マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/05/post-aedf86.html
＜転載開始＞


ラファエル・マチャド
2026年5月14日
Strategic Culture Foundation

　パランティアの「テクノロジカル・リパブリック（技術共和国）」は、AIによって推進される非政治化された政治構造のテクノクラシーであり、ベンサム流のパノプティコンとして組織され、科学者や技術者が哲学的守護者として行動する。

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　データ管理と分析を専門とする巨大企業として、またITサービス企業の中でも最も正統的かつ意識的に「イデオロギー的」企業として既に悪名高いパランティアは、最近同社の未来像を明らかにするものの、さほど驚くべきではない政治宣言を発表した。

　彼らが「テクノロジカル・リパブリック（技術共和国）」と呼ぶものの樹立に向けた段階を示す22項目は、ここに掲載する価値がある。

1. シリコンバレーは、その発展を可能にした国に対し道義的負債を負っている。[…]
2. アプリの専制政治に我々は反旗を翻さなければならない。[…]
3. 無料メールだけでは不十分だ。[…]
4. ソフトパワー、つまり壮大な主張だけでは限界があることが露呈した。[…]
5. 問題はAI兵器が開発されるかどうかではなく、誰が、どんな目的で開発するのかだ。[…]
6. 兵役は普遍的義務でなければならない。[…]
7. もし米海兵隊員が、より優れたライフルを要求すれば、我々はそれを製造しなければならない。ソフトウェアについても同様だ。[…]
8. 公務員は我々の聖職者である必要はない。[…]
9. 公的生活に身を捧げた人々に対しては、もっと寛大な態度を示すべきだ。[…]
10. 現代政治の心理学化は、我々を誤った方向へ導いている。[…]
11. 我々の社会は、敵の破滅を急ぎ、しばしばそれを喜ぶことに余りに熱心になりすぎている。[…]
12. 抑止力の時代、すなわち原子力時代は終焉を迎えつつあり、AIを基盤とした新たな抑止力の時代が始まろうとしている。[…]
13. 世界史上、この国ほど進歩的な価値観を推進してきた国は他にない。[…]
14. アメリカの力により、異例の長期にわたる平和が可能になった。[…]
15. 戦後のドイツと日本の不活性化は覆されなければならない。[…]
16. 市場が機能しなかった分野で建設を試みる人々を称賛すべきだ。[…]
17 シリコンバレーは凶悪犯罪対策において重要な役割を担わなければならない。[…]
18. 公人の私生活が容赦なく暴露されるために、多くの有能な人材が公職から遠ざかっている。[…]
19. 我々が無意識のうちに助長している公式の場での過剰な警戒心は有害だ。[…]
20. 特定層における宗教的信念に対する広範な不寛容と闘わなければならない。[…]
21. 重要な進歩を遂げた文化もあれば、機能不全に陥り退行的なままの文化もある。[…]
22. 空虚で無意味な多元主義という表面的誘惑に我々は抵抗しなければならない。[…]
　だが、パランティアの思考の根底にある考え方を解き明かす鍵は、アレクサンダー・カープとニコラス・ザミスカ共著の『テクノロジカル・リパブリック』にある。彼らはパランティアの上級幹部であるだけでなく、同社の主要知識人でもある。そして、パランティアに「知識人」がいるという事実だけでも、パランティアが自らの姿と使命をどのように捉えているかという点で、既に一定の違いを示している。

　カープとザミスカ（そしてひいてはティール）による巨大ハイテク企業の事業運営方法に対する主な批判は、アメリカのハイテク企業が、国家と共同で作り上げた世界観の枠組みの中で自らの活動を考える努力を放棄してしまった点にある。

　巨大ハイテク企業と国家の統合、とりわけ「テクノクラート」が国家の行動に意味と目的を与える使命を担うべきだという主張は、これら考察の中で繰り返し登場する主題だ。ここで、ややヘーゲル的に言えば、社会の発展の意味と方向性を形成するのが国家の倫理的性質で、国家と提携する民間テクノクラシーがこの本来国家的機能を吸収することは、機能の簒奪であるだけでなく、国家の伝統的概念に対する自由主義の最終的勝利を意味するが、それはもはやポパー的な自由主義ではない。つまり、ここで語られているのは「閉鎖社会の自由主義」であり「開放社会の自由主義」ではない。ちなみに、カール・ポパーの教理問答のおかげで、我々はこれら二つの概念を同義語として扱ってきた。パランティアの共同創設者ピーター・ティールは、実際「民主主義」と「自由」は両立しないと公言している。

　現代の政治危機の性質は既に何度か議論してきたが、それは民主主義と自由主義の分裂という形で表れるポピュリズムの台頭につながる。自由主義のエリートたちは、民衆の要求が自分たちの利益と相容れないことに気づき、大衆を無視し始める。不満を募らせた大衆は、反エリート主義的、反自由主義的な感情を基盤とした国家主義的ポピュリスト政党を組織する民衆の代弁者を擁立する。これがトランプ主義、ルペンの勢力拡大、ドイツのための選択肢（AfD）の成長などの根底にある。パランティアのイデオローグたちは、その言説において、民主的ポピュリズムに対する自由主義的反応の提唱者として登場する。トランプ主義のポピュリズム的性質を考えると、これは奇妙なことだが、これらの人物と非常に近い関係にある。しかし、これはトランプの取り込みと「ディープステート」への屈服を説明するのに役立つかもしれない。

　この作品の調子は、科学者や技術者の天才性をイデオロギーの担い手として信頼し、彼らが価値観の礎を築き、アメリカ合衆国の国家目標を定められると信じる人々のそれで、巨大ハイテク企業の著名人たちの政治的・文明的な「不可知論」や、消費社会の要求を満たすことばかりに焦点を当てていることを、この世代の大きな悲劇と捉えている。

　また、パランティアの著者たちが、巨大ハイテク企業が国家イデオロギーを形成し、その目的を決定すべきだと考えているだけでなく、国家自体も巨大ハイテク企業に似た組織形態をとるべきだと考えているように見える点も注目に値する。例えば、マニフェストの18項と19項で、汚職に対する寛容性を高めるよう求めていることは、奇妙に感じる人もいるかもしれない。「ハイテク共和国」にも同様の考え方が見られる。実際、これは資産の領域も含め、「公的」と「私的」の混同をさりげなく擁護するもので、特に責任の領域において、つまり国家と巨大ハイテク企業の融合または混同を擁護するものだ。

　そして、これら全ては、かなり特定の地政学的視点から語られている。パランティアの思想家たちは、自らのプロジェクトを、アメリカの世界的覇権の擁護、すなわち冷戦後の旧来の一極秩序維持という枠組みの中に位置づけている。従って、それは巨大ハイテク企業がコスモポリタン的で普遍主義的な偏見から「後退」し、テクノクラート的愛国主義へと傾倒していくのを擁護するものだと言える。

　この考え方の輪郭は、明らかに、このテクノクラート的イデオロギーを「緊急」解決策、すなわちアメリカの衰退という危機に対処するための計画として捉えている。そして、その目的がどれほど危機と衰退を克服しようとするものであろうと、それは、まさにその危機と衰退の表れなのだ。その証拠の一つが、1973年以来廃止されていたアメリカ国内での徴兵制再導入による、社会の軍事的動員必要性の擁護だ。

　徴兵制の本来的な利点が重要だとしても、現実には、アメリカは覇権時代には志願兵制に全く抵抗がなかったため、徴兵制への回帰は、アメリカの衰退と他のライバル諸国の台頭を認識した場合にのみ起こり得るだろう。

　しかし、パランティアはアメリカの軍事化だけでなく、ドイツと日本の軍事化も擁護している。ドイツと日本が再び完全な軍隊を持つべきかどうかはさておき、パランティアのこの計画は、ロシアと中国に対する盾または緩衝地帯として機能しうる地域的軍事力を獲得したい願望に基づいているのは明らかだ。

　従って、この点で、パランティアの知識人たちは地政学における「現実主義者」のように考えており、「責任転嫁」戦略、つまり、他の国家を利用して、台頭するライバル勢力の封じ込め責任を負わせる戦略を意図している。

　更に、パランティアは人工知能技術との関係と、それらを軍事化し公共安全保障政策に統合しようとする取り組みで最もよく知られている。同社の知識人の主な主張は、ライバル国が「躊躇なくそうするだろう」から、アメリカはAIを軍事化する必要があるというものだ。例えば、中国とロシアがこの主題に関心を持っているのは明らかだが、カープとザミスカの主張とは異なり、中国とロシアはともに労働市場と軍事分野の両方におけるAIの影響を制限することを目的として厳格なAI規制を支持する立場を公に表明している。

　この意味で、AIに対する自由放任主義的立場を主張することは、客観的な現実描写というより、パランティア自身の企業および社会支配上の利益に資する可能性がある。ま、カープとザミスカは、市民のプライバシーに関する懸念やリスクに十分対処しておらず、国内安全保障の必要性を盾に、これら懸念を覆い隠している。言うまでもなく、人工知能が存在しなかった1940年代から1970年代にかけてアメリカは既に良好な安全保障実績を誇っていた。

　パランティアが既にアメリカに対して持っている影響力を過小評価してはならない。マニフェスト全文には、その影響力の要素が色濃く反映されている。社会に対するシリコンバレーの負債について語る際、パランティアが既に政府との契約で年間15億ドル以上の利益を上げており、残りは政府との繋がりによって保証された信頼性ゆえに、システムをパランティアに委託する民間顧客からのものだという事実を考慮に入れることが重要だ。

　ICEは、不法移民対策を担当しており、既に近隣地域の地図作成や人々の移動の追跡をパランティアに委託し、業務の指揮を執らせている。その論理は、人間と、その行動を巨大ハイテク企業による制御可能で金銭化可能なアルゴリズムへ変容させることにある。この点で、サービスや消費のためのアプリに焦点を当てる他企業に対する批判にもかかわらず、これら企業の触手のような働きがなければ、我々の存在のあらゆる側面（音楽、食べ物、買い物、映画やドラマ、交通機関、教育など）を管理し、その過程で我々のデータを横領し、あるいは更に具体的に言えば、我々をデータに分解してしまったのだ。そして今、パランティアは、巨大ハイテク企業を欲望の充足の優先から異議に対する支配と世界規模のアメリカ覇権の維持へと方向転換させる目的のために、データを使用するだろう。

　最後に、カープとザミスカが彼らのプロジェクトに付けた「テクノロジー共和国」という名称は興味深い。この用語は、アメリカの政治哲学論争によく見られる「共和国」と「民主主義」という二元性を指しているのかもしれない。だが、この概念には、利他的な守護者階級に支えられた哲人王が統治する理想都市「プラトン・ポリス」へのある種の言及を見出さずにはいられない。ピーター・ティールとテクノ封建制、つまりハイテク巨大企業により封建的に支配される政治体制のようなものを擁護する新反動主義イデオロギーとのつながりを考慮すれば、この比較は決して的外れではない。

　従って、パランティアの「技術共和国」は、AIに推進される非政治化された政治構造たるテクノクラシーで、ベンサム主義的パノプティコンとして組織され、科学者や技術者が哲学的守護者として振る舞い、消費と戦争のためだけに生きる無知なドローンの大群を支配することになるだろう。

　それはプラトンが意図したものとは到底思えない。むしろプラトンの『国家』の真逆、人類を自滅へと導くかもしれないサイバーパンク的ディストピアのように思える。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/14/palantir-launches-technocracy-manifesto/

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