東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234369.html
＜転載開始＞
高市が選挙直前、自分の千本のブログを全削除したことが知られているが、その内容の検索を行えるサイトがあった。しかし、残念ながらリンク先が削除されていて全文再現はできない。しかし要点は見出しとして掲載されている。
高市早苗コラム アーカイブ検索
自分の過去ブログを全部削除した理由は、高市が、選挙前に、自分を減税派であると大宣伝しているのだが、過去ブログでは、増税の必要しか語っていないから、その矛盾を指摘されたくない思いからであるようだ。
高市早苗は、財務省増税官僚のいいなりになっていた、文句のない増税主義者だった。
高市早苗のウソはまだまだある…削除された公式ブログ記事に書かれていた「自身の看板政策」との大矛盾 2/27(金)
高市はウソをつきまくっていた安倍晋三の女性版（統一教会は支援する全議員にウソをつくよう求めている）といわれていて、これまでの重要発言の大半が、過去ブログで検証すると真っ赤なウソばかりであることがわかる。
安倍晋三の118回に及ぶ、国会でのウソ答弁。
高市早苗総務相時代の、恫喝を交えたウソ答弁。
高市早苗が、過去ブログで、増税しか語っていないことについて…。以下の記事が公開された直後に、高市は全ブログを削除した。
2026/02/17｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体
「消費減税は私自身の悲願でもありました」
1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234369.html
＜転載開始＞
高市が選挙直前、自分の千本のブログを全削除したことが知られているが、その内容の検索を行えるサイトがあった。しかし、残念ながらリンク先が削除されていて全文再現はできない。しかし要点は見出しとして掲載されている。
高市早苗コラム アーカイブ検索
自分の過去ブログを全部削除した理由は、高市が、選挙前に、自分を減税派であると大宣伝しているのだが、過去ブログでは、増税の必要しか語っていないから、その矛盾を指摘されたくない思いからであるようだ。
高市早苗は、財務省増税官僚のいいなりになっていた、文句のない増税主義者だった。
高市早苗のウソはまだまだある…削除された公式ブログ記事に書かれていた「自身の看板政策」との大矛盾 2/27(金)
高市はウソをつきまくっていた安倍晋三の女性版（統一教会は支援する全議員にウソをつくよう求めている）といわれていて、これまでの重要発言の大半が、過去ブログで検証すると真っ赤なウソばかりであることがわかる。
安倍晋三の118回に及ぶ、国会でのウソ答弁。
高市早苗総務相時代の、恫喝を交えたウソ答弁。
高市早苗が、過去ブログで、増税しか語っていないことについて…。以下の記事が公開された直後に、高市は全ブログを削除した。
2026/02/17｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体
「消費減税は私自身の悲願でもありました」
1月19日に行われた記者会見の席上、高市首相がこう発言して波紋を呼んだ。1月23日に衆院を解散すると表明し、対抗する中道改革連合が消費減税を打ち出したことに触れ、高市首相も消費減税を主張したのが冒頭の発言だ。
その後の総選挙は「自民大勝・中道壊滅」という結果に終わったが、冒頭の「悲願」発言もその要因の一つだろう。自民党も中道改革連合も消費減税を掲げたことで、消費減税が選挙の争点から消えてしまったからだ。
ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。
そもそも、現時点では高市首相の口約束でしかない。事実、自民党の選挙公約に消費減税は入っていない。それどころか、「減税のげの字」さえ見当たらない。
しかも、肝心の高市首相の発言もブレまくっている。
日経新聞が報じている通り、2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」、9月（総裁選中）には「党内の意見集約ができなかった」、10月4日には「すぐに対応できることをまずは優先したい」、11月には「レジシステムの改修などに一定の期間がかかる」など、曖昧な態度に終始している。
公式ブログの記事1000本を検証
「悲願」という言葉の意味を調べたところ、以下のように説明されていた。
ひ-がん〔-グワン〕【悲願】
①ぜひとも成し遂げたいと思う悲壮な願い。「年来の悲願が実る」
②仏語。仏・菩薩（ぼさつ）が慈悲の心から人々を救おうとして立てた誓い。
（weblio辞書より）
要するに、「悲願」とは、相当な長期間にわたって強く願い続けていることを指す。相当な長期間とは、場合によるが、1年や2年ではなく、10年、20年のスパンだと解釈できる。
ちなみに高市首相の初当選は1993年7月。消費税の導入は1989年だから、初当選以来ずっと消費税の廃止や引き下げを願ってきた、くらいの印象も受けるわけだ。
高市首相は本当に長年にわたって消費減税を主張してきたのだろうか。
高市首相の公式サイトには「公式ブログ」が設置されている。マスコミによって切り取られたり、編集された情報ではなく、首相本人が発信したい言葉がそのまま掲載されているはずだ。
2000年8月から続くこの公式ブログから、消費税に関する投稿をピックアップし、本当に悲願だったのか確かめてみよう。
********************************************************************
以上、ブレジデントオンラインから記事の冒頭を抜き出してみたが、肝心の内容を知りたくとも、無料会員のログインが拒絶されて見えなかった。どうも私のメルアドが拒絶登録されているようだ。過去に登録した記憶もないのだが、不可解だ。
まあ、有料部分記事の中身は、高市早苗のブログ、過去ログでは、増税推進だけが書かれていて、減税など一度も表明したことがないという事実だろう。
なぜなら、高市が秘密裏に所属する統一教会は、日本国民の生活水準を三分の一以下に下げ、税金を４~５倍に上げて、国民を生活苦に追い込み、日本を戦争国家にして、第三次世界大戦の戦場にする意思が明らかにされている。
以下何度も掲載して恐縮だが…これが統一教会の基本方針だ。
【統一教会 『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』 国際勝共連合 1978 『文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』 神田憲次衆議院議員 2018.10.21 『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』 神田憲次財務副大臣 2023.11.09 岸田文雄 自民党 財務省 日本】
統一教会教祖、文鮮明は、日本を焦土にして、日本人を根絶やしにし、その後、朝鮮半島人が日本列島を支配するビジョンを考えていたようだ。
これが日韓併合によって、李朝両班階級が朝鮮半島支配を奪われ、統治者としてのメンツを失った復讐になるということだ。
朝鮮儒教にとって、メンツを潰された復讐は、命がけで何世代も受け継がれるものである。合同結婚式で、日本人娘を韓国の貧村DV家に嫁がせるのも同じ理屈だ。
高市早苗は、現在、文鮮明の遺志を実現しようとし、見事に成功しているといわなければならない。
日本の国会議員を支配し、政府官僚を支配し、司法界、教育界も支配し、とうとう皇室まで支配した。次の天皇は、朝鮮人の血の入った天皇になる。裕仁・明仁氏の血は一滴も流れていない悠仁にしたのも、間違いなく文鮮明のビジョンだ。
高市早苗最大のウソは、消費減税を行うという公約である。これに騙された大衆が自民党高市政権に投票した。
森永卓郎も騙された。三橋貴明も騙された。藤井聡も騙された。（彼らは、安倍晋三にもトランプにも騙されていた。）
実際に、過去十数年間の高市ビジョンは、増税それも消費大増税しか存在しない。
高市早苗が総裁選の昨年、掲げた公約 2025年10月4日
高市早苗の政策
最初に、必ず、日本ではなく「日本列島」という言い方をする。自分を日本国民でないと規定しているからだ。日本を朝鮮支配社会にすることを目的にしている高市早苗らしい表現だ。
統一教会に秘密裏に所属している政治家は、全員、日本国は使わず日本列島を使う。萩生田光一や生稲晃子の発言を見ればいい。
以下、高市ビジョン
「危機管理投資」と「成長投資」で「強い経済」を実現！
これまでの「経済・財政政策」を「責任ある積極財政」に大きく転換します。
（アマ註＝選挙前は積極財政の対象は、低所得者や中間層への生活支援と言っていたものが、選挙大勝後は、「危機管理」つまり防衛予算増額に換えた。生活者支援は、どこかに消えてしまい、食品消費税廃止も、いつのまにか国民会議の答申次第と変えた。その国民会議には、チーム未来など消費税増税派しか入っていない。チーム未来は統一教会の秘密政党である疑惑が深まっている）
●食料安全保障の確立
すべての田畑をフル活用できる環境創りとともに、輸出促進や先端技術の活用などにより農林水産業・食品産業の成長産業化を急ぎ、需要と供給の両方を強化します。日本が世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開します。
（アマ註＝新自由主義に押し潰される地方や過疎地再生は一切含まれていない。あくまでも工業化農業についてしか語っていない）
●エネルギー・資源安全保障の強化
電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、暮らしと産業を守ります。日本が生んだペロブスカイト太陽電池の普及、次世代革新炉とフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術など「省エネ技術」を支援します。
レアアースなど「国産資源開発」「国際資源共同開発」にも着手しています。
（アマ註＝原発再稼働を念頭に置いている。トランプが中東戦争を進めている本当の理由は、石油産業を破壊し、世界を原発電気一元化に切り替える、ビルゲイツやゴアと共謀したダボス会議の方針である。）
●現在と未来の生命を守る令和の国土強靭化対策
国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星データ・ＡＩ解析・電磁波・ドローン等のテクノロジーも活用しながら、防災対策を抜本的に強化します。
（アマ註＝国防産業に巨額の税金を注ぎ込むという決意。人間を育てるよりもテクノロジーを信用する高市の思想）
●サイバーセキュリティ対策の強化
昨年成立した『サイバー対処能力強化法』の下で、深刻化する脅威に対する防止・抑止を実現するとともに、社会全体のサイバーセキュリティを向上させます。偽情報対策にも注力します。
（アマ註＝前回書いた「巨大な市民監視システム、パランティア」を導入するという予告。日本を中国のような監視社会にするという宣言。）
●健康医療安全保障の構築
ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築します。「再生・細胞医療、遺伝子治療分野」「革新的がん医療」「認知症治療」等に係る研究開発を促進します。「医療・介護等支援パッケージ」を補正予算で措置しました。「攻めの予防医療」も推進します。
（アマ註＝ビルゲイツのビジョン、WHOによる世界パンデミック条約が強要するワクチンの全国民強制接種という「攻めの予防医療」と表現。ワクチン拒否者は投獄排除されることを意味する。）
●成長投資と人材力の強化
高市内閣で定めた「戦略17分野」をはじめ、日本の優れた技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化により、「新技術立国」を実現します。
「全世代の安心感」を日本の活力に！
昨年末に成立した補正予算の早期執行を促し、物価高対策を着実に進めています。
●育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。標準的な出産費用の自己負担を無償化します。
●「社会保険料の逆進性」に苦しむ中・低所得の方の手取りを増やす「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
（アマ註＝竹中平蔵の「施し」思想による差別給付である）
●地域医療・介護等の基盤を守るとともに、持続可能な社会保障制度を確立します。
地方の大きな「伸び代」を活かす！
47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある。私が目指す日本の姿です。
●地域からの提案に基づく産業クラスターを各地に戦略的に形成し、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創ります。
●奈良県の立地競争力を高めるとともに、地場産業の高付加価値化や、県産品の国内外市場への販路開拓を応援します。
「防衛力」と「外交力」の強化で、日本の平和を守る！
●新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）にも対応できる国防体制を構築します。自衛隊員の処遇を改善します。
●戦略三文書を前倒しで見直します。
●衛星と海底ケーブルの防御に注力します。
●デュアルユース技術による防衛関連産業の育成と民生分野へのスピンアウトを推進します。
●「FOIP」の進化による同盟国・同志国との連携強化、「CPTPP」の加盟国拡大、「日・EU経済連携協定」の活用など、主体的に多角的な経済外交を展開します。
今を生きる日本人と次世代への責任を果たす！
●「日本国憲法」と「皇室典範」を改正します。
（改正ではない。統一教会が仕込んだ朝鮮人天皇を生み出すための養子容認という仕掛け、愛子ちゃんを皇室から追放する目的。
日本国憲法改悪については、長くなりすぎるので別項記載）
●外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化するために、「対日外国投資委員会」を設置します。
●インテリジェンス関係省庁の司令塔として、「国家情報局」を設置します。
（アマ註＝内閣情報調査室を巨大化し、日本版の大規模なCIA秘密諜報機関を設立するという意味）
***************************************************************
引用以上
残念ながら、削除に備えたコピー用ブログプラットフォームのなかに五千字制限があるため、分割せざるをえない。多くのプラットフォームは一万字制限なのだが…。
＜転載終了＞
ただ、第2次高市政権が消費減税を実行するかは不透明だ。
そもそも、現時点では高市首相の口約束でしかない。事実、自民党の選挙公約に消費減税は入っていない。それどころか、「減税のげの字」さえ見当たらない。
しかも、肝心の高市首相の発言もブレまくっている。
日経新聞が報じている通り、2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべき」、9月（総裁選中）には「党内の意見集約ができなかった」、10月4日には「すぐに対応できることをまずは優先したい」、11月には「レジシステムの改修などに一定の期間がかかる」など、曖昧な態度に終始している。
公式ブログの記事1000本を検証
「悲願」という言葉の意味を調べたところ、以下のように説明されていた。
ひ-がん〔-グワン〕【悲願】
①ぜひとも成し遂げたいと思う悲壮な願い。「年来の悲願が実る」
②仏語。仏・菩薩（ぼさつ）が慈悲の心から人々を救おうとして立てた誓い。
（weblio辞書より）
要するに、「悲願」とは、相当な長期間にわたって強く願い続けていることを指す。相当な長期間とは、場合によるが、1年や2年ではなく、10年、20年のスパンだと解釈できる。
ちなみに高市首相の初当選は1993年7月。消費税の導入は1989年だから、初当選以来ずっと消費税の廃止や引き下げを願ってきた、くらいの印象も受けるわけだ。
高市首相は本当に長年にわたって消費減税を主張してきたのだろうか。
高市首相の公式サイトには「公式ブログ」が設置されている。マスコミによって切り取られたり、編集された情報ではなく、首相本人が発信したい言葉がそのまま掲載されているはずだ。
2000年8月から続くこの公式ブログから、消費税に関する投稿をピックアップし、本当に悲願だったのか確かめてみよう。
********************************************************************
以上、ブレジデントオンラインから記事の冒頭を抜き出してみたが、肝心の内容を知りたくとも、無料会員のログインが拒絶されて見えなかった。どうも私のメルアドが拒絶登録されているようだ。過去に登録した記憶もないのだが、不可解だ。
まあ、有料部分記事の中身は、高市早苗のブログ、過去ログでは、増税推進だけが書かれていて、減税など一度も表明したことがないという事実だろう。
なぜなら、高市が秘密裏に所属する統一教会は、日本国民の生活水準を三分の一以下に下げ、税金を４~５倍に上げて、国民を生活苦に追い込み、日本を戦争国家にして、第三次世界大戦の戦場にする意思が明らかにされている。
以下何度も掲載して恐縮だが…これが統一教会の基本方針だ。
【統一教会 『日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している』 国際勝共連合 1978 『文鮮明先生のそのこれまでの話等々に感銘を受け学習をさせていただいておる一人でございます』 神田憲次衆議院議員 2018.10.21 『予算編成、財政投融資・国債、国有財産・金融政策関係等を担当するよう指示を受けております』 神田憲次財務副大臣 2023.11.09 岸田文雄 自民党 財務省 日本】
統一教会教祖、文鮮明は、日本を焦土にして、日本人を根絶やしにし、その後、朝鮮半島人が日本列島を支配するビジョンを考えていたようだ。
これが日韓併合によって、李朝両班階級が朝鮮半島支配を奪われ、統治者としてのメンツを失った復讐になるということだ。
朝鮮儒教にとって、メンツを潰された復讐は、命がけで何世代も受け継がれるものである。合同結婚式で、日本人娘を韓国の貧村DV家に嫁がせるのも同じ理屈だ。
高市早苗は、現在、文鮮明の遺志を実現しようとし、見事に成功しているといわなければならない。
日本の国会議員を支配し、政府官僚を支配し、司法界、教育界も支配し、とうとう皇室まで支配した。次の天皇は、朝鮮人の血の入った天皇になる。裕仁・明仁氏の血は一滴も流れていない悠仁にしたのも、間違いなく文鮮明のビジョンだ。
高市早苗最大のウソは、消費減税を行うという公約である。これに騙された大衆が自民党高市政権に投票した。
森永卓郎も騙された。三橋貴明も騙された。藤井聡も騙された。（彼らは、安倍晋三にもトランプにも騙されていた。）
実際に、過去十数年間の高市ビジョンは、増税それも消費大増税しか存在しない。
高市早苗が総裁選の昨年、掲げた公約 2025年10月4日
高市早苗の政策
最初に、必ず、日本ではなく「日本列島」という言い方をする。自分を日本国民でないと規定しているからだ。日本を朝鮮支配社会にすることを目的にしている高市早苗らしい表現だ。
統一教会に秘密裏に所属している政治家は、全員、日本国は使わず日本列島を使う。萩生田光一や生稲晃子の発言を見ればいい。
以下、高市ビジョン
「危機管理投資」と「成長投資」で「強い経済」を実現！
これまでの「経済・財政政策」を「責任ある積極財政」に大きく転換します。
（アマ註＝選挙前は積極財政の対象は、低所得者や中間層への生活支援と言っていたものが、選挙大勝後は、「危機管理」つまり防衛予算増額に換えた。生活者支援は、どこかに消えてしまい、食品消費税廃止も、いつのまにか国民会議の答申次第と変えた。その国民会議には、チーム未来など消費税増税派しか入っていない。チーム未来は統一教会の秘密政党である疑惑が深まっている）
●食料安全保障の確立
すべての田畑をフル活用できる環境創りとともに、輸出促進や先端技術の活用などにより農林水産業・食品産業の成長産業化を急ぎ、需要と供給の両方を強化します。日本が世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開します。
（アマ註＝新自由主義に押し潰される地方や過疎地再生は一切含まれていない。あくまでも工業化農業についてしか語っていない）
●エネルギー・資源安全保障の強化
電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、暮らしと産業を守ります。日本が生んだペロブスカイト太陽電池の普及、次世代革新炉とフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術など「省エネ技術」を支援します。
レアアースなど「国産資源開発」「国際資源共同開発」にも着手しています。
（アマ註＝原発再稼働を念頭に置いている。トランプが中東戦争を進めている本当の理由は、石油産業を破壊し、世界を原発電気一元化に切り替える、ビルゲイツやゴアと共謀したダボス会議の方針である。）
●現在と未来の生命を守る令和の国土強靭化対策
国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星データ・ＡＩ解析・電磁波・ドローン等のテクノロジーも活用しながら、防災対策を抜本的に強化します。
（アマ註＝国防産業に巨額の税金を注ぎ込むという決意。人間を育てるよりもテクノロジーを信用する高市の思想）
●サイバーセキュリティ対策の強化
昨年成立した『サイバー対処能力強化法』の下で、深刻化する脅威に対する防止・抑止を実現するとともに、社会全体のサイバーセキュリティを向上させます。偽情報対策にも注力します。
（アマ註＝前回書いた「巨大な市民監視システム、パランティア」を導入するという予告。日本を中国のような監視社会にするという宣言。）
●健康医療安全保障の構築
ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築します。「再生・細胞医療、遺伝子治療分野」「革新的がん医療」「認知症治療」等に係る研究開発を促進します。「医療・介護等支援パッケージ」を補正予算で措置しました。「攻めの予防医療」も推進します。
（アマ註＝ビルゲイツのビジョン、WHOによる世界パンデミック条約が強要するワクチンの全国民強制接種という「攻めの予防医療」と表現。ワクチン拒否者は投獄排除されることを意味する。）
●成長投資と人材力の強化
高市内閣で定めた「戦略17分野」をはじめ、日本の優れた技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化により、「新技術立国」を実現します。
「全世代の安心感」を日本の活力に！
昨年末に成立した補正予算の早期執行を促し、物価高対策を着実に進めています。
●育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。標準的な出産費用の自己負担を無償化します。
●「社会保険料の逆進性」に苦しむ中・低所得の方の手取りを増やす「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
（アマ註＝竹中平蔵の「施し」思想による差別給付である）
●地域医療・介護等の基盤を守るとともに、持続可能な社会保障制度を確立します。
地方の大きな「伸び代」を活かす！
47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある。私が目指す日本の姿です。
●地域からの提案に基づく産業クラスターを各地に戦略的に形成し、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創ります。
●奈良県の立地競争力を高めるとともに、地場産業の高付加価値化や、県産品の国内外市場への販路開拓を応援します。
「防衛力」と「外交力」の強化で、日本の平和を守る！
●新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）にも対応できる国防体制を構築します。自衛隊員の処遇を改善します。
●戦略三文書を前倒しで見直します。
●衛星と海底ケーブルの防御に注力します。
●デュアルユース技術による防衛関連産業の育成と民生分野へのスピンアウトを推進します。
●「FOIP」の進化による同盟国・同志国との連携強化、「CPTPP」の加盟国拡大、「日・EU経済連携協定」の活用など、主体的に多角的な経済外交を展開します。
今を生きる日本人と次世代への責任を果たす！
●「日本国憲法」と「皇室典範」を改正します。
（改正ではない。統一教会が仕込んだ朝鮮人天皇を生み出すための養子容認という仕掛け、愛子ちゃんを皇室から追放する目的。
日本国憲法改悪については、長くなりすぎるので別項記載）
●外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化するために、「対日外国投資委員会」を設置します。
●インテリジェンス関係省庁の司令塔として、「国家情報局」を設置します。
（アマ註＝内閣情報調査室を巨大化し、日本版の大規模なCIA秘密諜報機関を設立するという意味）
***************************************************************
引用以上
残念ながら、削除に備えたコピー用ブログプラットフォームのなかに五千字制限があるため、分割せざるをえない。多くのプラットフォームは一万字制限なのだが…。
＜転載終了＞
しました
１５年たった今の記事（添付）だと、福一事故の行方不明者はいままだに数千人というから、政府の公約（チェリノ事故直後のエネ庁通産省は日本では絶対事故は起こさない）が嘘で、しかも事故直前１カ月前の経年炉の稼働延期ＯＫ処置も含め、何も責任を取らないのは、今も変わらない。
特に前自公（事故）政権の生物兵器による因果関係のある殺人及び傷害の被害者は、１００万人を超える（将来数千万人以上になるか今世紀が終わらないと分からない、から命ある限り）、更に今後の高市の継続する行政失策の予想被害死者とそれに匹敵する金銭的な国民の損害は（移民を含めると）、計り知れないのか、あるいは、改善するのかがポイントになる。政府にくれぐれも殺されないよう普段の粘り強い政府の監視を続けて行きたいものだ！
https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/nation/9999/6d237b717200030671ca41622e4b595c?utm_source=dmenu_top&utm_medium=hstop&utm_campaign=main_01
genkimaru1
が
しました