yocchan_no_blog3さんのサイトより
https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/12620306.html
＜転載開始＞

現在進行中にある米・イスラエルによる対イラン戦争に関して公に語られている戦争目的以外に何らかの隠された目的があるとしたら、それはいったいどのようなものであろうか？

ここに「イラン戦争での隠された目的」と題された記事がある（注１）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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世界の関心は、今、米・イスラエルのイランに対する戦争、襲撃、爆撃、ミサイル攻撃、破壊、殺害、ホルムズ海峡の封鎖、そして世界経済への壊滅的影響がどのようなものとなるのかに向けられている。この戦争は、曖昧で変化する軍事目的によって特徴付けられている。一見無意味で、大きな浪費を強いられ、破壊的で、計画性に欠け、最終目的が不明確なこの戦争の宣言されてはいない本当の目的を理解するには、この戦争の時期を第一次世界大戦以降の段階的で帝国主義的な世界覇権構想の中で歴史的に、そして、世界な観点から注視してみる必要がある。

イランの歴史：

1941年から1946年の間、イランは英国・ソ連の連合占領下にあったが、立憲君主制によって管理され、モハンマド・レザーが君主（シャー）として統治し、弱い議会制度が補佐していた。英イラン石油会社（AIOC）、つまり、現在のブリティッシュ・ペトロリアム（BP）の前身がイランの主要な油田を支配し、戦時中、連合国への石油輸出を行っていた。ソ連は自国への石油輸出を保証するソ連・イラン共同石油会社の設立を約束する交渉の後、1946年にイランから撤退した。だが、英国の支配はそのまま残った。

1951年に首相に就任した後、国民戦線の指導者でもあったモハンマド・ムサッデクはシャーの権力を制限し、イランの石油に対する英国の支配を終わらせようとした。AIOCとの交渉でより公正な条件や監査を求めた交渉が失敗した後、ムサッデクは石油産業を国有化し、これにより英国との大規模な対立が生まれ、英国はイランに対して貿易禁輸を課した。

英国は、ムサッデクを排除するために、新たに選出された米国のアイゼンハワー大東の協力を得た。英国のMI6と米国のCIAはムサッデクを失脚させ、シャーを強化するために、相互の極秘作戦　—　英国のブート作戦と米国のアジャックス作戦　—　に取り組んだ。シャーの協力にもかかわらず、最初の試みは失敗し、シャーは国外に逃亡した。しかし、街頭での暴動や金を注ぎ込まれた軍隊による二度目の試みが成功し、1953年8月19日、ムサッデクは逮捕され、反逆罪で裁かれ、投獄され、その後、終身自宅軟禁となった。シャーは復位し、1979年の革命で退位するまで抑圧的な統治を続けた。

1979年のイラン革命の後、米国の歴代政権は新しいイラン政権を打倒することには失敗した。8年間（1980年～1988年）に及んだイラン・イラク戦争は、ジミー・カーター大統領の任期の最後の段階における数か月に扇動され、ロナルド・レーガン大統領の政権、および、それに続くH・W・ブッシュ大統領の政権によって強化・激化され、メナヘム・ベギン、イツアーク・シャミル、シモン・ペレスといった歴代イスラエル首相からの協力も得られた。米国はイラクのサダム・フセインに化学兵器を含む武器を提供し、イスラエルはイランに武器を売却した。この戦争は消耗戦であり、イランとイラクは資源と人命を失った一方で、米国とイスラエルは経済的・政治的に利益を挙げた。しかし、イラン政権は生き残り、繁栄した。

その後、米国は大量破壊兵器を口実にイラクを攻撃・破壊し、イランに対しても最も厳しい経済制裁を課した。今日、トランプ大統領と大量虐殺の犯罪を犯したイスラエルのネタニヤフ首相は核兵器と大陸間弾道ミサイルを口実にイランへの侵略戦争を行っているが、これらはイスラエルと米国自身が保有している大量破壊兵器についての別の口上である。

 

イスラエルの本当の目的：

この大量破壊兵器という偽りの口実は、「大イスラエル」構想や米国の世界的経済覇権計画の次の段階を実行するために使われてきた。犯罪的な建国以来、シオニストのイスラエルはこの地域での外国からの攻撃的な植民地入植者に取って代わらせるために、先住のパレスチナ人に対して多くの大量虐殺を行ってきた。ガザのパレスチナ人に対する最近の大量虐殺とガザ地区の平坦化を遂行した後に、シオニストの指導者たちはイランがハマスやヒズボラ、フーシ派に武器を提供したと非難し、この非難を利用して大量虐殺の矛先をイランにも浴びせて、米国のトランプ大統領がこの戦争に加わることを承知しながら、イランを小さく弱い国家に分断化することによる「大イスラエル」計画の第二段階を実行に移した。

1996年にイスラエルの首相になって以来、ネタニヤフはイランが核兵器を開発するのを阻止するとの理由で相次ぐ米国大統領に攻撃を促してきたが、成功してはいなかった。イスラエルによるパレスチナ人に対する2年間に及ぶ大量虐殺とガザ地区への攻撃についての無罪放免、かつ、西側諸国による容認、臆病なアラブの隣接諸国の政権の沈黙の中、ネタニヤフは、昨年2025年6月、トランプ大統領も参戦することを十分に承知の上で、イランを攻撃する権限があると誤って感じ取った。この攻撃は計画も準備も不十分なまま実施され、主張されているような成功は収めることができなかった。イランは猛然と応戦し、攻撃を阻止した。

結果として、米国・イラン核平和交渉が行われた。この交渉は、次の戦争で予想されるイランによる軍事的反応に備えるべくイスラエルと米国の両方に十分な弾薬を準備する時間を与えることを目的としていた。スコット・リッターが明らかにしたように、イスラエルは700発のイランからのミサイル攻撃を受け止める準備ができていた。シオニストの計画に則って、ネタニヤフにはシオニストの大イスラエル計画を進めるために多くのユダヤ系イスラエル市民の命を犠牲にする覚悟があった。結局、イランとの戦争は米国の兵器と米軍を用いて行われ、イスラエルのインフラへの損害は米国人の税金で問題なく再建されることだろう。

 

公表されてはいない米国の真の目的：

1980年代半ば、米国の経済学者（ディープステート、あるいは、匿名の）たちは、中国が数世代のうちに米国の経済的に主要な競争相手に成長するであろうと予見した。これは、2013年に中国の習近平国家主席が新シルクロード構想、後に「一帯一路構想（BRI）」と呼ばれるものを開始し、中国をヨーロッパに結ぶ陸路および海路を通じて大規模なグローバルインフラと貿易戦略を確立しようとした時に明らかになった。

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半導体産業に不可欠な希少金属の取引の大部分を中国が管理していることは非常によく知られた事実であり、この産業は世界のほとんどの国の経済が依存している分野である。また、中国はBRICS連合の主要な創設国であり、加盟国間の経済的、政治的、社会的協力を強化することを目的としている。中国は、一帯一路構想のルートに沿った国々との公正、かつ、合理的な経済パートナーシップや投資を通じて、自国の経済および国際的な結びつきを強化している。貿易や金融のやり取りを促進し加速化するために、中国は2015年に中国人民銀行（PBOC）が監督する人民元建ての「クロスボーダー銀行間決済システム」（CIPS）を創設した。この人民元建てのCIPSシステムは、ドル建ての「国際銀行間通信協会」（SWIFT）のシステムと競合しており、徐々にこれに取って代わることでドル覇権に影響を与えている。

中国の政治的および経済的台頭を阻止し、他国との地域的な結びつきを断つために、米国政府とイスラエルは中国およびその主要なパートナーに対して経済的、生物学的、政治的、最近では軍事的な戦争を行ってきた。2015年、中国の多忙をきわめる港である天津港は核攻撃を受けた。2018年、トランプ大統領はイランとの「核包括的共同作業計画」（JCPOA）から撤退し、イランに対してより厳しい経済制裁を課した。2019年、陰謀論によると、新型コロナ感染症のパンデミックは実際にはウクライナで製造され、中国で放たれた生物兵器であると主張された。2020年、イスラエルは中国の貿易ハブになるはずだったベイルート港を核攻撃した。2026年1月、トランプはベネズエラを攻撃し、中国向けのベネズエラの原油輸出の貿易協定を妨害するために、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロと彼の妻を拘束した。昨年の6月、イスラエルと米国はイランを攻撃し、先月末の2月にも進行中の核交渉が成功しつつあったにもかかわらず、再びイランを攻撃した。台湾島は西洋と東洋との間の第三次世界大戦の引き金となる可能性があると見なされてきた。台湾は1683年に中国の清朝の一部となり、1895年の第一次日中戦争後に日本に併合された。第二次世界大戦で日本が1945年に降伏した後、台湾は1949年の中国内戦まで中華民国（ROC）に返還された。中華人民共和国（PRC）が成立した際に台湾は分離され、事実上の独立した大統領制として運営されることになった。台湾は、世界的に見て戦略的、経済的、政治的に非常に重要である。台湾はあらゆる種類の産業に必要な半導体チップに欠かせない希土類鉱物の世界最大の供給源だ。これらの半導体チップは、簡単な手持ち用計算機から最も高度な戦闘機に至るまで、あらゆる産業に必要である。これらの半導体チップは世界経済の基本的な構成要素である。

中国は、2027年に台湾を中国本土に再統一する計画を表明した。中国は、そのような行動が米国およびそのヨーロッパの同盟国との戦争を引き起こすであろうことを理解している。中国は静かに、かつ、積極的にその軍事能力を構築し、向上させてきた。中国の政治家たちは複数の核弾頭を搭載した極超音速クラスター・ミサイルについて公然と自慢していた。また、中国は台湾を囲む東シナ海および南シナ海で航行する大型で強力な戦闘機搭載空母も建造した。中国は隣国、BRICS諸国、特にロシアおよびイランとの政治的・経済的結びつきを強化してきた。中国とイランは、2021年3月に包括的戦略的パートナーシップ、別名「25年戦略協力協定」に署名した。人民元を基盤とした中国のCIPSシステムによる政治的および経済的影響力は、特にサウジアラビア、UAE、カタールなどのアラブ湾岸諸国で着実に拡大しており、これらの国々は中国との経済的合意を検討し始めている。人民元を基盤とした中国のCIPSシステムは、ペトロダラーの覇権に脅威を与えるまでに成長している。

米国は警告の意図を示すために、南シナ海や台湾周辺に艦隊を派遣した。米大統領は米国と台湾の経済協力の改善に取り組んだ。これに応じて、中国は台湾により近い位置に艦隊を派遣した。将来的に台湾をめぐる米中間の軍事衝突の可能性は予測可能になっている。米国は世界中で多くの軍事的前線に関与しているため、経済はゆっくりと崩壊しており、国家債務は400億ドル（訳注：この400億ドルという数値は間違いだ。2025年12月の時点で24兆ドル）に達し、軍事力は過大に拡張され、疲弊し、弾薬庫の在庫は不足しており、補充も遅れているため、軍事的に強力で技術的にも高度な中国がそのような戦争には勝つであろう。米国はこの状況にどのように対処するのであろうか？

 

米国の解決策：

2024年から2025年にかけて、11年間もの戦争によって疲弊し切っていたフーシ派との戦争において米空母のUSSドワイト・アイゼンハワー、USSハリー・トルーマン、USSカール・ヴィンソンの3隻が敗北し、撤退したことは、現代戦で勝つことは航空母艦の数には依存しないことを米国の指導者たちに教えた。特に、敵である中国のように、より現代的で高度な航空母艦や戦闘機、核を搭載した大陸間極超音速ミサイルを持っている場合はなおさらのことだ。

より効果的な米国の戦略が、中国の他国との貿易ルートを断ち、すべての陸上および海上ルートを外部世界から遮断し、一帯一路構想を阻止し、産業を維持するために必要なエネルギー、ガス、石油から経済を飢えさせることを目的として開発された。これは経済的な締め付け戦略である。エネルギー資源や西アジア地域への供給チェーンの鍵を握る者は中国の経済成長に対して事実上の「拒否権」を持ち、中国を経済的競争相手から「地理的な囚人」へと格下げし、必死に逃げ道を求める状況に追い込むことになるからである。

段階的な軍事作戦において、この戦略は米国がベネズエラに侵攻し、中国やパナマ、キューバへの原油輸出を阻止し、カリブ海と太平洋を通る南半球の海上ルートを支配することになる。

グリーンランドの北から南のパナマに至るまで西半球全体を占領・支配することによって、米国は北極シルクロードのルートを封鎖することができる。このルートを航行することによって中国の貿易船は、米国が支配するマラッカ海峡（世界で最も重要な海上の要衝）、インド洋、そして常に戦争の影響を受け易い紅海ルートという地政学的な海上の隘路から解放されるのである。この北極ルートを使うと、約3,780海里も短く、航行時間を最大で40％（20〜30日）節約でき、燃料費もほぼ20％節約することが可能だ。

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うっかり口を滑らしてしまう傲慢な演説の中で、トランプ大統領はこの戦略の一部を露呈し、関税を課すと脅したり、グリーンランド、ベネズエラ、パナマ、キューバを獲得して、「米国の西半球」を守るために「黄金のドーム」を建設すると述べている。 

トランプは議会の承認を迂回し、国際法に違反して、軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領とその妻を誘拐し、ベネズエラ政権の「首を切る」ことに成功した。その後、石油企業にベネズエラの油田を引き継ぐよう招じ入れた。しかしながら、これらの石油企業がベネズエラの油田に進出する前に、トランプはイランを攻撃するという最大の失敗を犯した。

ベネズエラでの米国の成功に妄信的になったトランプは、イラン政権の「打倒」を命じた。これがうまく行くと、イランの崩壊につながる可能性があり、イスラエルと米国が進出できるようにするものである。イランは弱小国家に分割され、イスラエルはカスピ海沿岸のイラン北部とトルコとの東部国境を支配し、中国のシルクロードの陸路を阻止することになる。トルコ侵攻は「大イスラエル」計画の次の段階へと移行する。元イスラエル首相のナフタリ・ベネットが扇動しているように、トルコは新たなイランなのである。米国はペルシャ湾の東西海岸とホルムズ海峡の完全な支配を得ることになろう。こうして、中国への石油とガス輸出のすべてを制限し、管理するのだ。

イランはベネズエラではなく、イラクでもなく、シリアでもレバノンでもない。政治や軍事、宗教の指導者らを首にすることは崩壊ではなく、一般大衆の結束を生み出す。ほとんどの米国人や西洋諸国の人々は、イランが神政共和制システム、つまり、選挙で選ばれた政治機構と聖職者の監督が混ざった体制によって統治されていることを理解してはいない。一方の指導者を首にしても、他方を無効化することはできない。

過去の40年間にわたって、イランの指導者たちは、西洋、特に米国がアラブ近隣諸国に干渉し、破壊する方法を観察し、研究してきた。自分たちの番が来ることを理解し、彼らは政治体制を適応させ、予想される米国の攻撃を打ち破るために軍事構造を構築してきた。彼らは「モザイク指導体制」と呼べるものを発展させた。つまり、主要な政治・軍事指導者が排除された場合であっても、自ら独立した政治的・軍事的決定を下すことができる独立した指導機関を形成することだ。

予想されるこの戦争に備えて、イランは高度な情報電子システムと強力な軍事兵器を開発してきた。その中には、自殺ドローンやいかなるロケットシステムでさえも迎撃できない「踊る」極超音速クラスター・ミサイル、等、すでにわれわれが目にしたものも含まれている。イランはさらに高度な兵器を約束してさえいる。

イランによるホルムズ海峡の封鎖は世界のエネルギー供給に影響を及ぼし、米国とイスラエルの攻撃に対するイラン側の最初の論理的な対応となるであろう。しかしながら、トランプは彼の政権がこのような封鎖を予測も予期もしていなかったと述べた。このような発言を聞くと、トランプ政権の情報収集能力について大きな疑問符を投げかけたくなる。

今度は主役がイランの番となって、米国とその同盟国に対して経済制裁を課すことになる。イランは米国大使を追い出し、国内にある米国の軍事基地を閉鎖し、石油取引をペトロダラーから中国のペトロ人民元に移行する国々に対してはホルムズ海峡を石油タンカーの安全通行路として提供すると発表したばかりだ。

米国とイスラエルは戦争を始めたが、彼らはそれを終わらせることができない。イランがそれを終わらせ、巨大な勝利を収めて、新しい多極的世界秩序の出現を引き起こすことになる。イランに対して課されているすべての経済制裁は撤回されるだろう。イランは準備段階として補償を求め、新しい世界秩序において拒否権を持った主要な世界の意思決定者として認められることを要求するであろう。

シオニストたちの「大イスラエル構想」は惨めに失敗するであろう。イスラエルの国家の大部分はイランのミサイルによって破壊された。安全が確保できないと感じたイスラエルの占領者たちは、自分たちの占領下にあるパレスチナから逃げ出し、自国に舞い戻っている。イスラエルという国家は消滅するであろう。ユダヤ系イスラエル人に対する世界的な反ユダヤ感情は、残念ながら、世界のユダヤ人全体に対して高まっている。 

新しい中東が出現するであろうが、それは米国のネオコンたちが考えていたものとはまったく異なる。同地域は湾岸諸国の保護というよりも、むしろ、大きな負担や危険をもたらした米国の軍事基地から解放されるであろう。いくつかのアラブ政権は「消滅」し、新しい政権がその座を占めることとなる。パレスチナ国家が誕生するであろう。

米国の国際的地位が低下している。米国は新たに出現する世界秩序の中で、かって享受していた名声に包まれた国際的影響力を失うだろう。米国の同盟国はすでに米国を見放している。ペトロダラーはその覇権を失うだろう。米国経済は巨額の国家債務のために景気後退を経験するであろう。2021年1月6日のような国内での市民暴動や暴力的な集会が行われ、国家の分断につながる可能性がある。

この戦争は世界規模での政治や経済、人道の領域に変化をもたらす。すべての交戦国は大規模な破壊と多くの人命の損失を被るだろう。中国だけが一発も発砲せずに唯一の勝者として浮上するであろう。

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これで全文の仮訳が終了した。

この記事を近未来の予測として読むと、世界の新秩序がどのようなものとなるのかが具体的に見えてくるので、極めて興味深い。トランプ大統領が言い出したグリーンランドの取得は米国による対中国政策の一環として見る視点は私にとっては実に新鮮であった。

果たして、イラン戦争の今後の行方はどうなるのだろうか。イラン戦争の影に隠れてしまったかのように見えるウクライナ戦争も一気に終息に向かうことになるのかも知れない。少なくとも和平の実現がイランの人たちにとっても、ウクライナの人たちにとっても、最重要である。2026年は新秩序の年、あるいは、決着の年となりそうだ。


参照：

注１：The Undeclared Goals of War Against Iran: By Elias Akleh, The Unz Review, Mar/25/2026


＜転載終了＞