マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-1c602e.html
＜転載開始＞



マーティン・ジェイ
2026年3月15日
Strategic Culture Foundation

　トランプが引き起こした危機を利用してウクライナが利益を得ている。

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　サウジアラビアとウクライナの間で一体何が起きたのか？ ロイター通信によると、サウジアラビア政府はこれを否定しているものの、ウクライナがサウジアラビアにドローンを供給する何らかの取り引きが進められているという報道が出ている。

　いくつかのウクライナ・メディアによると、世界最大の石油生産企業、サウジアラビア国営石油会社アラムコは、イランのドローン攻撃から石油インフラを守るための迎撃ドローン購入について、少なくとも二つのウクライナ企業と協議しているという。これは、3月12日付のウォール・ストリート・ジャーナルが情報筋の話として報じたものだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アラムコは、敵対的無人航空機（UAV）に体当たりしたり、近くで爆発させたりして迎撃するドローンを製造するウクライナ・メーカー、スカイフォール社とワイルド・ホーネッツ社と協議した。

　こうした合意は、ドナルド・トランプが不動産業界仲間の助言に基づいて始めたイラン戦争における本物の節目であり、トランプは今やそれを酷く後悔し、止めたいと思っていると複数報道が伝えている。実際、これら協議は、この地域におけるアメリカの役割と、湾岸諸国との関係が終わったことを明確に示しているため、新たな世界秩序の大きな転換点になる。はここ数日、自国がイラン・ミサイル攻撃に脆弱で、アメリカから供給された自国の防衛システムで阻止できなかったことでGCC導者たち怒りと失望を抑えきれない。更に悪いことに、こうしたミサイルの備蓄は非常に僅かで、アメリカは補充できず、事実上「同盟諸国」を、この地域の米軍と基地だけでなく、石油インフラにも向ける日々の砲撃に閉じ込めたままアメリカは放置した。サウジアラビアのように石油にほぼ完全に依存しているGCC諸国の中には、経済崩壊し、政治的混乱に陥る可能性があり、ひいてはエリート層を完全追放するような全面革命が起きるのではないかと懸念する国もある。
　サウジアラビア指導者がこのような指導力を発揮しているというニュースは複数の点で皮肉に満ちている。まず、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、いわゆるイラン戦争開始前の数週間、ドナルド・トランプに多くの働きかけをしていたことは広く知られている。一方、彼と他のGCC諸国指導者たちは、自国領空をアメリカやイスラエルに使用させないと主張し、中立を装っていた。このような偽善には大きな代償が伴う。第二の皮肉は、迎撃ドローンの購入先として、サウジアラビアがウクライナのゼレンスキー大統領を選んだことだ。これは単に、ドローンの評判が非常に高く、一部軍事専門家が主張するように、戦場でロシア軍を何度も苦しめてきた唯一の兵器だからだろうか？ それとも地政学的意図があるのか？ もしこのような取り引きが成立すれば、ムハンマド皇太子はロシアとの戦争における重要当事者となり、彼が深く尊敬するプーチン大統領との和平交渉における重要な仲介者になる可能性さえある。

　自分たち（EU）がゼレンスキー大統領に900億ユーロ「融資」（ゼレンスキー大統領自身も、ましてモスクワも決して返済するまい）をするため資金を借り入れなければならない一方、ウクライナはトランプが引き起こした危機を利用して利益を得ているのか、あるいはもっと悪いことに、ロシアとの戦争で自分を助けてくれる大物を探しているのかと驚きながら欧州諸国は見守っている。これはリヤド・モスクワ関係に水を差すことになるのだろうか？ おそらくそうだろうが、それよりドナルド・トランプを苛立たせる可能性が高い。トランプは、ウクライナ問題で他の誰かが脚光を浴びてメディアの注目を奪うのを望んでいない。トランプが全てを解決して和平を実現できないなら、他の誰にもそれをさせたくないはずだ。これは就任後24時間以内に和平を実現すると約束した和平合意に対する「自分の犬を蹴れるのは自分だけだ」という態度だ。この取り引きは、あらゆる面でトランプにとって悪いニュースで、どこから始めたら良いのか分からないほどだ。

　そして、アメリカ兵器メーカーにとっても悪い一日になった。GCC諸国が経験したこと、そして彼らが代わりに購入しようとしているものを考えれば、今さらTHAADやパトリオット・ミサイルを買う人がいるだろうか？ 世界が彼らの製品がチョコレートのティーポットと同じくらい役に立たないことに気づき始めるにつれ、レイセオンとロッキード・マーティンの株主は、今年は節約を強いられるかもしれない。

　石油インフラを標的とするイラン戦略は、今回の噂されている合意が証明している通り、非常に効果的だ。サウジアラビアは紅海までパイプラインを敷設しているものの、アメリカが支援を打ち切った今、石油精製施設攻撃に対し極めて脆弱な立場にある。これはサウジアラビアがイランと連携することを意味するものではないが、自国の戦略的利益と防衛に関し、ロシアや中国とより緊密に協力する姿勢を強めることを示唆している。イランがアメリカをこの地域から完全排除する狙いは、刻一刻と現実味を帯びてきている。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/03/15/omg-did-ukraine-just-offer-drones-as-military-aid-to-saudis/

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＜転載終了＞