櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/n686074d046ba
＜転載開始＞

　ドナルド・トランプ米大統領は5月13日から15日にかけて中国を訪問したが、成果なく終わった。トランプを乗せたエア・フォース・ワンが北京首都国際空港に到着した際、習近平国家主席は出迎えていないことを見ても中国がアメリカを厚遇してないことは明らかであり、首脳会談の後に最終コミュニケが発表されなかったことも注目された。

　会談後、記者から習主席と台湾について話し合ったかと質問されたトランプ大統領は回答を拒否したのに対し、習主席は台湾問題を米中関係の中で最も重要だと表現、「適切に処理されれば、2国間の関係は全体的に安定するだろうが、そうでなければ、両国は衝突し、さらには紛争に陥り、関係全体が大きな危機に瀕する」と主張、「台湾独立と台湾海峡の平和は水と火のように相容れない」としている。台湾では頼清徳総統が所属する民主進歩党が「独立」を、また国民党を率いている鄭麗文主席は両岸の和解と団結を主張している。

　台湾がひとつの集合体と考えられるようになったのは日本が支配するようになってからだと言われている。

　イギリスの私的権力から支援を受けた長州や薩摩を中心とする勢力が徳川体制を倒し、新体制を樹立させ、1871年7月には廃藩置県を実施、その翌年に琉球国王を琉球藩王とし、琉球国を消滅させた。その上で沖縄県を作り上げている。廃藩置県の段階で新体制は琉球を日本領と認識していなかったのだが、廃藩置県後、琉球を日本領だということにしなければならない事情が生じたと考えるのが自然だ。これが琉球併合である。

　廃藩置県の直後、1871年10月に宮古島の漁民が台湾へ漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求した。そして明治政府は漁民を「日本人」だと強弁、軍隊を台湾へ送り込んでわけだ。


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米英の戦略に沿った日本の侵略ルート

　この台湾への派兵にはアメリカの外交官が関係している。1872年秋に来日したチャールズ・ルジャンドルである。厦門の領事だった人物で、台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使だったチャールズ・デロングと会う。その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任、外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧め、1874年に日本は台湾へ派兵した。彼は1875年まで外務省の顧問を務めている。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）

　その後、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争、韓国併合を経て中国への軍事侵略へと続く。こうした日本の東アジア侵略の背後ではアメリカだけでなくイギリスの外交官や麻薬業者が暗躍していた。

　長い歴史を持ち、経済活動が盛んだった中国（清）を侵略するため、イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争を、56年から60年にかけて第2次アヘン戦争を仕掛け、勝利したのだが、それは海上での話。イギリスには陸軍らしい陸軍はなく、中国の内陸部を支配することができなかった。自分たちの代理として戦う戦闘部隊が必要だったのだが、目をつけられたのが日本だ。

　日本軍は琉球、台湾、朝鮮半島へと侵攻したが目標は中国。現在でも中国を侵略するためには沖縄から台湾にかけての島に軍を配備、韓国を橋頭堡にする必要がある。アメリカが沖縄にミサイル発射基地を建設、台湾を支配下に置いて軍備を増強、朝鮮半島に橋頭堡を築こうとしてきたのはそうした目的があるからで、中国が台湾の独立を認めない理由もそこにある。

　1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界征服プロジェクト、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐことだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。実際、1995年から日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

　それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒された。同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権を樹立、抵抗したが、押し切られてしまった。

　1995年2月になるとジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令したが、このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次ぐ。

　1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。

　日本は国防総省の計画に基づき、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を進め、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。中国を攻撃する準備が粛々と進められている。辺野古へ人々の注意を逸らさせる必要はなくなった。

　2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。

　トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。核弾頭を搭載することも可能で、中国やロシアの内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。

　2月28日にアメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃した後、イランから激しく反撃され、防空ミサイルやトマホーク・ミサイルが枯渇してしまった。そこで日本への配備が遅れているのだが、日本に配備されるトマホークはイランと同じように中国を攻撃するために使われるということを示している。

　アメリカが「ひとつの中国」を掲げ、米中の国交を正常化させたのはリチャード・ニクソン。1972年2月のことだ。それに対し、2022年8月2日、下院議長だったナンシー・ペロシは訪問、中国を挑発した。同年4月30日にペロシは下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキーに対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求め、2024年1月にはガザでの虐殺に抗議する人びとを批判、停戦を求める行為はロシアのウラジミル・プーチン大統領のメッセージを広めることになると主張、FBIはデモ参加者の資金源を捜査するべきだとも語っている。

　ペロシを含むアメリカの好戦派にとって台湾独立（中国）、ウクライナのクーデター（ロシア）、ガザでの虐殺（西アジア）はひとつの戦争だということなのだろう。トランプ大統領もその戦争を戦っているのだが、計算通りには進んでいない。中国、ロシア、イランにアメリカは負けている。そのアメリカに従属しているのが日本の政治家、官僚、マスコミなどだ。

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＜転載終了＞