東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6241885.html
＜転載開始＞
高市早苗が、所属する統一教会、文鮮明の指示である
「日本国民の税金を4~5倍に引き上げて生活水準を三分の一以下に下げさせ、軍事費を増大して、必ず日本に第三次世界大戦を引き起こさせなければならない」
を忠実に実現している姿は、かなり鮮明に見えている。
同じく統一教会の岸田文雄元政権は、ステルス増税といわれる社会保険料の大幅値上げを行った。
岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞 小倉健一: イトモス研究所所長 予測・分析ＤＯＬ特別レポート 2023年1月27日
「少子化対策」を名目に、「こども家庭庁」なる新省庁を設置、予算を10兆円つけた。これも社会保険料への上乗せで徴収された増税だった。10兆円を勤労者数6000万人で割ると、一人あたり17万円になる。
やったことは、三原じゅん子が、文鮮明の推進する男尊女卑の価値観を持ち出して封建的家父長制＝家庭制度倫理の復活を推進したことだけだった。
もちろん少子化の本質が若者たちの増税窮乏である以上、子供が増えるわけもなく、10兆円の大半が統一教会系企業の資金源になった可能性があると噂される。
こども家庭庁発足後、子供支援の現場で行われたことは、市民の自主的、献身的な「子ども食堂」取り組みへの弾圧だった。（国税庁には統一教会が大量に入っている）
ちなみに、岸田文雄が統一教会員であるという根拠は、最大後援会長が日韓トンネル推進議長である統一教会大幹部の中山峰男、崇城大学長だったことで暴露された。
稲田朋美の後援会長も統一教会幹部だった。高市早苗は、統一教会幹部、支部長だった疑惑がもたれている。
高市早苗は、総裁選前、衆院選前に、世論に対して、減税派であることをアピールした。首相就任、衆院選後にすみやかに消費税2年間凍結の公約を発表し、積極財政を口にした。これによって、支持率が8割を超えるような圧倒的人気を誇った。
ところが、衆院選がどこを見ても不正集票操作で大勝を収めた後は、とたんに、消費税廃止を口にしなくなり、「国民会議」なる諮問会議に丸投げして、その答申を待つと国会で答弁した。
ちなみに、消費税廃止国民会議のメンバーは、消費税増税を主張する、自民党、日本維新の会、チームみらいの3党だけであり、減税派の国民民主は増税口実にされると参加を拒否し、れいわは招請さえされなかった。
したがって、増税派だけの答申として、食品消費税廃止が否定されることが確実になっている。高市は最初から、消費税廃止など口先の人気取り、空約束にすぎなかった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6241885.html
＜転載開始＞
高市早苗が、所属する統一教会、文鮮明の指示である
「日本国民の税金を4~5倍に引き上げて生活水準を三分の一以下に下げさせ、軍事費を増大して、必ず日本に第三次世界大戦を引き起こさせなければならない」
を忠実に実現している姿は、かなり鮮明に見えている。
同じく統一教会の岸田文雄元政権は、ステルス増税といわれる社会保険料の大幅値上げを行った。
岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞 小倉健一: イトモス研究所所長 予測・分析ＤＯＬ特別レポート 2023年1月27日
「少子化対策」を名目に、「こども家庭庁」なる新省庁を設置、予算を10兆円つけた。これも社会保険料への上乗せで徴収された増税だった。10兆円を勤労者数6000万人で割ると、一人あたり17万円になる。
やったことは、三原じゅん子が、文鮮明の推進する男尊女卑の価値観を持ち出して封建的家父長制＝家庭制度倫理の復活を推進したことだけだった。
もちろん少子化の本質が若者たちの増税窮乏である以上、子供が増えるわけもなく、10兆円の大半が統一教会系企業の資金源になった可能性があると噂される。
こども家庭庁発足後、子供支援の現場で行われたことは、市民の自主的、献身的な「子ども食堂」取り組みへの弾圧だった。（国税庁には統一教会が大量に入っている）
ちなみに、岸田文雄が統一教会員であるという根拠は、最大後援会長が日韓トンネル推進議長である統一教会大幹部の中山峰男、崇城大学長だったことで暴露された。
稲田朋美の後援会長も統一教会幹部だった。高市早苗は、統一教会幹部、支部長だった疑惑がもたれている。
高市早苗は、総裁選前、衆院選前に、世論に対して、減税派であることをアピールした。首相就任、衆院選後にすみやかに消費税2年間凍結の公約を発表し、積極財政を口にした。これによって、支持率が8割を超えるような圧倒的人気を誇った。
ところが、衆院選がどこを見ても不正集票操作で大勝を収めた後は、とたんに、消費税廃止を口にしなくなり、「国民会議」なる諮問会議に丸投げして、その答申を待つと国会で答弁した。
ちなみに、消費税廃止国民会議のメンバーは、消費税増税を主張する、自民党、日本維新の会、チームみらいの3党だけであり、減税派の国民民主は増税口実にされると参加を拒否し、れいわは招請さえされなかった。
したがって、増税派だけの答申として、食品消費税廃止が否定されることが確実になっている。高市は最初から、消費税廃止など口先の人気取り、空約束にすぎなかった。
高市早苗は、自身を積極財政派とアピールしていたが、後に国会答弁で、財務省の言いなりになる「緊縮財政派」であることを自白した。
財務省が統一教会に占拠されているので、高市も同じ穴のムジナということだ。
問題は、高市早苗が文鮮明の指示＝「日本に第三次世界大戦を起こさせる」の準備として、軍事費、防衛費を爆上げさせる政策を準備していることで、第一弾として、2027年1月の「防衛大増税」が実現を待っている。
2027年1月開始の「防衛増税」とは？顧問先に説明すべき所得税付加税の仕組みと実務対応 2026/3/4
【財務省が公表した令和8年度税制改正大綱において、この税制措置の詳細が明らかになりました。令和9年度（2027年度）において、税制部分で約1兆円強の財源を確保する計画です。この財源確保は一度に行われるのではなく、複数年かけて段階的に実施される設計となっており、経済や家計への影響に配慮した形となっています。
防衛費増額の必要性については、政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」において、2027年度に防衛費を対GDP比2%程度とする目標が掲げられたことが背景にあります。これは現状の防衛費から約4兆円程度の増額を意味し、そのうち約1兆円強を税制措置で賄う計画です。残りの約3兆円は歳出改革や決算剰余金の活用などで対応する方針が示されています。
第一の柱：所得税 個人の所得税については、所得税額に一定割合を上乗せする付加税方式が採用されています。これが「防衛特別所得税（仮称）」と呼ばれるもので、2027年1月から課税が始まります。
重要なのは、「年収」ではなく「所得税額」に対して課税される点です。この違いは後ほど詳しく解説しますが、顧問先からの質問で最も誤解されやすいポイントでもあります。
第二の柱：法人税 法人については、法人税額に対して付加税を課す「防衛特別法人税」が創設されました。こちらは2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されており、所得税よりも約9か月早くスタートしています。
中小企業への配慮として、基礎控除額500万円が設けられている点が特徴です。詳しくは当事務所の法人税に関する解説記事もご参照ください。
第三の柱：たばこ税 たばこ税については、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に実施することが決まっています。2026年4月には加熱式たばこの税率引き上げが行われ、その後も段階的な増税が予定されています。
国産葉たばこ農家への影響に配慮し、予見可能性を確保した上での実施とされています。】
一見、消費者の負担が軽減されているように見えるが、実は、所得増税に関しては、東日本大震災復興特別税が、2013年～2026年までの期間限定増税、2.1％だったものが、自民党は2037年まで延長すると決定した。最初から、復興税名目で増税し、それを恒久化する意図があったとしか思えない。
2027年1月からの防衛増税のために、復興税を延長すると説明された。
文鮮明の意図を汲む財務省は、一度増税した利権を、名目をコロコロと変えながら手放さないのだ。
上の財務省（国税庁）の説明では、小規模事業者向けに500万円の基礎控除を設定しているが、ステルス増税といわれる社会保険料の値上げに加えて、凄まじいインフレが、そのまま大増税の役割を担っている。
インフレは国家財政にとって増税以外のなにものでもない。（国債の債務価値が下落する）だから、円安インフレが財務省によって意図的に行われている可能性が高い。
これでは、納税者の節税、脱税志向が激化する以外の結果を招かない。
日本経済が、地下経済化する事態が加速し、タックスヘイブンや闇金など非合法勢力の暗躍を激化させるにちがいない。
文鮮明が、「日本国民の税金を4~5倍に上げる」と示したのは1976年であり、半世紀前だった。当時、日本国民の公的負担率は25％、現在は49％なので、二倍に上がった。五公五民の負担がやってきた。防衛増税で50％を超えることになる。
江戸時代、家康が定めた四公六民を、吉宗が五公五民に変えたとたん、全国に百姓一揆が激増した。四公六民が、民衆負担の限界だったのだ。
現在、半世紀前に比べると、経済の国際化とワンワールド新自由主義の浸透が著しい。もはや経済や租税システムは国際化していて、タックスヘイブンのような脱税システムも、大半の企業が行っている。
企業内蓄財＝内部留保は、今年、600兆円を突破した。これらの企業から、日本政府への租税納付は非常に少ない。多くがタックスヘイブンに余剰資金が送り込まれている。
統一教会財務省の増税路線の餌食になるのは、国内で真面目に労働者を食べさせている優良中小企業だけだ。中小企業は、統一教会に狙い撃ちにされている。
2023.05.04 消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
統一教会財務省と、新自由主義勢力（自民党・経団連）は、日本経済を支えてきた中小企業を敵視し、増税で倒産に追い込み、利権を大企業に吸収させる戦略をとっている。
日本社会をユダヤ金融資本に操られる巨大企業と、家畜のように支配され隷属させられる大衆の二極化に追い込もうとしているのだ。
2026.05.11 高市早苗 「貧乏人に厳しく、金持ちに優しい」日本の税と社会保障制度…改革急ぐ「財政再建派」を高市ブレーンが牽制する理由
日本の高所得者層は負担が軽くなっている
エコノミストや経済学者による専門用語が行き交う会議の議事要旨はともすれば退屈なものだが、丁寧に読むうち、“上げ潮”の高市系エコノミストと、“財政再建”にも目配せを効かせた非高市系エコノミストの間で議論の断絶が生じつつあることがうっすらと見えてくると議論の奥行きが見えてくる。
前編記事で記した通り、日本総合研究所の翁百合氏が公表した「翁カーブ」によって、税と社会保険料の低所得層の負担が、諸外国に比べ重くなっていたことが暴露された。
もう一つ明らかになったのは、平均年収の少し上、わりと高い所得の人たちの範囲では関係が逆転し、諸外国よりも日本の方が、負担が低く済んでいることだ。
ちなみに、ドイツなどは所得に応じて累進的に負担率が高くなっている。3月24日の第1回有識者会議でこうした事実を摘示した翁氏は、「特に余裕のある高齢者の方、こういった方たちの自己負担とか保険料に少し応能負担の考え方を入れていく」べきだという、今後の検討方針についての意見を述べている。
裕福な人に相応の負担をしてもらうことで、財政出動を効率化することにもなるし、低所得の人たちへの再分配の財源を確保することにもつながる。当然ながら、政府とりわけ財務省にもこうした考え方は共有されている。
****************************************************************
一部引用
｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
8分で読める 東洋経済 2017/03/31
東京23区内で5棟のアパートを経営する男性（65）もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。
男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率（当時）の40％が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。
法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21％余りで済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。
貧しいほど負担感が重い
一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。
消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。
実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。
国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。
首都圏の私鉄駅前。店を構えて50年余りの青果店も、初めて消費税を滞納した。2015年2月末が納付期限だった消費税約70万円を1年間の分納にしてもらった。
2014年3月は日に400人だった客が増税後は300人ほどに減った。
青果店の社長（79）は客の敏感さをこう話す。
「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」
全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。
5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。
先進国として恥ずかしい事態
『ルポ 税金地獄』（文春新書）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は4396億円と、前年度比で33％増えた。2014年度も同17％増えたが、さらに大きく増えている。所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばいなので、消費税の滞納増は税率が8％に上がった影響が出てきた結果とみられる。
国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。
この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。
************************************************************************
一部引用以上 少し古い記事だが、これが書かれた当時は、まだインボイス制度が導入されていなかったので、現在よりマシだった。
高市統一教会政権が実現しようとしている構想は、日本国民を窮乏させ、日本国を破壊することだ。
日本で戦争を起こさせ、日本国民を滅亡させ、「日本列島」にして、朝鮮半島から移民させようとしているとしか思えない。
高市早苗の発言には、「日本国」が出てこない。日本国民のいない日本列島だけだ。
＜転載終了＞
財務省が統一教会に占拠されているので、高市も同じ穴のムジナということだ。
問題は、高市早苗が文鮮明の指示＝「日本に第三次世界大戦を起こさせる」の準備として、軍事費、防衛費を爆上げさせる政策を準備していることで、第一弾として、2027年1月の「防衛大増税」が実現を待っている。
2027年1月開始の「防衛増税」とは？顧問先に説明すべき所得税付加税の仕組みと実務対応 2026/3/4
【財務省が公表した令和8年度税制改正大綱において、この税制措置の詳細が明らかになりました。令和9年度（2027年度）において、税制部分で約1兆円強の財源を確保する計画です。この財源確保は一度に行われるのではなく、複数年かけて段階的に実施される設計となっており、経済や家計への影響に配慮した形となっています。
防衛費増額の必要性については、政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」において、2027年度に防衛費を対GDP比2%程度とする目標が掲げられたことが背景にあります。これは現状の防衛費から約4兆円程度の増額を意味し、そのうち約1兆円強を税制措置で賄う計画です。残りの約3兆円は歳出改革や決算剰余金の活用などで対応する方針が示されています。
第一の柱：所得税 個人の所得税については、所得税額に一定割合を上乗せする付加税方式が採用されています。これが「防衛特別所得税（仮称）」と呼ばれるもので、2027年1月から課税が始まります。
重要なのは、「年収」ではなく「所得税額」に対して課税される点です。この違いは後ほど詳しく解説しますが、顧問先からの質問で最も誤解されやすいポイントでもあります。
第二の柱：法人税 法人については、法人税額に対して付加税を課す「防衛特別法人税」が創設されました。こちらは2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されており、所得税よりも約9か月早くスタートしています。
中小企業への配慮として、基礎控除額500万円が設けられている点が特徴です。詳しくは当事務所の法人税に関する解説記事もご参照ください。
第三の柱：たばこ税 たばこ税については、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に実施することが決まっています。2026年4月には加熱式たばこの税率引き上げが行われ、その後も段階的な増税が予定されています。
国産葉たばこ農家への影響に配慮し、予見可能性を確保した上での実施とされています。】
一見、消費者の負担が軽減されているように見えるが、実は、所得増税に関しては、東日本大震災復興特別税が、2013年～2026年までの期間限定増税、2.1％だったものが、自民党は2037年まで延長すると決定した。最初から、復興税名目で増税し、それを恒久化する意図があったとしか思えない。
2027年1月からの防衛増税のために、復興税を延長すると説明された。
文鮮明の意図を汲む財務省は、一度増税した利権を、名目をコロコロと変えながら手放さないのだ。
上の財務省（国税庁）の説明では、小規模事業者向けに500万円の基礎控除を設定しているが、ステルス増税といわれる社会保険料の値上げに加えて、凄まじいインフレが、そのまま大増税の役割を担っている。
インフレは国家財政にとって増税以外のなにものでもない。（国債の債務価値が下落する）だから、円安インフレが財務省によって意図的に行われている可能性が高い。
これでは、納税者の節税、脱税志向が激化する以外の結果を招かない。
日本経済が、地下経済化する事態が加速し、タックスヘイブンや闇金など非合法勢力の暗躍を激化させるにちがいない。
文鮮明が、「日本国民の税金を4~5倍に上げる」と示したのは1976年であり、半世紀前だった。当時、日本国民の公的負担率は25％、現在は49％なので、二倍に上がった。五公五民の負担がやってきた。防衛増税で50％を超えることになる。
江戸時代、家康が定めた四公六民を、吉宗が五公五民に変えたとたん、全国に百姓一揆が激増した。四公六民が、民衆負担の限界だったのだ。
現在、半世紀前に比べると、経済の国際化とワンワールド新自由主義の浸透が著しい。もはや経済や租税システムは国際化していて、タックスヘイブンのような脱税システムも、大半の企業が行っている。
企業内蓄財＝内部留保は、今年、600兆円を突破した。これらの企業から、日本政府への租税納付は非常に少ない。多くがタックスヘイブンに余剰資金が送り込まれている。
統一教会財務省の増税路線の餌食になるのは、国内で真面目に労働者を食べさせている優良中小企業だけだ。中小企業は、統一教会に狙い撃ちにされている。
2023.05.04 消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
統一教会財務省と、新自由主義勢力（自民党・経団連）は、日本経済を支えてきた中小企業を敵視し、増税で倒産に追い込み、利権を大企業に吸収させる戦略をとっている。
日本社会をユダヤ金融資本に操られる巨大企業と、家畜のように支配され隷属させられる大衆の二極化に追い込もうとしているのだ。
2026.05.11 高市早苗 「貧乏人に厳しく、金持ちに優しい」日本の税と社会保障制度…改革急ぐ「財政再建派」を高市ブレーンが牽制する理由
日本の高所得者層は負担が軽くなっている
エコノミストや経済学者による専門用語が行き交う会議の議事要旨はともすれば退屈なものだが、丁寧に読むうち、“上げ潮”の高市系エコノミストと、“財政再建”にも目配せを効かせた非高市系エコノミストの間で議論の断絶が生じつつあることがうっすらと見えてくると議論の奥行きが見えてくる。
前編記事で記した通り、日本総合研究所の翁百合氏が公表した「翁カーブ」によって、税と社会保険料の低所得層の負担が、諸外国に比べ重くなっていたことが暴露された。
もう一つ明らかになったのは、平均年収の少し上、わりと高い所得の人たちの範囲では関係が逆転し、諸外国よりも日本の方が、負担が低く済んでいることだ。
ちなみに、ドイツなどは所得に応じて累進的に負担率が高くなっている。3月24日の第1回有識者会議でこうした事実を摘示した翁氏は、「特に余裕のある高齢者の方、こういった方たちの自己負担とか保険料に少し応能負担の考え方を入れていく」べきだという、今後の検討方針についての意見を述べている。
裕福な人に相応の負担をしてもらうことで、財政出動を効率化することにもなるし、低所得の人たちへの再分配の財源を確保することにもつながる。当然ながら、政府とりわけ財務省にもこうした考え方は共有されている。
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一部引用
｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
8分で読める 東洋経済 2017/03/31
東京23区内で5棟のアパートを経営する男性（65）もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。
男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率（当時）の40％が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。
法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21％余りで済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。
貧しいほど負担感が重い
一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。
消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。
実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。
国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。
首都圏の私鉄駅前。店を構えて50年余りの青果店も、初めて消費税を滞納した。2015年2月末が納付期限だった消費税約70万円を1年間の分納にしてもらった。
2014年3月は日に400人だった客が増税後は300人ほどに減った。
青果店の社長（79）は客の敏感さをこう話す。
「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」
全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。
5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。
先進国として恥ずかしい事態
『ルポ 税金地獄』（文春新書）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は4396億円と、前年度比で33％増えた。2014年度も同17％増えたが、さらに大きく増えている。所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばいなので、消費税の滞納増は税率が8％に上がった影響が出てきた結果とみられる。
国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。
この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。
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一部引用以上 少し古い記事だが、これが書かれた当時は、まだインボイス制度が導入されていなかったので、現在よりマシだった。
高市統一教会政権が実現しようとしている構想は、日本国民を窮乏させ、日本国を破壊することだ。
日本で戦争を起こさせ、日本国民を滅亡させ、「日本列島」にして、朝鮮半島から移民させようとしているとしか思えない。
高市早苗の発言には、「日本国」が出てこない。日本国民のいない日本列島だけだ。
＜転載終了＞
