東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234485.html
＜転載開始＞
東京新聞の報道2026年3月9日
衆院憲法審の改憲議論、もう与野党の合意にこだわらない？ 「行司役」の古屋圭司会長は最終手段に言及した
高市早苗首相が意欲を示す改憲が今国会のテーマに浮上した。衆院選で3分の2超の議席を獲得した自民党は、日本維新の会との連立合意に基づき、衆参両院の憲法審査会に改憲原案を作成する「条文起草委員会」を設ける方針。
衆院憲法審の古屋圭司会長は東京新聞の取材に、首相から会長ポスト就任を打診された際に改憲への「不退転の決意があると感じた」と述べ、国会発議へ意見集約を急ぐ考えを強調。
首相が悲願とする改憲の実現に向け、少数意見を尊重して与野党協調を重んじてきた憲法審の運営手法を転換する構えだ。（井上峻輔）
首相は2月20日の施政方針演説で「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」と主張。
国民の間で議論が深まることとともに「国会発議が早期に実現されることを期待する」と述べた。
少数与党だった昨年10月の所信表明演説では「私が在任している間」という表現で、2027年9月までの党総裁任期中の国会発議に期待を示しただけだったのと比べ、「早期に」と踏み込んだ発言という受け止めが与野党には多い。
国会発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。参院では与党が過半数を割り込んでいるが、国民民主党や参政党なども含めた改憲勢力は多数派だ。官邸幹部は「衆院で議論を進めていけば、参院も『やらないといけない』となる」と見込む。
首相が衆院憲法審の「行司役」を委ねたのが古屋氏だ。東京新聞のインタビューでは、首相から直接、就任を打診されたと明かし、「『ぜひやってほしい』という一言で、憲法改正への不退転の決意があると感じた。行政府の長として立法府にああしろ、こうしろとは言えないが、あうんの呼吸だ」と話した。
衆院での議論は2026年度予算案の成立後に本格化すると見通し、今国会では「憲法改正するならどの項目かという（各党の）意見集約に当たっていくべきだ」と話した。具体的な時期の明示は避けつつも、「丁寧にやるが、いたずらに時間をかけるべきではない」と指摘した。
条文起草委の設置に関しては「審査会は（改憲原案を）発議する機能を与えられている。条文案をまとめないとできない」と前向きな姿勢を示した。「憲法改正に賛成か反対かを主体的に意思表示する国民投票の機会を奪っているのは立法府の不作為」とも訴えた。
与野党合意を重視するこれまでの憲法論議のあり方を巡っては、一般論と断った上で「民主主義は徹底的に議論し、最終的には採決というものもある」と言及した。「参院の（改憲）賛成勢力で見ると3分の2はある」として、衆参で連携する必要性にも触れた。
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一部引用以上
＜転載終了＞
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6234485.html
＜転載開始＞
東京新聞の報道2026年3月9日
衆院憲法審の改憲議論、もう与野党の合意にこだわらない？ 「行司役」の古屋圭司会長は最終手段に言及した
高市早苗首相が意欲を示す改憲が今国会のテーマに浮上した。衆院選で3分の2超の議席を獲得した自民党は、日本維新の会との連立合意に基づき、衆参両院の憲法審査会に改憲原案を作成する「条文起草委員会」を設ける方針。
衆院憲法審の古屋圭司会長は東京新聞の取材に、首相から会長ポスト就任を打診された際に改憲への「不退転の決意があると感じた」と述べ、国会発議へ意見集約を急ぐ考えを強調。
首相が悲願とする改憲の実現に向け、少数意見を尊重して与野党協調を重んじてきた憲法審の運営手法を転換する構えだ。（井上峻輔）
首相は2月20日の施政方針演説で「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」と主張。
国民の間で議論が深まることとともに「国会発議が早期に実現されることを期待する」と述べた。
少数与党だった昨年10月の所信表明演説では「私が在任している間」という表現で、2027年9月までの党総裁任期中の国会発議に期待を示しただけだったのと比べ、「早期に」と踏み込んだ発言という受け止めが与野党には多い。
国会発議には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。参院では与党が過半数を割り込んでいるが、国民民主党や参政党なども含めた改憲勢力は多数派だ。官邸幹部は「衆院で議論を進めていけば、参院も『やらないといけない』となる」と見込む。
首相が衆院憲法審の「行司役」を委ねたのが古屋氏だ。東京新聞のインタビューでは、首相から直接、就任を打診されたと明かし、「『ぜひやってほしい』という一言で、憲法改正への不退転の決意があると感じた。行政府の長として立法府にああしろ、こうしろとは言えないが、あうんの呼吸だ」と話した。
衆院での議論は2026年度予算案の成立後に本格化すると見通し、今国会では「憲法改正するならどの項目かという（各党の）意見集約に当たっていくべきだ」と話した。具体的な時期の明示は避けつつも、「丁寧にやるが、いたずらに時間をかけるべきではない」と指摘した。
条文起草委の設置に関しては「審査会は（改憲原案を）発議する機能を与えられている。条文案をまとめないとできない」と前向きな姿勢を示した。「憲法改正に賛成か反対かを主体的に意思表示する国民投票の機会を奪っているのは立法府の不作為」とも訴えた。
与野党合意を重視するこれまでの憲法論議のあり方を巡っては、一般論と断った上で「民主主義は徹底的に議論し、最終的には採決というものもある」と言及した。「参院の（改憲）賛成勢力で見ると3分の2はある」として、衆参で連携する必要性にも触れた。
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一部引用以上
これまで解説してきたとおり、国際勝共連合のビジョン通りに、改憲、緊急事態条項の挿入を加速する。
この目的が、統一教会という名の秘密結社による日本破壊をめざした陰謀であることは、もはや隠しようがない。。
高市が秘密裏に所属する統一教会が「日本を完全に乗っ取るためのプロトコル」を全力で進めている印象だ。高市政権はCIAの協力による悪質な不正選挙によって成立している。
その最初に緊急事態条項と改憲を持ってくることは分かっていた。
東京新聞も不正選挙には直接触れていないが、現場の記者は、肌感覚として不正選挙を実感し、高市政権が虚空に作られた幻覚政権であることを誰もが理解しているにちがいない。もう統一教会の陰謀戦略であることは隠しようがない。
だが、結局、東京新聞ですら電通の広告供給圧力の前に、声を潜めるしかない状況だ。しかし、せめて間接的に不正を臭わせる記事くらい書けるだろうに…。
トランプがエプスタイン島で、目隠しされた少女を性的対象として扱っているショッキングな動画が公開されているが、たぶん半分くらいの人が、当局のいうがままにAI捏造ニセ動画と信じているようだ。私の知人も、藤原直哉を信じて、動画をニセモノと理解しているのでショックだった。
だが、この動画の内容は、すでに一年近い前に出たコンテンツ。初めてエプスタインを告発した被害者のバージニア・ジュフリーが、豪州で自殺を装って殺害される数時間前に、ロス警察官ユリに告白した、世界のVIPが小児性愛にふけっている状況とほぼ同じものであり、決してニセモノではない。
トランプの少女性愛動画は、トランプがイランに空爆を開始した直後、イラン側の機関がXに暴露したもので、おそらく、今後も別の動画が出てくるはずなので、期待しよう。マスクも写っていて、Xが削除しないのが不可解だ。
未だにトランプを救世主のように扱っている、藤原直哉や船瀬俊介の罪は重いと私は思う。「自分は間違っていた」と明確に自己批判すべきだ。
でないと、日本共産党が原水禁運動を破壊してソ連の核実験を擁護した原水協と同じになってしまう。いまだに日本共産党は原水協が間違っていたと総括、自己批判していないので、今のような崩壊寸前の惨状が続いているのだ。
前回、高市早苗の施政方針を示したが、もう一度繰り返す。
高市早苗の政策
最初に、必ず、日本ではなく「日本列島」という言い方をする。自分を日本国民でないと規定しているからだ。日本を朝鮮支配社会にすることを目的にしている高市早苗らしい表現だ。
統一教会に秘密裏に所属している政治家は、全員、日本国は使わず日本列島を使う。萩生田光一や生稲晃子の発言を見ればいい。彼らは日本国を否定しているのだ。
（私の過去のブログから、このリンクが勝手に削除されていることに今気づいた）
以下、高市ビジョン
「危機管理投資」と「成長投資」で「強い経済」を実現！
これまでの「経済・財政政策」を「責任ある積極財政」に大きく転換します。
（アマ註＝選挙前は積極財政の対象は、低所得者や中間層への生活支援と言っていたものが、選挙大勝後は、「危機管理」つまり防衛予算増額に換えた。生活者支援は、どこかに消えてしまい、食品消費税廃止も、いつのまにか国民会議の答申次第と変えた。その国民会議には、チーム未来など消費税増税派しか入っていない。チーム未来は統一教会の秘密政党である疑惑が深まっている）
●食料安全保障の確立
すべての田畑をフル活用できる環境創りとともに、輸出促進や先端技術の活用などにより農林水産業・食品産業の成長産業化を急ぎ、需要と供給の両方を強化します。日本が世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開します。
（アマ註＝新自由主義に押し潰される地方や過疎地再生は一切含まれていない。あくまでも工業化農業についてしか語っていない）
●エネルギー・資源安全保障の強化
電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、暮らしと産業を守ります。日本が生んだペロブスカイト太陽電池の普及、次世代革新炉とフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術など「省エネ技術」を支援します。
レアアースなど「国産資源開発」「国際資源共同開発」にも着手しています。
（アマ註＝原発再稼働を念頭に置いている。トランプが中東戦争を進めている本当の理由は、石油産業を破壊し、世界を原発電気一元化に切り替える、ビルゲイツやゴアと共謀したダボス会議の方針である。
また、核融合発電を気づかれないよう「フュージョンエネルギー」と名前を変えて大規模に推進するという。核融合発電は莫大なトリチウムを環境に排出し、近隣にダウン症など遺伝子異常児を激増させることがグリーンピースによって明らかにされている。）
●現在と未来の生命を守る令和の国土強靭化対策
国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星データ・ＡＩ解析・電磁波・ドローン等のテクノロジーも活用しながら、防災対策を抜本的に強化します。
（アマ註＝国防産業に巨額の税金を注ぎ込むという決意。人間を育てるよりもテクノロジーを信用する高市の思想。実は国防の対象は、外国勢力ではなく、国内の反体制派である）
●サイバーセキュリティ対策の強化
昨年成立した『サイバー対処能力強化法』の下で、深刻化する脅威に対する防止・抑止を実現するとともに、社会全体のサイバーセキュリティを向上させます。偽情報対策にも注力します。
（アマ註＝前回書いた「巨大な市民監視システム、パランティア」を導入するという予告。日本を中国のような監視社会にするという宣言。
）
●健康医療安全保障の構築
ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築します。「再生・細胞医療、遺伝子治療分野」「革新的がん医療」「認知症治療」等に係る研究開発を促進します。「医療・介護等支援パッケージ」を補正予算で措置しました。「攻めの予防医療」も推進します。
（アマ註＝ビルゲイツのビジョン、WHOによる世界パンデミック条約が強要するワクチンの全国民強制接種という「攻めの予防医療」と表現。ワクチン拒否者は投獄排除されることを意味する。ワクチン禍で100万人近い統計上の過剰死が起きている事態には一切触れず、レプリコンワクチンを推進すると言う。明治製菓から巨額の献金があったのか？）
●成長投資と人材力の強化
高市内閣で定めた「戦略17分野」をはじめ、日本の優れた技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化により、「新技術立国」を実現します。
「全世代の安心感」を日本の活力に！
昨年末に成立した補正予算の早期執行を促し、物価高対策を着実に進めています。
●育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。標準的な出産費用の自己負担を無償化します。
（アマ註＝岸田文雄と同じく、日本の人口減少が、消費税によって起きている事実には一切ふれず、大衆が子供を産んで育てるための所得向上には、一切触れていない。
高市早苗は、食料品消費税廃止も「国民会議の了承が得られない」という名目で実施しないと金融界・経済界は見ている。）
以下、プレジデントの記事をchatgptに要約。（コメント欄、松茸さんより）
高市早苗首相は衆院選前の記者会見で「消費減税は私の悲願」と発言し、食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を掲げた。しかし自民党の選挙公約には減税は明記されておらず、実現性は不透明と指摘されている。そこで筆者は、2000年から続く高市氏の公式ブログ約1000本を検証し、過去の消費税に関する発言を調べた。
その結果、消費税に言及した記事はわずか7本で、明確に減税を主張したものは確認できなかった。むしろ過去の投稿では、日本の消費税は欧州諸国より低く、社会保障を維持するためには負担と給付のバランスを議論すべきだと述べており、減税の必要性を訴える内容ではない。
さらに2014年のブログでは、消費税率を8％に引き上げたことを正当化し、社会保障財源としての意義を説明している。また2011年の投稿でも、消費税率を10％に引き上げることを支持し、間接税を重視する考えを示していた。これらの記述から、高市氏は長年の減税論者というより、むしろ増税政策を支持してきた側とみられる。
さらにブログ全体をみると、自衛隊など安全保障に関する記事は多い一方、消費税への言及は少なく、関心自体が高くなかった可能性もある。こうした経緯を踏まえると、「消費減税が悲願」という発言は過去の主張と整合しないと筆者は指摘する。
また政府が掲げる「責任ある積極財政」についても、2026年度予算案はプライマリーバランス黒字で国債残高も縮小見込みのため、実態はむしろ緊縮的だとの専門家の指摘がある。さらに食料品のみの減税は外食との価格差を生み、消費行動を歪める可能性もあるとされる。
こうした状況から、金融市場は実際には消費減税は行われないと見ており、政治の発言よりも政策の実態を見極める必要があると結論づけている。
元記事: 高市早苗の消してしまったブログから公約の検証 (編集)
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●「社会保険料の逆進性」に苦しむ中・低所得の方の手取りを増やす「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
（アマ註＝竹中平蔵の「施し」思想による差別給付である。構造的な所得増大ではなく、一時的な施しで不満を解消する政策だ。）
●地域医療・介護等の基盤を守るとともに、持続可能な社会保障制度を確立します。
地方の大きな「伸び代」を活かす！
47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある。私が目指す日本の姿です。
●地域からの提案に基づく産業クラスターを各地に戦略的に形成し、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創ります。
●奈良県の立地競争力を高めるとともに、地場産業の高付加価値化や、県産品の国内外市場への販路開拓を応援します。
「防衛力」と「外交力」の強化で、日本の平和を守る！
●新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）にも対応できる国防体制を構築します。自衛隊員の処遇を改善します。
●戦略三文書を前倒しで見直します。
●衛星と海底ケーブルの防御に注力します。
●デュアルユース技術による防衛関連産業の育成と民生分野へのスピンアウトを推進します。
●「FOIP」の進化による同盟国・同志国との連携強化、「CPTPP」の加盟国拡大、「日・EU経済連携協定」の活用など、主体的に多角的な経済外交を展開します。
今を生きる日本人と次世代への責任を果たす！
●「日本国憲法」と「皇室典範」を改正します。
（改正ではない。統一教会が仕込んだ朝鮮人天皇を生み出すための養子容認という仕掛け、愛子ちゃんを皇室から追放する目的。
高市早苗が、必死になって男系天皇を推進し、愛子ちゃんを排除しようとしている真の理由は、秋篠宮が皇室典範違反の養子であり、明仁氏の血が一滴も入っていないことで、悠仁も含めて皇位継承資格が、そもそもないのだが、それでは、文鮮明が川嶋紀子を送り込んで朝鮮系天皇を準備してきた計画が台無しになってしまう。
そこで、皇室典範を改定して、養子制度を合法化し、悠仁天皇を実現するための仕掛けを行っている。）
●外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化するために、「対日外国投資委員会」を設置します。
●インテリジェンス関係省庁の司令塔として、「国家情報局」を設置します。
（アマ註＝内閣情報調査室を巨大化し、日本版の大規模なCIA秘密諜報機関を設立するという意味。まさにCIAのパランティア社を導入して、日本に反統一教会勢力を弾圧するための諜報機関を作るという意味だ。）
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引用以上
高市早苗は、朝鮮半島人が日本人を滅ぼして、日本を乗っ取る計画のために送り込まれた。彼女は、父親を見れば分かるように、朝鮮系在日者である。
日本を乗っ取って、崩壊させる理由は、日韓併合によって、朝鮮李朝両班階級のメンツが潰されたと感じたことで、両班だった文鮮明が、自分たちのメンツが潰された復讐のため、何世代もかけて、統一教会という宗教団体を通じて、日本を乗っ取る計画を建てたことだ。
現在、それは自民党議員の大半、維新、国民、参政党にも浸透し、日本政府の官僚や司法界、皇室まで侵入している。
もはや日本国は、風前の灯火である。明仁氏の血筋は追放され、代わって統一教会員である三笠宮が入ってくるし、朝鮮系の悠仁が天皇に就任し、日本乗っ取りが完成することになる。
日本国民は税金を４~５倍に増やされ、生活水準は3分の1に。そして日本列島は第三次世界大戦の戦場になって日本国は滅びて、朝鮮半島からの移住者が主役になる。
高市早苗が決して日本国を使わずに、日本列島と表現する意味を考えてほしい。
この目的が、統一教会という名の秘密結社による日本破壊をめざした陰謀であることは、もはや隠しようがない。。
高市が秘密裏に所属する統一教会が「日本を完全に乗っ取るためのプロトコル」を全力で進めている印象だ。高市政権はCIAの協力による悪質な不正選挙によって成立している。
その最初に緊急事態条項と改憲を持ってくることは分かっていた。
東京新聞も不正選挙には直接触れていないが、現場の記者は、肌感覚として不正選挙を実感し、高市政権が虚空に作られた幻覚政権であることを誰もが理解しているにちがいない。もう統一教会の陰謀戦略であることは隠しようがない。
だが、結局、東京新聞ですら電通の広告供給圧力の前に、声を潜めるしかない状況だ。しかし、せめて間接的に不正を臭わせる記事くらい書けるだろうに…。
トランプがエプスタイン島で、目隠しされた少女を性的対象として扱っているショッキングな動画が公開されているが、たぶん半分くらいの人が、当局のいうがままにAI捏造ニセ動画と信じているようだ。私の知人も、藤原直哉を信じて、動画をニセモノと理解しているのでショックだった。
だが、この動画の内容は、すでに一年近い前に出たコンテンツ。初めてエプスタインを告発した被害者のバージニア・ジュフリーが、豪州で自殺を装って殺害される数時間前に、ロス警察官ユリに告白した、世界のVIPが小児性愛にふけっている状況とほぼ同じものであり、決してニセモノではない。
トランプの少女性愛動画は、トランプがイランに空爆を開始した直後、イラン側の機関がXに暴露したもので、おそらく、今後も別の動画が出てくるはずなので、期待しよう。マスクも写っていて、Xが削除しないのが不可解だ。
未だにトランプを救世主のように扱っている、藤原直哉や船瀬俊介の罪は重いと私は思う。「自分は間違っていた」と明確に自己批判すべきだ。
でないと、日本共産党が原水禁運動を破壊してソ連の核実験を擁護した原水協と同じになってしまう。いまだに日本共産党は原水協が間違っていたと総括、自己批判していないので、今のような崩壊寸前の惨状が続いているのだ。
前回、高市早苗の施政方針を示したが、もう一度繰り返す。
高市早苗の政策
最初に、必ず、日本ではなく「日本列島」という言い方をする。自分を日本国民でないと規定しているからだ。日本を朝鮮支配社会にすることを目的にしている高市早苗らしい表現だ。
統一教会に秘密裏に所属している政治家は、全員、日本国は使わず日本列島を使う。萩生田光一や生稲晃子の発言を見ればいい。彼らは日本国を否定しているのだ。
（私の過去のブログから、このリンクが勝手に削除されていることに今気づいた）
以下、高市ビジョン
「危機管理投資」と「成長投資」で「強い経済」を実現！
これまでの「経済・財政政策」を「責任ある積極財政」に大きく転換します。
（アマ註＝選挙前は積極財政の対象は、低所得者や中間層への生活支援と言っていたものが、選挙大勝後は、「危機管理」つまり防衛予算増額に換えた。生活者支援は、どこかに消えてしまい、食品消費税廃止も、いつのまにか国民会議の答申次第と変えた。その国民会議には、チーム未来など消費税増税派しか入っていない。チーム未来は統一教会の秘密政党である疑惑が深まっている）
●食料安全保障の確立
すべての田畑をフル活用できる環境創りとともに、輸出促進や先端技術の活用などにより農林水産業・食品産業の成長産業化を急ぎ、需要と供給の両方を強化します。日本が世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開します。
（アマ註＝新自由主義に押し潰される地方や過疎地再生は一切含まれていない。あくまでも工業化農業についてしか語っていない）
●エネルギー・資源安全保障の強化
電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、暮らしと産業を守ります。日本が生んだペロブスカイト太陽電池の普及、次世代革新炉とフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術など「省エネ技術」を支援します。
レアアースなど「国産資源開発」「国際資源共同開発」にも着手しています。
（アマ註＝原発再稼働を念頭に置いている。トランプが中東戦争を進めている本当の理由は、石油産業を破壊し、世界を原発電気一元化に切り替える、ビルゲイツやゴアと共謀したダボス会議の方針である。
また、核融合発電を気づかれないよう「フュージョンエネルギー」と名前を変えて大規模に推進するという。核融合発電は莫大なトリチウムを環境に排出し、近隣にダウン症など遺伝子異常児を激増させることがグリーンピースによって明らかにされている。）
●現在と未来の生命を守る令和の国土強靭化対策
国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星データ・ＡＩ解析・電磁波・ドローン等のテクノロジーも活用しながら、防災対策を抜本的に強化します。
（アマ註＝国防産業に巨額の税金を注ぎ込むという決意。人間を育てるよりもテクノロジーを信用する高市の思想。実は国防の対象は、外国勢力ではなく、国内の反体制派である）
●サイバーセキュリティ対策の強化
昨年成立した『サイバー対処能力強化法』の下で、深刻化する脅威に対する防止・抑止を実現するとともに、社会全体のサイバーセキュリティを向上させます。偽情報対策にも注力します。
（アマ註＝前回書いた「巨大な市民監視システム、パランティア」を導入するという予告。日本を中国のような監視社会にするという宣言。
）
●健康医療安全保障の構築
ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築します。「再生・細胞医療、遺伝子治療分野」「革新的がん医療」「認知症治療」等に係る研究開発を促進します。「医療・介護等支援パッケージ」を補正予算で措置しました。「攻めの予防医療」も推進します。
（アマ註＝ビルゲイツのビジョン、WHOによる世界パンデミック条約が強要するワクチンの全国民強制接種という「攻めの予防医療」と表現。ワクチン拒否者は投獄排除されることを意味する。ワクチン禍で100万人近い統計上の過剰死が起きている事態には一切触れず、レプリコンワクチンを推進すると言う。明治製菓から巨額の献金があったのか？）
●成長投資と人材力の強化
高市内閣で定めた「戦略17分野」をはじめ、日本の優れた技術を活かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化により、「新技術立国」を実現します。
「全世代の安心感」を日本の活力に！
昨年末に成立した補正予算の早期執行を促し、物価高対策を着実に進めています。
●育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。標準的な出産費用の自己負担を無償化します。
（アマ註＝岸田文雄と同じく、日本の人口減少が、消費税によって起きている事実には一切ふれず、大衆が子供を産んで育てるための所得向上には、一切触れていない。
高市早苗は、食料品消費税廃止も「国民会議の了承が得られない」という名目で実施しないと金融界・経済界は見ている。）
以下、プレジデントの記事をchatgptに要約。（コメント欄、松茸さんより）
高市早苗首相は衆院選前の記者会見で「消費減税は私の悲願」と発言し、食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を掲げた。しかし自民党の選挙公約には減税は明記されておらず、実現性は不透明と指摘されている。そこで筆者は、2000年から続く高市氏の公式ブログ約1000本を検証し、過去の消費税に関する発言を調べた。
その結果、消費税に言及した記事はわずか7本で、明確に減税を主張したものは確認できなかった。むしろ過去の投稿では、日本の消費税は欧州諸国より低く、社会保障を維持するためには負担と給付のバランスを議論すべきだと述べており、減税の必要性を訴える内容ではない。
さらに2014年のブログでは、消費税率を8％に引き上げたことを正当化し、社会保障財源としての意義を説明している。また2011年の投稿でも、消費税率を10％に引き上げることを支持し、間接税を重視する考えを示していた。これらの記述から、高市氏は長年の減税論者というより、むしろ増税政策を支持してきた側とみられる。
さらにブログ全体をみると、自衛隊など安全保障に関する記事は多い一方、消費税への言及は少なく、関心自体が高くなかった可能性もある。こうした経緯を踏まえると、「消費減税が悲願」という発言は過去の主張と整合しないと筆者は指摘する。
また政府が掲げる「責任ある積極財政」についても、2026年度予算案はプライマリーバランス黒字で国債残高も縮小見込みのため、実態はむしろ緊縮的だとの専門家の指摘がある。さらに食料品のみの減税は外食との価格差を生み、消費行動を歪める可能性もあるとされる。
こうした状況から、金融市場は実際には消費減税は行われないと見ており、政治の発言よりも政策の実態を見極める必要があると結論づけている。
元記事: 高市早苗の消してしまったブログから公約の検証 (編集)
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●「社会保険料の逆進性」に苦しむ中・低所得の方の手取りを増やす「給付付き税額控除」の制度設計を進めます。
（アマ註＝竹中平蔵の「施し」思想による差別給付である。構造的な所得増大ではなく、一時的な施しで不満を解消する政策だ。）
●地域医療・介護等の基盤を守るとともに、持続可能な社会保障制度を確立します。
地方の大きな「伸び代」を活かす！
47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある。私が目指す日本の姿です。
●地域からの提案に基づく産業クラスターを各地に戦略的に形成し、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創ります。
●奈良県の立地競争力を高めるとともに、地場産業の高付加価値化や、県産品の国内外市場への販路開拓を応援します。
「防衛力」と「外交力」の強化で、日本の平和を守る！
●新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）にも対応できる国防体制を構築します。自衛隊員の処遇を改善します。
●戦略三文書を前倒しで見直します。
●衛星と海底ケーブルの防御に注力します。
●デュアルユース技術による防衛関連産業の育成と民生分野へのスピンアウトを推進します。
●「FOIP」の進化による同盟国・同志国との連携強化、「CPTPP」の加盟国拡大、「日・EU経済連携協定」の活用など、主体的に多角的な経済外交を展開します。
今を生きる日本人と次世代への責任を果たす！
●「日本国憲法」と「皇室典範」を改正します。
（改正ではない。統一教会が仕込んだ朝鮮人天皇を生み出すための養子容認という仕掛け、愛子ちゃんを皇室から追放する目的。
高市早苗が、必死になって男系天皇を推進し、愛子ちゃんを排除しようとしている真の理由は、秋篠宮が皇室典範違反の養子であり、明仁氏の血が一滴も入っていないことで、悠仁も含めて皇位継承資格が、そもそもないのだが、それでは、文鮮明が川嶋紀子を送り込んで朝鮮系天皇を準備してきた計画が台無しになってしまう。
そこで、皇室典範を改定して、養子制度を合法化し、悠仁天皇を実現するための仕掛けを行っている。）
●外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化するために、「対日外国投資委員会」を設置します。
●インテリジェンス関係省庁の司令塔として、「国家情報局」を設置します。
（アマ註＝内閣情報調査室を巨大化し、日本版の大規模なCIA秘密諜報機関を設立するという意味。まさにCIAのパランティア社を導入して、日本に反統一教会勢力を弾圧するための諜報機関を作るという意味だ。）
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引用以上
高市早苗は、朝鮮半島人が日本人を滅ぼして、日本を乗っ取る計画のために送り込まれた。彼女は、父親を見れば分かるように、朝鮮系在日者である。
日本を乗っ取って、崩壊させる理由は、日韓併合によって、朝鮮李朝両班階級のメンツが潰されたと感じたことで、両班だった文鮮明が、自分たちのメンツが潰された復讐のため、何世代もかけて、統一教会という宗教団体を通じて、日本を乗っ取る計画を建てたことだ。
現在、それは自民党議員の大半、維新、国民、参政党にも浸透し、日本政府の官僚や司法界、皇室まで侵入している。
もはや日本国は、風前の灯火である。明仁氏の血筋は追放され、代わって統一教会員である三笠宮が入ってくるし、朝鮮系の悠仁が天皇に就任し、日本乗っ取りが完成することになる。
日本国民は税金を４~５倍に増やされ、生活水準は3分の1に。そして日本列島は第三次世界大戦の戦場になって日本国は滅びて、朝鮮半島からの移住者が主役になる。
高市早苗が決して日本国を使わずに、日本列島と表現する意味を考えてほしい。
＜転載終了＞
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ちなみに小和田亘氏は、ソウカ幹部。雅子妃には「大作氏の娘」説が根強いです。若き日の徳仁氏と雅子妃が、東宮御所らしい広い会議室で亘氏の話を拝聴している写真を見ると、徳仁氏は亘氏の影響下にありそう。ソウカは家族全員が信者になるのが原則だそうなので。愛子さんも、可能性あるかも。
genkimaru1
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