東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6235001.html
＜転載開始＞
統一教会政権による、今回の衆院選における不正投票の手口は、実は、改憲投票の不正のリハーサルであると考えられる。どんな手口で不正票集計をしていたのか、調べておくことが大切だ。
改憲後、緊急事態法案、スパイ防止法により、民衆の口封じが行われ、私を含めて統一教会を糾弾してきた人たちは、全員、SNSやブログアカウントなどを過去ログごと無条件削除され、情報提供の場が一切許されないことになるのは100％確実である。このブログも間違いなくアカウントごと永久削除される。
すでにツイッターの私のアカウントが、2018年3月に永久凍結され復帰できない。
すでに、私は、ブログを不可解な理由で、突然4回も追放排除されている。（ヤフー・はてな・アメブロ・FC2）
ライブドアも一度、排除の通告があったが、嫌がらせの事情を説明したら管理者に理解してもらえた。（6年くらい前だが、このときは、まだ人間がやっていた。）
結局、ブログ管理AI化され、それが電通によって制御されていることが大半で、政治的思惑でBANされるわけだ。
（今見たらFC２からキッコのブログも消えていた）
AIによるブログ管理の基準は、おそらくユダヤ教の倫理＝旧約聖書の封建的価値観が適用されていて、民主主義は反映されていない。
例えば、旧約聖書の論理によって、性的表現に過酷な規制がかかることや、権力者、そしてユダヤ金融資本への批判を認めないことだ。
世界のメディア・金融経済の９５％を掌握するユダヤ人は、タルムードの教えにより、人類全体をユダヤ教の価値観で調教しようとしている。「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するための家畜にすぎない」という価値観だ。
統一教会の本質は、ユダヤ教とほとんど変わらない封建的序列制度であり、男尊女卑の価値観である。文鮮明は、原理講論を構築するとき、おそらくタルムード社会を念頭においていたはずだ。
統一教会内部では、韓国朝鮮と同じ、人間序列化、階級化が進んでいて、最上位に韓国人幹部、韓鶴子らがいて、朝鮮半島出身者でなければ幹部になれないし、日本人信者はATM以外の役割が許されていない。つまりゴイム＝家畜と見られている。低学歴と女性は見下され利用される対象でしかない。
ちなみに、統一教会は、ユダヤ教の世界的体現であるダボス会議とまったく同じ思想であり、地球温暖化→二酸化炭素削減の虚構、ワクチンによる人口削減、原発推進、SDGｓ推進など、ダボス会議に矛盾するものは一つもない。つまりダボス会議の一機関のようなものだ。CIAは統一教会を利用し、支援してきた。
それは文鮮明時代、すでにCIAの一機関として機能してきたことを、そのまま継承しているのである。国際勝共連合はCIAの政治方針でもある。
スパイ防止法と、緊急事態宣言下では、統一教会政権は、基本的人権を強制停止し、「戦争のため」という理由で、不動産や預金など個人資産を自由に没収し、危険人物の強制排除が実行される。それはワイマール憲法と同じだ。
我々、反統一教会勢力は、身体拘束やワクチン強制接種によって皆殺しにされることも覚悟する必要がある。
それくらい、統一教会政権は恐ろしい計画を実行しようとしている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6235001.html
＜転載開始＞
統一教会政権による、今回の衆院選における不正投票の手口は、実は、改憲投票の不正のリハーサルであると考えられる。どんな手口で不正票集計をしていたのか、調べておくことが大切だ。
改憲後、緊急事態法案、スパイ防止法により、民衆の口封じが行われ、私を含めて統一教会を糾弾してきた人たちは、全員、SNSやブログアカウントなどを過去ログごと無条件削除され、情報提供の場が一切許されないことになるのは100％確実である。このブログも間違いなくアカウントごと永久削除される。
すでにツイッターの私のアカウントが、2018年3月に永久凍結され復帰できない。
すでに、私は、ブログを不可解な理由で、突然4回も追放排除されている。（ヤフー・はてな・アメブロ・FC2）
ライブドアも一度、排除の通告があったが、嫌がらせの事情を説明したら管理者に理解してもらえた。（6年くらい前だが、このときは、まだ人間がやっていた。）
結局、ブログ管理AI化され、それが電通によって制御されていることが大半で、政治的思惑でBANされるわけだ。
（今見たらFC２からキッコのブログも消えていた）
AIによるブログ管理の基準は、おそらくユダヤ教の倫理＝旧約聖書の封建的価値観が適用されていて、民主主義は反映されていない。
例えば、旧約聖書の論理によって、性的表現に過酷な規制がかかることや、権力者、そしてユダヤ金融資本への批判を認めないことだ。
世界のメディア・金融経済の９５％を掌握するユダヤ人は、タルムードの教えにより、人類全体をユダヤ教の価値観で調教しようとしている。「ユダヤ人以外は、ユダヤ人に奉仕するための家畜にすぎない」という価値観だ。
統一教会の本質は、ユダヤ教とほとんど変わらない封建的序列制度であり、男尊女卑の価値観である。文鮮明は、原理講論を構築するとき、おそらくタルムード社会を念頭においていたはずだ。
統一教会内部では、韓国朝鮮と同じ、人間序列化、階級化が進んでいて、最上位に韓国人幹部、韓鶴子らがいて、朝鮮半島出身者でなければ幹部になれないし、日本人信者はATM以外の役割が許されていない。つまりゴイム＝家畜と見られている。低学歴と女性は見下され利用される対象でしかない。
ちなみに、統一教会は、ユダヤ教の世界的体現であるダボス会議とまったく同じ思想であり、地球温暖化→二酸化炭素削減の虚構、ワクチンによる人口削減、原発推進、SDGｓ推進など、ダボス会議に矛盾するものは一つもない。つまりダボス会議の一機関のようなものだ。CIAは統一教会を利用し、支援してきた。
それは文鮮明時代、すでにCIAの一機関として機能してきたことを、そのまま継承しているのである。国際勝共連合はCIAの政治方針でもある。
スパイ防止法と、緊急事態宣言下では、統一教会政権は、基本的人権を強制停止し、「戦争のため」という理由で、不動産や預金など個人資産を自由に没収し、危険人物の強制排除が実行される。それはワイマール憲法と同じだ。
我々、反統一教会勢力は、身体拘束やワクチン強制接種によって皆殺しにされることも覚悟する必要がある。
それくらい、統一教会政権は恐ろしい計画を実行しようとしている。
法的判断に委ねようとも、安倍晋三が最高裁判事の過半数を統一教会出身者に変えたといわれている。トランプと安倍は同じ手口を使っている。自分たちに都合の悪いことは、最高裁でもみ消すシステムであり、まるで封建時代の西部劇や黒人差別を見ているようだ。
警察幹部にも原理研出身者が浸透している。例えば、伊藤さおりさん強姦事件を揉み消した中村格がそうだ。彼は、もみ消しの功績を認められて警察庁長官になった。
今回の選挙で、全国の選管で、不正選挙が行われてきた実態を見ると、韓国と同じように、日本の選挙管理委員会もすべて統一教会の息がかかっていると見るべきだ。
たぶん、選管委員長の大半が統一教会員になっているはずだ。
そして、選挙不正を審査する裁判所の機関も、すべて統一教会の息がかかっている。
安倍晋三が総理権限で、最高裁判事の過半数を統一教会員に変えたからだ。
今回の選挙で、さまざまな手口の不正が明らかになったが、同時に、高市早苗自民党に投票させる工作が大規模に行われた。
今回、自民党が大勝した最大の理由に、高市政権になってガソリン・灯油価格が下がったことがある。
１~３月の推移のグラフは確認できなかった。
昨年まで、長い間、石油価格の高騰が続き、ガソリンはリッター180円前後で推移してきたが、高市政権が登場すると、いきなり、ガソリン灯油が下がり始めた。
2025年1月6日時点のレギュラーガソリン全国平均は 177.2円、2026年初頭、1年で25.9円の値下がり。
これは財務省による暫定税率停止と補助金の操作が行われたからだ。
2025年のWTI原油価格は、変動を繰り返しながらも、通年で約20%下落している。中国の極端な景気低迷により、世界の石油需要は大きく落ち込んだのだから、石油価格に反映されて当然なのだが、原油価格と石油価格の相関性は不可解なものが多く、石油価格には不可解な政治的操作が加わっている。
さらに、今年4月にはOPECプラスが増産を再開する可能性があるとの予測があり、原油の供給量が市場の見通しを超えることで、再び原油価格が大きく値下がりすることが必然だが、日本の場合、国際価格が反映するとは限らない。
２月末から、トランプ大統領が、エプスタイン事件への自分の関与を隠蔽する目的で、イランに対して戦争を仕掛けた結果、ホルムズ海峡が事実上、封鎖され、世界はいきなり石油供給不足に陥り、アラブLNG供給の大半が遮断された結果、数カ月後に電気代が爆上がりすることが確実になっている。
2025年11月の高市政権の登場のとき、いきなり財務省が暫定税率を停止してガソリン価格が下落した。その幅は26円であり、庶民にとっては高市政権が生活救済者のように見え、さらに高市早苗は、食品の消費税を二年間凍結すると言い出した。
これで、日本国民の多くが、高市早苗に救世主のような幻想を抱くようにコントロールされ、2月選挙での圧勝の最大理由になった。
しかしこれは、統一教会と財務省が、議会少数派に転落していた自民党を圧勝させるための世論操作のための陰謀切り札だった。
自民党を復活させるため、財務省を支配する統一教会員が編み出した大逆転の欺瞞的シナリオだった。
2月の不正に満ちたインチキ選挙の結果、自民党保守が圧勝し、野党は影も形も失い、完全な自民党、高市政権独裁体制が確立した。
自民党圧勝の結果、これ以上、高市政権が庶民に約束したはずの、消費税減税のサービスをする必要がなくなり、増税派しかいない財務省は、高市に食品消費税停止サービスの撤回を求めた。
高市は、食品消費税2年間停止の公約を、どうやって引っ込めるか苦心した末に、消費税問題を「国民会議」に委ね、その結論を尊重すると言い出した。
高市政権が言い出した「消費税国民会議」に参加したのは、これまで消費増税を主張してきた、自民党・財務省関係者・維新・チーム未来だけであり、減税派は含まれていない。
この会議の結論が「増税ありき」であることは、結果を待たなくとも誰でも予想できる。つまり、消費税国民会議は、食品消費税停止をひっくり返して、実現しないことの言い訳として設置されたものだ。
すでに、金融界、経済界では、食品消費税停止を高市早苗が引っ込めることを前提に新増税の検討が進んでいる。
財務省は、最初から消費減税など絶対にやるつもりはなかった。ただ、凋落した自民党政権を復活させ、高市人気を演出するための石油暫定税、一時的減税だけを行ったのであり、食品消費税廃止は、口先で示し、勝った後は引っ込めればいいと考えていたのだろう。
一度実行すれば二年の期限など意味をなさなくなる。永久にするしかないのだ。
高市は、食品消費税停止を引っ込めるため、現在は、レジ改修のコスト手間を、遅れている言い訳に持ち出している。確かに食品だけ減税するというなら、税別仕訳システム改修に物凄い時間とコストがかかり、二年など、あっという間に過ぎてしまう。
今は、国民会議という虚構によって口実を作ろうと必死になっているが、これが「高市嘘つき政権」への幻想をまともに剥ぎ取ることになるかもしれない。暴走熊に顔の皮を剥ぎ取られるようなものだ。高市政権の顔が失われるのだ。
今回の選挙が、どれくらい空前絶後のデタラメな陰謀操作によって行われたのか、今になって、続々と暴露され始めている。
不正選挙疑惑を提訴した本人に話を聞いてみた
私は、今回の不正選挙が、さまざまな不正のオンパレードであるなかで、大本名は、チーム未来のAIによる、投票集計回線へのバックドア接続操作だと予想している。
日本の選挙票集計は、2012年の衆院選から、安倍晋三の父親、安倍晋太郎が筆頭株主だった投資企業＝上毛起業の傘下にあったムサシが独占委嘱されてきた。
票集計の読み取り操作が、ムサシの独自プログラムしかないという理由だったが、そんなことはありえない。日本はOCR技術の世界最大国であり、日本語は４種類が使われている世界最悪の難解析言語である。
日本には、超困難なOCRに取り組んできた優れた企業が多数あるのだ。
【日本の選挙に“集計ソフト1社独占”の影…？ムサシと不正選挙疑惑の深層】2026-02-11
そもそも、2012年衆院選で、原発巨大事故を受けて原発推進派である自民党の凋落と、反対派の小沢未来党の圧勝が予想され、当日は、大雨にも関わらず、都内の投票所には行列ができて投票率が高いと予想されていたのに、蓋を開けてみれば戦後最悪の投票率であり、安倍晋三自民党の圧勝、小沢→山本太郎組の惨敗となった。
今回の2月選挙では、逆に戦後最悪の気象条件で、凍結と大雪で外にも出られない地域が多かったのに、投票率は前回より3％も上昇したうえ、青ヶ島のような超過疎地域でも知名度も選挙運動もないチーム未来が、一律５％近い得票を誇った。
【奇妙な結果】絶海の孤島でチームみらい推しを、一日かけて探してみた結果...
超過疎地で、奇っ怪な一律得票をしたチーム未来だが、現地で実地調査してみると、実際にチーム未来に投票した人を見つけることはできなかった。
そこで、考えられるのは、チーム未来がAI専門技術者集団だということで、AIを利用した票開票システムへの介入と票数改竄を容易に行える能力を持っていて、さらに、ムサシがCIAからの直接の影響化にあり、自由な介入ができる可能性があって、協力して不正選挙を行った可能性が極めて高い。
ムサシの親会社上毛起業の最大株主は、ユダヤ金融資本ゴールドマン・サックスだ。
私は、原口一博の佐賀選挙でのカラーコピー投票用紙を利用した多重投票は、たぶん不正のめくらましであり、大本命はバックドアだと考えている。
統一教会は、今回の選挙を統一教会二世である高市早苗政権が圧勝するため、ありとあらゆる手段で不正介入を行った。
それは明らかにバレる容易な手口だけでなく、絶対にバレない巧妙な手口も含まれ多種多様である。
それほどまでして、高市政権を圧勝させ、国際勝共連合の目標である、憲法改悪、9条廃止、緊急事態条項の挿入（ワイマール憲法化）、自衛隊の国軍化、海外派兵の合法化を推進し、日本を第三次世界大戦の戦場にさせようとしているのだと思う。
そして、日本国民から基本的人権を奪い、我々のような反統一教会勢力の口を塞ぎ、投獄し、自分たちがやりたい放題で、朝鮮人二世たちによる日本独裁政権を確立したいということだろう。
ここまでくると、いつ死んでもいい、私のような老人くらいしか真実を書けなくなる。私はいつでも死ぬ覚悟ができているから、どんな弾圧も怖くない。私には目の前の死しか残されていないからだ。
だから、みんな自分の生活への影響をおもんばかって、誰も書けないことを平気で書き続けているのだ。
私は、統一教会との戦争で玉砕を覚悟している。硫黄島の守備兵のような心境だ。
今朝、未明にも庭で不可解な音がして、人間か大きな獣が、金網を乗り越えて侵入してきたことを感じた。
もしかしたら、統一教会の秘密工作員が、私の家ごと私を燃やしに来たのではないかと緊張した。我が家には10台の監視カメラがあるので、証拠を残してあの世に行きたいと思う。前は中津川警察に、警察違法行為を記録した証拠ビデオを消されて悔しい思いをしたが、今度は、クラウドサービスに行っているので大丈夫だろう。
数カ月後には、高市政権が改憲動議を提出し、憲法改悪の国民投票が始まるが、高市政権は、今回の選挙で摘発されずにすんだ不正投票の手口で、改憲投票を行うはずだ。
だから、今、不正投票の手口を研究することは、喫緊の課題である。それはバックドアを使われる。対抗策としては統計学を使うしかないのだが、出口調査は、竹中平蔵が取り仕切った。だから投票と整合性のあるインチキ記録しか出てこない。
竹中パソナのインチキを暴露するため、民間有志による出口調査と統計的整合性の調査が絶対に必要だ。
＜転載終了＞
警察幹部にも原理研出身者が浸透している。例えば、伊藤さおりさん強姦事件を揉み消した中村格がそうだ。彼は、もみ消しの功績を認められて警察庁長官になった。
今回の選挙で、全国の選管で、不正選挙が行われてきた実態を見ると、韓国と同じように、日本の選挙管理委員会もすべて統一教会の息がかかっていると見るべきだ。
たぶん、選管委員長の大半が統一教会員になっているはずだ。
そして、選挙不正を審査する裁判所の機関も、すべて統一教会の息がかかっている。
安倍晋三が総理権限で、最高裁判事の過半数を統一教会員に変えたからだ。
今回の選挙で、さまざまな手口の不正が明らかになったが、同時に、高市早苗自民党に投票させる工作が大規模に行われた。
今回、自民党が大勝した最大の理由に、高市政権になってガソリン・灯油価格が下がったことがある。
１~３月の推移のグラフは確認できなかった。
昨年まで、長い間、石油価格の高騰が続き、ガソリンはリッター180円前後で推移してきたが、高市政権が登場すると、いきなり、ガソリン灯油が下がり始めた。
2025年1月6日時点のレギュラーガソリン全国平均は 177.2円、2026年初頭、1年で25.9円の値下がり。
これは財務省による暫定税率停止と補助金の操作が行われたからだ。
2025年のWTI原油価格は、変動を繰り返しながらも、通年で約20%下落している。中国の極端な景気低迷により、世界の石油需要は大きく落ち込んだのだから、石油価格に反映されて当然なのだが、原油価格と石油価格の相関性は不可解なものが多く、石油価格には不可解な政治的操作が加わっている。
さらに、今年4月にはOPECプラスが増産を再開する可能性があるとの予測があり、原油の供給量が市場の見通しを超えることで、再び原油価格が大きく値下がりすることが必然だが、日本の場合、国際価格が反映するとは限らない。
２月末から、トランプ大統領が、エプスタイン事件への自分の関与を隠蔽する目的で、イランに対して戦争を仕掛けた結果、ホルムズ海峡が事実上、封鎖され、世界はいきなり石油供給不足に陥り、アラブLNG供給の大半が遮断された結果、数カ月後に電気代が爆上がりすることが確実になっている。
2025年11月の高市政権の登場のとき、いきなり財務省が暫定税率を停止してガソリン価格が下落した。その幅は26円であり、庶民にとっては高市政権が生活救済者のように見え、さらに高市早苗は、食品の消費税を二年間凍結すると言い出した。
これで、日本国民の多くが、高市早苗に救世主のような幻想を抱くようにコントロールされ、2月選挙での圧勝の最大理由になった。
しかしこれは、統一教会と財務省が、議会少数派に転落していた自民党を圧勝させるための世論操作のための陰謀切り札だった。
自民党を復活させるため、財務省を支配する統一教会員が編み出した大逆転の欺瞞的シナリオだった。
2月の不正に満ちたインチキ選挙の結果、自民党保守が圧勝し、野党は影も形も失い、完全な自民党、高市政権独裁体制が確立した。
自民党圧勝の結果、これ以上、高市政権が庶民に約束したはずの、消費税減税のサービスをする必要がなくなり、増税派しかいない財務省は、高市に食品消費税停止サービスの撤回を求めた。
高市は、食品消費税2年間停止の公約を、どうやって引っ込めるか苦心した末に、消費税問題を「国民会議」に委ね、その結論を尊重すると言い出した。
高市政権が言い出した「消費税国民会議」に参加したのは、これまで消費増税を主張してきた、自民党・財務省関係者・維新・チーム未来だけであり、減税派は含まれていない。
この会議の結論が「増税ありき」であることは、結果を待たなくとも誰でも予想できる。つまり、消費税国民会議は、食品消費税停止をひっくり返して、実現しないことの言い訳として設置されたものだ。
すでに、金融界、経済界では、食品消費税停止を高市早苗が引っ込めることを前提に新増税の検討が進んでいる。
財務省は、最初から消費減税など絶対にやるつもりはなかった。ただ、凋落した自民党政権を復活させ、高市人気を演出するための石油暫定税、一時的減税だけを行ったのであり、食品消費税廃止は、口先で示し、勝った後は引っ込めればいいと考えていたのだろう。
一度実行すれば二年の期限など意味をなさなくなる。永久にするしかないのだ。
高市は、食品消費税停止を引っ込めるため、現在は、レジ改修のコスト手間を、遅れている言い訳に持ち出している。確かに食品だけ減税するというなら、税別仕訳システム改修に物凄い時間とコストがかかり、二年など、あっという間に過ぎてしまう。
今は、国民会議という虚構によって口実を作ろうと必死になっているが、これが「高市嘘つき政権」への幻想をまともに剥ぎ取ることになるかもしれない。暴走熊に顔の皮を剥ぎ取られるようなものだ。高市政権の顔が失われるのだ。
今回の選挙が、どれくらい空前絶後のデタラメな陰謀操作によって行われたのか、今になって、続々と暴露され始めている。
不正選挙疑惑を提訴した本人に話を聞いてみた
私は、今回の不正選挙が、さまざまな不正のオンパレードであるなかで、大本名は、チーム未来のAIによる、投票集計回線へのバックドア接続操作だと予想している。
日本の選挙票集計は、2012年の衆院選から、安倍晋三の父親、安倍晋太郎が筆頭株主だった投資企業＝上毛起業の傘下にあったムサシが独占委嘱されてきた。
票集計の読み取り操作が、ムサシの独自プログラムしかないという理由だったが、そんなことはありえない。日本はOCR技術の世界最大国であり、日本語は４種類が使われている世界最悪の難解析言語である。
日本には、超困難なOCRに取り組んできた優れた企業が多数あるのだ。
【日本の選挙に“集計ソフト1社独占”の影…？ムサシと不正選挙疑惑の深層】2026-02-11
そもそも、2012年衆院選で、原発巨大事故を受けて原発推進派である自民党の凋落と、反対派の小沢未来党の圧勝が予想され、当日は、大雨にも関わらず、都内の投票所には行列ができて投票率が高いと予想されていたのに、蓋を開けてみれば戦後最悪の投票率であり、安倍晋三自民党の圧勝、小沢→山本太郎組の惨敗となった。
今回の2月選挙では、逆に戦後最悪の気象条件で、凍結と大雪で外にも出られない地域が多かったのに、投票率は前回より3％も上昇したうえ、青ヶ島のような超過疎地域でも知名度も選挙運動もないチーム未来が、一律５％近い得票を誇った。
【奇妙な結果】絶海の孤島でチームみらい推しを、一日かけて探してみた結果...
超過疎地で、奇っ怪な一律得票をしたチーム未来だが、現地で実地調査してみると、実際にチーム未来に投票した人を見つけることはできなかった。
そこで、考えられるのは、チーム未来がAI専門技術者集団だということで、AIを利用した票開票システムへの介入と票数改竄を容易に行える能力を持っていて、さらに、ムサシがCIAからの直接の影響化にあり、自由な介入ができる可能性があって、協力して不正選挙を行った可能性が極めて高い。
ムサシの親会社上毛起業の最大株主は、ユダヤ金融資本ゴールドマン・サックスだ。
私は、原口一博の佐賀選挙でのカラーコピー投票用紙を利用した多重投票は、たぶん不正のめくらましであり、大本命はバックドアだと考えている。
統一教会は、今回の選挙を統一教会二世である高市早苗政権が圧勝するため、ありとあらゆる手段で不正介入を行った。
それは明らかにバレる容易な手口だけでなく、絶対にバレない巧妙な手口も含まれ多種多様である。
それほどまでして、高市政権を圧勝させ、国際勝共連合の目標である、憲法改悪、9条廃止、緊急事態条項の挿入（ワイマール憲法化）、自衛隊の国軍化、海外派兵の合法化を推進し、日本を第三次世界大戦の戦場にさせようとしているのだと思う。
そして、日本国民から基本的人権を奪い、我々のような反統一教会勢力の口を塞ぎ、投獄し、自分たちがやりたい放題で、朝鮮人二世たちによる日本独裁政権を確立したいということだろう。
ここまでくると、いつ死んでもいい、私のような老人くらいしか真実を書けなくなる。私はいつでも死ぬ覚悟ができているから、どんな弾圧も怖くない。私には目の前の死しか残されていないからだ。
だから、みんな自分の生活への影響をおもんばかって、誰も書けないことを平気で書き続けているのだ。
私は、統一教会との戦争で玉砕を覚悟している。硫黄島の守備兵のような心境だ。
今朝、未明にも庭で不可解な音がして、人間か大きな獣が、金網を乗り越えて侵入してきたことを感じた。
もしかしたら、統一教会の秘密工作員が、私の家ごと私を燃やしに来たのではないかと緊張した。我が家には10台の監視カメラがあるので、証拠を残してあの世に行きたいと思う。前は中津川警察に、警察違法行為を記録した証拠ビデオを消されて悔しい思いをしたが、今度は、クラウドサービスに行っているので大丈夫だろう。
数カ月後には、高市政権が改憲動議を提出し、憲法改悪の国民投票が始まるが、高市政権は、今回の選挙で摘発されずにすんだ不正投票の手口で、改憲投票を行うはずだ。
だから、今、不正投票の手口を研究することは、喫緊の課題である。それはバックドアを使われる。対抗策としては統計学を使うしかないのだが、出口調査は、竹中平蔵が取り仕切った。だから投票と整合性のあるインチキ記録しか出てこない。
竹中パソナのインチキを暴露するため、民間有志による出口調査と統計的整合性の調査が絶対に必要だ。
＜転載終了＞
しました
今回、湾岸戦争みたいに金出すだけでは済まない。自衛隊派兵も要求される。ごねてもつべこべ言うなら改憲しろ！と言われるだけだ。そして自衛隊からシームレスに徴兵につながっていくわけだ。インフラ系など、なくてはならない仕事免れるだろうか。
genkimaru1
が
しました