
高市政権が1億950万円支出
衆院解散目前になぜ官房機密費
【1億円超もの官房機密費が必要な「国の事務または事業」とは何か、総選挙をひそかに検討しながら官房機密費がなぜ必要になるのか】
しんぶん赤旗2026/3/6
***********************************************************
東海アマブログ コメント欄から引用以上
現在、スマホもパソコンも、グーグルで検索すると瞬時に、自分が過去に興味を持った対象や商品が表示される。これは便利さよりも個人情報漏洩の恐怖を感じる。
つまり、すでに、あらゆる個人情報を許可もしていないのに勝手に巨大企業が利用しているのである。
高市早苗は、この個人情報を巨大企業や監視システムに送信することを完全に合法化すると主張している。
【2026年1月9日、高市内閣は、人工知能開発などを目的にした場合に、本人の同意なしに個人データ（氏名、住所、顔写真などをデータベース化した情報）を第三者提供できるようにする規制緩和を行う方針を明らかにした。
従来の個人情報保護法は個人データを第三者提供する場合、本人の同意を必要としていた。法改正が実現した場合、事業者が個人データの第三者提供に本人の同意を不要にする。インターネット上に公表されている要配慮個人情報をスクレイピングによって取得する場合も、AI開発の場合は同意不要にする】
以上、ウィキペディア、高市早苗より。
これが何を目的に行われるのか？ 統一教会二世の在日朝鮮人である高市早苗は、日本国を拒絶し、日本列島と呼んでいて、日本の支配者を朝鮮民族に変えようとしているとしか思えない思想を明らかにしている。
統一教会と朝鮮人社会のための秘密警察システムを作ろとしているとしか思えない。
＜転載終了＞
