東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6240054.html
＜転載開始＞
衆院公開の法案（国家機関による人権侵害への懸念が一切含まれていない）
【第二条 重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営（以下この条において「重要国政運営」という。）に資する情報の収集調査に係る活動をいう。
次条及び第七条において同じ。）及び外国情報活動への対処（公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む。）であって、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）の利益を図る目的で行われるものへの対処をいう。
次条及び第七条において同じ。）に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に、国家情報会議（以下「会議」という。）を置く。】
「国家情報会議」「情報局」設置法案が衆院通過 今国会で成立見通し 朝日新聞 2026年4月23日 有料
【政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔の「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案は23日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。複数の野党が賛成したことで少数与党の参院でも可決が見込まれ、今国会で成立する見通しになった。
賛成したのは、与党の自民党、日本維新の会に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなど。中道や国民民主などはプライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが付帯決議に盛り込まれたことで、賛成に回った。
インテリジェンスとは？政府は新たに何をつくるのか
法案は、首相をトップに閣僚で構成して議論を行う「国家情報会議」と、実務を担う官僚らによる「国家情報局」を新設するもの。警察庁や外務省など複数省庁にまたがるインテリジェンス組織の司令塔として、情報をより強力に集約・分析できるようにし、安全保障に関わる政府の的確な政策判断につなげる狙いがある。】
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無料部分から引用以上
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6240054.html
＜転載開始＞
衆院公開の法案（国家機関による人権侵害への懸念が一切含まれていない）
【第二条 重要情報活動（安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営（以下この条において「重要国政運営」という。）に資する情報の収集調査に係る活動をいう。
次条及び第七条において同じ。）及び外国情報活動への対処（公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（これと一体として行われる不正な活動を含む。）であって、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）の利益を図る目的で行われるものへの対処をいう。
次条及び第七条において同じ。）に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に、国家情報会議（以下「会議」という。）を置く。】
「国家情報会議」「情報局」設置法案が衆院通過 今国会で成立見通し 朝日新聞 2026年4月23日 有料
【政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔の「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための関連法案は23日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。複数の野党が賛成したことで少数与党の参院でも可決が見込まれ、今国会で成立する見通しになった。
賛成したのは、与党の自民党、日本維新の会に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなど。中道や国民民主などはプライバシー保護や組織の政治的中立性の確保などが付帯決議に盛り込まれたことで、賛成に回った。
インテリジェンスとは？政府は新たに何をつくるのか
法案は、首相をトップに閣僚で構成して議論を行う「国家情報会議」と、実務を担う官僚らによる「国家情報局」を新設するもの。警察庁や外務省など複数省庁にまたがるインテリジェンス組織の司令塔として、情報をより強力に集約・分析できるようにし、安全保障に関わる政府の的確な政策判断につなげる狙いがある。】
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無料部分から引用以上
国家情報会議というのは、高市統一教会（自民党）政権が、現在ある諜報機関である内閣情報調査室の規模を大きく拡大し、CIAやモサドなみの、アンチ政権運動への弾圧を専業とする省庁なみ機関を作ろうとしている流れにある。
目的は、外国勢力によるスパイ活動の諜報ではない。高市政権そのものが韓国の利権のために作られた工作組織であって、彼らの邪魔になる国内勢力を弾圧破壊する機関を作ろうとするものである。
現在、高市政権が、イ・ジェミン政権からの援助要求をはねつけている理由は、彼らが統一教会韓国本部に敵対しているからであって、もしも、ユン・ソンニョルのような統一教会の息がかかった政権が登場すれば、岸田文雄が1兆6000億円為替スワップを復活させたように、たちまち巨額の資金提供を行うことが明らかだ。
赤旗に掲載された、国家情報会議がもたらす事態への警鐘を転載する。
以下で、この法律が、徴兵制施行への段取りになっている可能性を示唆している。
2026.04.11 国家情報会議設置法案の狙い／専修大学名誉教授（行政法）白藤博行さん
首相を議長とする国家情報会議を新設し、内閣情報調査室（内調）を国家情報局に格上げする法案は２日の衆院本会議で審議入りし、衆院内閣委員会では８日に法案の趣旨説明、１０日に質疑が始まりました。
―高市早苗政権は、国民の安全や国益を守るためにインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔機能の強化が不可欠だと言いますが、本当の狙いは何でしょうか。
２０１５年に成立した安保法制、２２年の安保３文書にもとづく「戦争する国づくり」の上に、「戦争する人づくり」を狙っていると思います。米国と一緒に戦う国づくりのベースになる土壌づくりをしているのではないでしょうか。
戦争の遂行は国民の反対が大きければできません。戦争を容認する雰囲気づくりを進め、戦争に反対するものに冷や水を浴びせ、つるし上げてでも抑え込む必要があります。そのために国家が行う諜報活動（スパイ活動）で、すべての国民を監視する体制の強化が法案の狙いです。この意味では「国家諜報機関設置法」と言ってもいい代物です。
―その点で、高市首相は「本法案は行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化等を行うものでない」と答弁しています。どう見ますか。
高市首相は、この法案は行政組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠づける行政作用法ではないから、何も心配することはないとでも言いたいのでしょうが、そこが曲です。
行政法には組織法と作用法の区別があります。行政組織法は、例えば内閣府設置法や警察法などの法律で、国家や地方公共団体の組織、任務、所掌事務を定めるものです。
国民の権利義務を変動する活動をする場合には、その組織がどんな時にどのように活動するかは、要件と効果を定めた行政作用法が不可欠です。例えば、警察官職務執行法は作用法で、警察官がどのような権限行使をすることができるかの根拠法規という位置づけです。犯罪捜査については刑事訴訟法が別にあります。
今回の法案は組織法なので、国家情報局に国民に対するあれこれの具体的な権限を与えるものにはなっていません。
それだけに、国家情報局は犯罪が起きる前に予防的にかつ秘密裏に広範に情報を集める任務・所掌事務が与えられているにもかかわらず、どんな時にどんな諜報活動をどのように行うのか、プライバシー等の個人情報をどこまで収集できるのか、全く書かれていないことが問題です。
この点、警察の情報収集活動の法的根拠と限界の議論が参考になります。警察法は組織法なのですが、第２条第１項で警察の責務を定めていることから、「公共の安全と秩序の維持」のためであれば、作用法の根拠なしに非権力的な手段で行われる情報収集活動はできるというのが判例・通説になっています。
これに倣えば、国家情報局も法案を根拠に、作用法的根拠がなくても、国民監視の諜報活動はできることになります。とても危険なものです。
―内調は、自ら行う諜報活動などに加え、警察、外務省、防衛省、公安調査庁などの情報機関の「連絡調整」が役割でした。これが国家情報局では「総合調整」に変えられます。同局の「格上げ」にかかるこのような問題をどう見ますか。
これまでの連絡調整に代えて、政府全体を俯瞰し戦略的な総合調整を実施する意味を考えてみましょう。
０１年施行の中央省庁再編は、究極的には内閣総理大臣の権限・機能強化が目的ですが、専ら内閣官房を司令塔にするために権限・機能を集中するとともに、内閣官房と各省庁との間に内閣府を置きました。
このため内閣官房と内閣府が「知恵の場」、各省庁は「実施の場」という言われ方もされました。その際、司令塔としての内閣官房・内閣府の役割として盛んに使われ始めたのが「総合調整権」でした。各省バラバラの縦割り行政を統合するため、内閣官房・内閣府に総合調整権を与えたのです。
さらに法案第７条は、内閣官房長官や関係行政機関の長は会議に資する資料・情報を提出するとともに、議長（首相）の求めに応じて、資料・情報の提供および説明、必要な協力を行わなければならないとしています。要するに、議長に重要情報活動や外国情報活動に対処するための情報アクセス権等を保障しているわけです。
だから、国家情報会議・国家情報局が情報活動の司令塔になるために総合調整権やアクセス権を持つことは、「情報は国家なり」と豪語する北村滋元国家安全保障局長の言う通り、国家のあり方を左右するとてつもなく重大な改定です。
―自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「スパイ防止関連法制」やＣＩＡ（米中央情報局）をモデルにした「独立した対外情報庁の創設」も掲げています。今回の法案とセットになっている点はどうですか。
いわゆる防諜法規としての「スパイ防止法」は、直接スパイ活動をする人をターゲットにして捜査し、制裁するための法律です。
諜報機関としての国家情報局の仕事をセーブするものではありません。日本における国家によるスパイ活動は合法だけれども、外国によるスパイ活動は違法という、もともと道理のない特殊な世界の話なのです。
ドイツのカール・シュミットが唱えた「敵・味方論」にでも立っているのでしょうか。世の中には敵と味方しかなく、敵には厳しく、味方は守るということになるわけです。安保３文書は、米国などの同盟国は味方で、中国、北朝鮮、ロシアは敵だとする「敵・味方論」に基づいた安全保障政策になっています。本法案や「スパイ防止法」も、こうした考え方に立ち、国民を戦争に動員するものになるのではないでしょうか。
―憲法が保障する国民のプライバシー権や表現の自由・報道の自由などの人権を侵害し、戦争に導く法案の成立を阻止するために何が必要でしょうか。
私は、日本には日本国憲法体系と日米安全保障条約法体系という対立する二つの法体系が存在すると頭にたたき込まれた世代ですが、今まさにそれが鋭く問われています。
高市首相は口先では「法の支配」を掲げながら、国際法違反のイラン攻撃を拡大するトランプ米大統領に物申せない対米従属の姿勢が際立っています。そんな首相が、国家スパイ機関を設置したら、何をするかわからないじゃないですか。「プライバシー等を無用に侵害するようなことはありません」と言っても信用できるはずがありません。
この法案は、国家諜報機関が私たちの大切な個人情報や大事な生活の核心部分をスパイしても、それを国会や第三者機関がチェックする仕組みさえない乱暴なものです。「こんなことが許されますか」と国民に問い、反対の世論を広げて人権侵害の悪法を阻止しなければならないと思います。
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引用以上
「国家情報会議」設置法案 敵基地攻撃へ情報収集 緊張高め平和に逆行 2026.4.22
「対米盲従姿勢で、何をするかわからない高市政権」
と書かれているが、高市が文鮮明による「税金を5倍に上げて、生活水準を三分の一以下に落とさせ、軍備を増強して、日本人口を5000万人以下に削減する」という基幹方針を忠実に実行していることは、すでに明白だ。
高市早苗の大嘘つきぶりが明らかになってから、もう、あからさまにして隠さないようになっているようにさえ思える。
韓国の統一教会本部は、文鮮明の子供たちが酒池肉林パーティーに溺れていると長女からの告発どおり完全に腐りきっているのだが、日本支部は梶栗正義を頂点に、規律正しく、確実に日本政府やあらゆる政府機関を乗っ取って文鮮明ビジョンを忠実に実行し続けている。日本人は、ここでも真面目さを発揮している。
高市政権による国際勝共連合乗っ取りスケジュールは、高市が在日者、統一教会二世であることや、自民党のほぼ全部の議員との癒合、癒着関係が韓国からの情報で暴露され（TM報告書）、とてつもなく焦って、2012年ムサシ開票衆院選以来の開票不正操作による成功体験の上に、あまりにも強引な不正選挙を行ったことで、国民のおそらく半数近くが、本当に不正選挙が行われていることに気づいたように思える。
この不正選挙によって、高市早苗が統一教会、梶栗正義らの支配を受けている反日勢力であることを知ってしまった者が激増して、支持率も急激に下がっている。
【世論調査／4月第3週】高市内閣支持率58.3%に下落、ホルムズ封鎖で支持率4週連続低下 4/23(木)
この支持率急落は、崩壊寸前のトランプへの抱きつき愛人外交を展開し、イラン政府が日本船を通過させると発言したのに、あえて応じず、現在、機雷掃海艇を派遣することで、イランやムスリム政権に対する敵対的姿勢を明らかにし、その代償として、ペルシア湾で産出する、ナフサや天然ガス、肥料など、日本の需要の半分が停滞する事態を招いていることから来ている。
このままでは、日本のナフサ需要、医薬品、梱包資材などプラスチック原料と肥料が暴騰することが避けられず、文鮮明ビジョンどおりに、日本人の生活水準が三分の一に落とされる事態が目前に迫っている。高市は、文鮮明の代理人として、「してやったり」と思っているのではないだろうか？
日本は、喫緊の課題として、非ナフサ＝プラスチック資材（＝パルプ）と、屎尿堆肥肥料への転換を強いられているのだが、高市政権が、物資・食料不足への危機を認識している姿はまるで見えない。
逆に、文鮮明、韓国の影響力を日本に及ぼし、エバ国日本が、あらたな親統一教会韓国政権の誕生を待って、アダム国韓国に奉仕するための「奴隷国家日本」への準備を進めているように見える。
もう一度、国家情報会議法案に戻る。保守系オールドメディアでさえ、以下の問題を指摘している。
【解説】市民監視の不安「国家情報会議」法案なぜ成立の公算大?野党は「政府の解釈次第」不透明な運用に懸念 フジTV 4/22(水)
現在、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4つの省庁が担っている情報収集や分析は「内閣情報調査室」が取りまとめる形になっていますが、これを「国家情報局」に格上げし、同時に司令塔機能として総理大臣を議長とする「国家情報会議」を立ち上げるというものです。
──1つ目のポイント、野党はプライバシー侵害の恐れがあるとして法案を問題視していたが、なぜ法案成立の公算がこの段階で大きくなった?
このあとの採決の際に、個人情報への配慮などを盛り込んだ付帯決議を行うことを条件に国民民主党が賛成に回り、与党が少数の参議院でも可決するめどが立ったからです。
実は国民民主党は情報活動の強化に向けた法案を独自に国会に提出していて、幹部は取材に対し、賛成に回る理由について、付帯決議で「我が党の法案の趣旨を入れてもらうことにした」と話しています。
ただ、付帯決議については、政府は尊重することが求められますが、法的拘束力はなく、他の野党からは「政府の解釈次第でどう運用されるか分からない」との声も上がっています。
──2つ目のポイント、市民への監視が強まるのではないかという懸念の声がある中、この法案が成立した場合、国民への影響はどういうものがありそうか?
個人のプライバシーは守られるのか、侵害につながるのではないかという懸念があります。
国会審議の中で野党側は1つの例として、政府の政策に反対するデモや集会に参加した人の顔写真を撮影したり、名前や職業を調査することはないかという懸念を指摘しました。
これに対し高市総理は、「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定しがたい」と説明しています。
──政府が政権に都合のいい情報だけを集めて使用するリスクはないのか?
国会審議の中で野党側は、現在の内閣情報調査室が選挙情報の収集をさせられていると指摘しています。
さらに今後、新たに創設される「国家情報局」が、総理や閣僚にスキャンダルが浮上した場合、マスコミや野党の動向調査を行わないかとただし、高市総理は「現在も想定されないし、今後も行われることはない」と答弁しています。
野党からはこうしたプライバシー侵害や政治利用への懸念を払拭する規定が不十分だとの声が多く、実際にどのように運用されるかは、まだまだ不透明な部分が多いといえそうです。
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引用以上
【主張】国家情報会議設置法案 ～ 軍事と表裏一体のインテリジェンスは危険 社民党 社会新報 2026.04.17
【同法案の危険性の第一は、そもそもインテリジェンスという言葉が軍事と表裏一体の関係にあることだ。旧日本軍はインテリジェンスを「諜報」と訳した。諜報とは敵国の情報を秘密裏に集め、分析する活動で、軍事戦略に重要な役割を果たす。諜報などの情報収集体制の強化は、市民への監視強化につながり、プライバシーを侵害する恐れがある。
木原稔官房長官は１０日の国会審議で、プライバシーに配慮する条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。
法案審議で高市早苗首相は、外国勢力による偽情報の拡散工作は調査対象となるが外国勢力と関係のない市民団体の活動は対象外だと述べている。しかし、そのような厳格な線引きを本当にできるのか疑問だ。
法案の危険性の第二は、透明性の確保が困難なことだ。英国など諸外国では、情報機関を監視する機関の設置が定められているが、今回の法案では監視機関の設置が含まれていない。
政府がどのような情報分析に基づいて軍事作戦やテロ防止、緊急事態対応などの意思決定をしたのか、検証することが事実上不可能だ。情報収集では、時の政治権力者による恣意的な運用が懸念される。】
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一部抜粋引用以上
社民党が指摘しているのは、国家情報会議がCIAクラスの諜報機関を想定していると思われるのに、この活動を基本的人権の視点から規制する法案が皆無であり、かつ、プライバシーの保護など、人権尊重理念も一切含まれていないことだ。
もともと、高市政権は、緊急事態法、憲法改悪についても同じだが、日本人から基本的人権を奪おうとしている姿勢が明白だ。
非常事態を宣言すれば、基本的人権が停止されるのであり、このとき国家情報会議＝諜報機関が、やりたい放題で、反政府勢力を弾圧することが予想される。
またパンデミックでも、非常事態を宣言し、人権を停止して、強制的なワクチン接種を行うと明らかにされている。すでにWHOのパンデミック条約を批准しているのだ。これによれば、私のようなワクチン拒絶者は、強権で逮捕されワクチン接種を強要されるのだという。まるで、優生保護法における障害者の強制不妊化、堕胎手術のようなものだ。
高市政権が、なんで人権意識に敵対しているかという理由は、高市早苗の所属する統一教会が、旧約聖書と儒教思想を根源「摂理」としていて、人間は個人で生きているのではなく、「420世代前からの先祖によって生かされている存在」という認識があり、個人は先祖の延長であって、先祖のために働き、先祖の怨念を晴らさねばならないという教理を持っているからだ。
つまり、個人の人権は先祖や国のためにあるという哲学だ。だから個人の自由や人権は、国や先祖に敵対するものであり、許されざる思想ということになる。
統一教会は、家父長制封建主義を復権させようとしている。個人の人権は、国家に奉仕するためだけにあるという思想なのだ。その国家は、特権階級による独裁国家だ。
だから、この日本における国家情報会議＝大諜報機関は、人々の上に立つ国の利権に奉仕するためだけに活動する。国に反対する、あらゆる個人を弾圧するために設立されるのである。
実は、私は、この機関が、徴兵制のために設立されると予想している。
日本はすでに① 裁判員制度によって、国家権力に市民が強制徴集される制度を作った。
つぎに ② 18歳成人制度によって、まだ自立意識が不十分で組織や権力の言いなりになる、受け身姿勢の若者を徴兵するための成人制度に切り替えた。
そして ③ 個人情報を徹底的に収集し、徴兵の強制に役立つ情報を国家が管理するという仕組みとして、国民管理のために国家情報会議が設置されると考える。
高市政権の最終目的は、日本国の破壊である。文鮮明の指示に従って、天皇制を廃止し、日本の国家機能を破壊して、韓国の言いなりになる奴隷国家を作りたいということだ。さらに日本を第三次世界大戦の戦場にして、日本国民を激減させる方針も視野に入れていることは、何度も書いてきた。
だが、その正体が暴露されるとともに、統一教会がひどく焦って、これまでの不正選挙の成功体験の上に、今回、明らかな不正である自民党補完政党としてチーム未来を登場させたことで、非常に多くの若者が、選挙不正を深刻に受け止め始めている。
山本太郎は、まだ不正を認めていないので、私は怒っているのだが、今、選挙不正と情報会議設置を大声で糾弾しておかないと、確実に、憲法改悪国民投票を成功させてしまう。
憲法改悪不正投票の阻止のため、有志による不正を許さない仕組みを構築しなければならないと思う。これには命がけで取り組む必要があるだろう。
詳しい内容は、まだ明らかにできないが、数学的検証だけでなく物理的関与が必要だと考える。
＜転載終了＞
目的は、外国勢力によるスパイ活動の諜報ではない。高市政権そのものが韓国の利権のために作られた工作組織であって、彼らの邪魔になる国内勢力を弾圧破壊する機関を作ろうとするものである。
現在、高市政権が、イ・ジェミン政権からの援助要求をはねつけている理由は、彼らが統一教会韓国本部に敵対しているからであって、もしも、ユン・ソンニョルのような統一教会の息がかかった政権が登場すれば、岸田文雄が1兆6000億円為替スワップを復活させたように、たちまち巨額の資金提供を行うことが明らかだ。
赤旗に掲載された、国家情報会議がもたらす事態への警鐘を転載する。
以下で、この法律が、徴兵制施行への段取りになっている可能性を示唆している。
2026.04.11 国家情報会議設置法案の狙い／専修大学名誉教授（行政法）白藤博行さん
首相を議長とする国家情報会議を新設し、内閣情報調査室（内調）を国家情報局に格上げする法案は２日の衆院本会議で審議入りし、衆院内閣委員会では８日に法案の趣旨説明、１０日に質疑が始まりました。
―高市早苗政権は、国民の安全や国益を守るためにインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔機能の強化が不可欠だと言いますが、本当の狙いは何でしょうか。
２０１５年に成立した安保法制、２２年の安保３文書にもとづく「戦争する国づくり」の上に、「戦争する人づくり」を狙っていると思います。米国と一緒に戦う国づくりのベースになる土壌づくりをしているのではないでしょうか。
戦争の遂行は国民の反対が大きければできません。戦争を容認する雰囲気づくりを進め、戦争に反対するものに冷や水を浴びせ、つるし上げてでも抑え込む必要があります。そのために国家が行う諜報活動（スパイ活動）で、すべての国民を監視する体制の強化が法案の狙いです。この意味では「国家諜報機関設置法」と言ってもいい代物です。
―その点で、高市首相は「本法案は行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化等を行うものでない」と答弁しています。どう見ますか。
高市首相は、この法案は行政組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠づける行政作用法ではないから、何も心配することはないとでも言いたいのでしょうが、そこが曲です。
行政法には組織法と作用法の区別があります。行政組織法は、例えば内閣府設置法や警察法などの法律で、国家や地方公共団体の組織、任務、所掌事務を定めるものです。
国民の権利義務を変動する活動をする場合には、その組織がどんな時にどのように活動するかは、要件と効果を定めた行政作用法が不可欠です。例えば、警察官職務執行法は作用法で、警察官がどのような権限行使をすることができるかの根拠法規という位置づけです。犯罪捜査については刑事訴訟法が別にあります。
今回の法案は組織法なので、国家情報局に国民に対するあれこれの具体的な権限を与えるものにはなっていません。
それだけに、国家情報局は犯罪が起きる前に予防的にかつ秘密裏に広範に情報を集める任務・所掌事務が与えられているにもかかわらず、どんな時にどんな諜報活動をどのように行うのか、プライバシー等の個人情報をどこまで収集できるのか、全く書かれていないことが問題です。
この点、警察の情報収集活動の法的根拠と限界の議論が参考になります。警察法は組織法なのですが、第２条第１項で警察の責務を定めていることから、「公共の安全と秩序の維持」のためであれば、作用法の根拠なしに非権力的な手段で行われる情報収集活動はできるというのが判例・通説になっています。
これに倣えば、国家情報局も法案を根拠に、作用法的根拠がなくても、国民監視の諜報活動はできることになります。とても危険なものです。
―内調は、自ら行う諜報活動などに加え、警察、外務省、防衛省、公安調査庁などの情報機関の「連絡調整」が役割でした。これが国家情報局では「総合調整」に変えられます。同局の「格上げ」にかかるこのような問題をどう見ますか。
これまでの連絡調整に代えて、政府全体を俯瞰し戦略的な総合調整を実施する意味を考えてみましょう。
０１年施行の中央省庁再編は、究極的には内閣総理大臣の権限・機能強化が目的ですが、専ら内閣官房を司令塔にするために権限・機能を集中するとともに、内閣官房と各省庁との間に内閣府を置きました。
このため内閣官房と内閣府が「知恵の場」、各省庁は「実施の場」という言われ方もされました。その際、司令塔としての内閣官房・内閣府の役割として盛んに使われ始めたのが「総合調整権」でした。各省バラバラの縦割り行政を統合するため、内閣官房・内閣府に総合調整権を与えたのです。
さらに法案第７条は、内閣官房長官や関係行政機関の長は会議に資する資料・情報を提出するとともに、議長（首相）の求めに応じて、資料・情報の提供および説明、必要な協力を行わなければならないとしています。要するに、議長に重要情報活動や外国情報活動に対処するための情報アクセス権等を保障しているわけです。
だから、国家情報会議・国家情報局が情報活動の司令塔になるために総合調整権やアクセス権を持つことは、「情報は国家なり」と豪語する北村滋元国家安全保障局長の言う通り、国家のあり方を左右するとてつもなく重大な改定です。
―自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「スパイ防止関連法制」やＣＩＡ（米中央情報局）をモデルにした「独立した対外情報庁の創設」も掲げています。今回の法案とセットになっている点はどうですか。
いわゆる防諜法規としての「スパイ防止法」は、直接スパイ活動をする人をターゲットにして捜査し、制裁するための法律です。
諜報機関としての国家情報局の仕事をセーブするものではありません。日本における国家によるスパイ活動は合法だけれども、外国によるスパイ活動は違法という、もともと道理のない特殊な世界の話なのです。
ドイツのカール・シュミットが唱えた「敵・味方論」にでも立っているのでしょうか。世の中には敵と味方しかなく、敵には厳しく、味方は守るということになるわけです。安保３文書は、米国などの同盟国は味方で、中国、北朝鮮、ロシアは敵だとする「敵・味方論」に基づいた安全保障政策になっています。本法案や「スパイ防止法」も、こうした考え方に立ち、国民を戦争に動員するものになるのではないでしょうか。
―憲法が保障する国民のプライバシー権や表現の自由・報道の自由などの人権を侵害し、戦争に導く法案の成立を阻止するために何が必要でしょうか。
私は、日本には日本国憲法体系と日米安全保障条約法体系という対立する二つの法体系が存在すると頭にたたき込まれた世代ですが、今まさにそれが鋭く問われています。
高市首相は口先では「法の支配」を掲げながら、国際法違反のイラン攻撃を拡大するトランプ米大統領に物申せない対米従属の姿勢が際立っています。そんな首相が、国家スパイ機関を設置したら、何をするかわからないじゃないですか。「プライバシー等を無用に侵害するようなことはありません」と言っても信用できるはずがありません。
この法案は、国家諜報機関が私たちの大切な個人情報や大事な生活の核心部分をスパイしても、それを国会や第三者機関がチェックする仕組みさえない乱暴なものです。「こんなことが許されますか」と国民に問い、反対の世論を広げて人権侵害の悪法を阻止しなければならないと思います。
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引用以上
「国家情報会議」設置法案 敵基地攻撃へ情報収集 緊張高め平和に逆行 2026.4.22
「対米盲従姿勢で、何をするかわからない高市政権」
と書かれているが、高市が文鮮明による「税金を5倍に上げて、生活水準を三分の一以下に落とさせ、軍備を増強して、日本人口を5000万人以下に削減する」という基幹方針を忠実に実行していることは、すでに明白だ。
高市早苗の大嘘つきぶりが明らかになってから、もう、あからさまにして隠さないようになっているようにさえ思える。
韓国の統一教会本部は、文鮮明の子供たちが酒池肉林パーティーに溺れていると長女からの告発どおり完全に腐りきっているのだが、日本支部は梶栗正義を頂点に、規律正しく、確実に日本政府やあらゆる政府機関を乗っ取って文鮮明ビジョンを忠実に実行し続けている。日本人は、ここでも真面目さを発揮している。
高市政権による国際勝共連合乗っ取りスケジュールは、高市が在日者、統一教会二世であることや、自民党のほぼ全部の議員との癒合、癒着関係が韓国からの情報で暴露され（TM報告書）、とてつもなく焦って、2012年ムサシ開票衆院選以来の開票不正操作による成功体験の上に、あまりにも強引な不正選挙を行ったことで、国民のおそらく半数近くが、本当に不正選挙が行われていることに気づいたように思える。
この不正選挙によって、高市早苗が統一教会、梶栗正義らの支配を受けている反日勢力であることを知ってしまった者が激増して、支持率も急激に下がっている。
【世論調査／4月第3週】高市内閣支持率58.3%に下落、ホルムズ封鎖で支持率4週連続低下 4/23(木)
この支持率急落は、崩壊寸前のトランプへの抱きつき愛人外交を展開し、イラン政府が日本船を通過させると発言したのに、あえて応じず、現在、機雷掃海艇を派遣することで、イランやムスリム政権に対する敵対的姿勢を明らかにし、その代償として、ペルシア湾で産出する、ナフサや天然ガス、肥料など、日本の需要の半分が停滞する事態を招いていることから来ている。
このままでは、日本のナフサ需要、医薬品、梱包資材などプラスチック原料と肥料が暴騰することが避けられず、文鮮明ビジョンどおりに、日本人の生活水準が三分の一に落とされる事態が目前に迫っている。高市は、文鮮明の代理人として、「してやったり」と思っているのではないだろうか？
日本は、喫緊の課題として、非ナフサ＝プラスチック資材（＝パルプ）と、屎尿堆肥肥料への転換を強いられているのだが、高市政権が、物資・食料不足への危機を認識している姿はまるで見えない。
逆に、文鮮明、韓国の影響力を日本に及ぼし、エバ国日本が、あらたな親統一教会韓国政権の誕生を待って、アダム国韓国に奉仕するための「奴隷国家日本」への準備を進めているように見える。
もう一度、国家情報会議法案に戻る。保守系オールドメディアでさえ、以下の問題を指摘している。
【解説】市民監視の不安「国家情報会議」法案なぜ成立の公算大?野党は「政府の解釈次第」不透明な運用に懸念 フジTV 4/22(水)
現在、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4つの省庁が担っている情報収集や分析は「内閣情報調査室」が取りまとめる形になっていますが、これを「国家情報局」に格上げし、同時に司令塔機能として総理大臣を議長とする「国家情報会議」を立ち上げるというものです。
──1つ目のポイント、野党はプライバシー侵害の恐れがあるとして法案を問題視していたが、なぜ法案成立の公算がこの段階で大きくなった?
このあとの採決の際に、個人情報への配慮などを盛り込んだ付帯決議を行うことを条件に国民民主党が賛成に回り、与党が少数の参議院でも可決するめどが立ったからです。
実は国民民主党は情報活動の強化に向けた法案を独自に国会に提出していて、幹部は取材に対し、賛成に回る理由について、付帯決議で「我が党の法案の趣旨を入れてもらうことにした」と話しています。
ただ、付帯決議については、政府は尊重することが求められますが、法的拘束力はなく、他の野党からは「政府の解釈次第でどう運用されるか分からない」との声も上がっています。
──2つ目のポイント、市民への監視が強まるのではないかという懸念の声がある中、この法案が成立した場合、国民への影響はどういうものがありそうか?
個人のプライバシーは守られるのか、侵害につながるのではないかという懸念があります。
国会審議の中で野党側は1つの例として、政府の政策に反対するデモや集会に参加した人の顔写真を撮影したり、名前や職業を調査することはないかという懸念を指摘しました。
これに対し高市総理は、「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定しがたい」と説明しています。
──政府が政権に都合のいい情報だけを集めて使用するリスクはないのか?
国会審議の中で野党側は、現在の内閣情報調査室が選挙情報の収集をさせられていると指摘しています。
さらに今後、新たに創設される「国家情報局」が、総理や閣僚にスキャンダルが浮上した場合、マスコミや野党の動向調査を行わないかとただし、高市総理は「現在も想定されないし、今後も行われることはない」と答弁しています。
野党からはこうしたプライバシー侵害や政治利用への懸念を払拭する規定が不十分だとの声が多く、実際にどのように運用されるかは、まだまだ不透明な部分が多いといえそうです。
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引用以上
【主張】国家情報会議設置法案 ～ 軍事と表裏一体のインテリジェンスは危険 社民党 社会新報 2026.04.17
【同法案の危険性の第一は、そもそもインテリジェンスという言葉が軍事と表裏一体の関係にあることだ。旧日本軍はインテリジェンスを「諜報」と訳した。諜報とは敵国の情報を秘密裏に集め、分析する活動で、軍事戦略に重要な役割を果たす。諜報などの情報収集体制の強化は、市民への監視強化につながり、プライバシーを侵害する恐れがある。
木原稔官房長官は１０日の国会審議で、プライバシーに配慮する条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。
法案審議で高市早苗首相は、外国勢力による偽情報の拡散工作は調査対象となるが外国勢力と関係のない市民団体の活動は対象外だと述べている。しかし、そのような厳格な線引きを本当にできるのか疑問だ。
法案の危険性の第二は、透明性の確保が困難なことだ。英国など諸外国では、情報機関を監視する機関の設置が定められているが、今回の法案では監視機関の設置が含まれていない。
政府がどのような情報分析に基づいて軍事作戦やテロ防止、緊急事態対応などの意思決定をしたのか、検証することが事実上不可能だ。情報収集では、時の政治権力者による恣意的な運用が懸念される。】
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一部抜粋引用以上
社民党が指摘しているのは、国家情報会議がCIAクラスの諜報機関を想定していると思われるのに、この活動を基本的人権の視点から規制する法案が皆無であり、かつ、プライバシーの保護など、人権尊重理念も一切含まれていないことだ。
もともと、高市政権は、緊急事態法、憲法改悪についても同じだが、日本人から基本的人権を奪おうとしている姿勢が明白だ。
非常事態を宣言すれば、基本的人権が停止されるのであり、このとき国家情報会議＝諜報機関が、やりたい放題で、反政府勢力を弾圧することが予想される。
またパンデミックでも、非常事態を宣言し、人権を停止して、強制的なワクチン接種を行うと明らかにされている。すでにWHOのパンデミック条約を批准しているのだ。これによれば、私のようなワクチン拒絶者は、強権で逮捕されワクチン接種を強要されるのだという。まるで、優生保護法における障害者の強制不妊化、堕胎手術のようなものだ。
高市政権が、なんで人権意識に敵対しているかという理由は、高市早苗の所属する統一教会が、旧約聖書と儒教思想を根源「摂理」としていて、人間は個人で生きているのではなく、「420世代前からの先祖によって生かされている存在」という認識があり、個人は先祖の延長であって、先祖のために働き、先祖の怨念を晴らさねばならないという教理を持っているからだ。
つまり、個人の人権は先祖や国のためにあるという哲学だ。だから個人の自由や人権は、国や先祖に敵対するものであり、許されざる思想ということになる。
統一教会は、家父長制封建主義を復権させようとしている。個人の人権は、国家に奉仕するためだけにあるという思想なのだ。その国家は、特権階級による独裁国家だ。
だから、この日本における国家情報会議＝大諜報機関は、人々の上に立つ国の利権に奉仕するためだけに活動する。国に反対する、あらゆる個人を弾圧するために設立されるのである。
実は、私は、この機関が、徴兵制のために設立されると予想している。
日本はすでに① 裁判員制度によって、国家権力に市民が強制徴集される制度を作った。
つぎに ② 18歳成人制度によって、まだ自立意識が不十分で組織や権力の言いなりになる、受け身姿勢の若者を徴兵するための成人制度に切り替えた。
そして ③ 個人情報を徹底的に収集し、徴兵の強制に役立つ情報を国家が管理するという仕組みとして、国民管理のために国家情報会議が設置されると考える。
高市政権の最終目的は、日本国の破壊である。文鮮明の指示に従って、天皇制を廃止し、日本の国家機能を破壊して、韓国の言いなりになる奴隷国家を作りたいということだ。さらに日本を第三次世界大戦の戦場にして、日本国民を激減させる方針も視野に入れていることは、何度も書いてきた。
だが、その正体が暴露されるとともに、統一教会がひどく焦って、これまでの不正選挙の成功体験の上に、今回、明らかな不正である自民党補完政党としてチーム未来を登場させたことで、非常に多くの若者が、選挙不正を深刻に受け止め始めている。
山本太郎は、まだ不正を認めていないので、私は怒っているのだが、今、選挙不正と情報会議設置を大声で糾弾しておかないと、確実に、憲法改悪国民投票を成功させてしまう。
憲法改悪不正投票の阻止のため、有志による不正を許さない仕組みを構築しなければならないと思う。これには命がけで取り組む必要があるだろう。
詳しい内容は、まだ明らかにできないが、数学的検証だけでなく物理的関与が必要だと考える。
＜転載終了＞
