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＜転載開始＞
ウクライナ戦争はどこまで続くのだろうか？外交による和平の努力はゼレンスキーと彼を取り巻くヨーロッパの好戦的な指導者たちによってことごとく無駄に終わった。
しかしながら、ゼレンスキーを支持する西側のリーダーたちの国内事情を見ると、ボロボロだ。ドイツや英国、フランスの指導者たちの支持率は超低空飛行を続けている。バルト三国やポーランドの対ロ嫌悪感情に引きずられて代理戦争を続けるウクライナへの支援に賛同した結果、今日の政治的、そして、経済的な衰退を招いているのである。彼らは2022年2月24日以前の歴史をすっかり消し去った上で今日の対ロEU政策を議論し、決断している。それがウクライナに対する支援継続のすべてであった。ヨーロッパには堅実な現実主義があると思っていたが、実際には妄想に生きる政治家ばかりであったということだ。
どうしてこのような事態がまかり通るのであろうか？
ここに「ドイツはどうにして愚かな国になってしまったのか？」と題された記事がある（注1）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
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副題：ディートリッヒ・ボンヘッファーの1943年のエッセイ「愚かさについて」は、今や、かつてないほどに重要である
週末の土曜日（5月9日）、私はオーストリアで独立系メディアチャンネル「AUF1」（「オルタナティブ・インディペンデント・チャンネル１」）の創立5周年を祝うパーティーに参加していた。友人のマリア・ハブマー＝モッグ博士と共に、私は主流メディアのプロパガンダに対する代替手段としての言論の自由の価値についていくつかの発言をした。
AUF1についてのウィキペディアの項目は軽蔑的な響きを持った典型的なゴミ情報であって、おそらく、ドイツ連邦情報局の依頼で書かれたものだ。だが、現在のドイツではごく普通ののである。
AUF1はオーストリアのリンツに拠点を置く極右ウェブサイトで、2021年5月にステファン・マグネットによって設立され、彼は編集長も務めている。ドイツ語圏の極右シーンで最も広く読まれているメディアの一つである。ドイツ連邦憲法保護庁（BfV）はこのチャンネルを監視している。
AUF1は極右コンテンツを拡散しており、主に新型コロナ感染症の否認者、気候変動の否認者、陰謀論者、プーチン支持者たちの間に広まっている。AUF1はテレビ放送の免許を持ってはいないが、地域のテレビ放送局が特定の時間枠で一時的にAUF1のコンテンツを放送した。そのため、当局はこれを法令違反の重大な事例と判断した。
2023年9月から11月にかけて、AUF1はアストラ衛星を通じて毎日6時間の番組を放送したが、これはバーデン＝ヴュルテンベルク州のメディア監督機関により禁止となった。
読者がAUF1が「極右」であることを忘れることがないように付け加えると、上記のウィキペディアの文章の著者はたった四個の文章の間に三回もそれを繰り返している程だ。
記事全体を通して表現されている言論の自由の概念に対する理解の完全な欠如に注目していただきたい。ジョン・ミルトンが1644年に著したエッセイ「アレオパジティカ」で述べたように、言論の自由とは特定の時代の正統性を述べることではなく、考え、議論し、問いかける自由を持つことである。これらの試みに取り組む者は必然的に誤りを犯すことになるが、それは物事の現実を発見する過程の一部なのである。
したがって、人々はAUF1の報道で提示される多くに、または、すべての表現や意見に同意しないかも知れないが、それでも公共の場において別の声が存在することの価値を認識することになるであろう。言論の自由の全体的な目的は、すでに皆が同意している発言を守ることではなく、その時点での正統的な見解や合意に挑戦する発言を守ることにある。言論の自由がなければ、最終的には物事について考えること自体が不可能になってしまう。
AUF1の創設以来、同社のCEOであるステファン・マグネットがドイツ当局から受け続けた恒常的な嫌がらせは、数年前にこのニュースレターで翻訳して紹介したディートリヒ・ボンヘッファーの1943年のエッセイ「愚かさについて」を思い起こさせる。次の一節が最も関連しているように思う。
愚かさに対処する方法を理解するには、その本質を理解しようと努めなければならない。これだけは確かである：それは本質的には知的な欠陥ではなく、人間の欠陥である。知的に敏捷であっても愚かな人がいる一方で、知的に不器用な人が必ずしも愚かではないこともある。特定の状況において、われわれは驚きをもってこれに気付くことがある。
愚かさはしばしば生まれつきの欠陥ではなく、人々が愚かにされるか、愚かにされることを自ら許す特定の状況下において出現するものであるという印象を受ける。また、孤立して孤独な人たちは社交的な人たちのグループよりもこの欠陥を示す頻度が低いことも観察される。したがって、愚かさは心理学的な問題というよりも、むしろ社会学的な問題である可能性がある。それは人間に対する歴史的状況の影響の特殊な現れであり、特定の外的条件による心理的副作用である。
詳細に見ると、それが政治的であれ宗教的であれ、外部からの力の強烈な行使は多くの人々に愚かさをもたらすことが分かる。そう、これはまるで社会学的・心理学的な法則であるかのようにさえ思える。特定の者の力には他者の愚かさが必要だ。この影響の下で、人間の能力は突然衰えたり、失われたりし、内面の独立性が奪われ、人々は多かれ少なかれ無意識のうちに自分の行動を支配的な状況に適応させることを受け入れてしまう。
愚かな人々がしばしば頑固であるという事実は、彼らが自立してはいないという事実を隠すことにはならない。そのような人物と話をしているとき、人は個人的に彼に接しているのではなく、彼を捉えたキャッチフレーズやスローガンなどに接しているように感じる。彼は呪文にかかり、目が眩んでおり、自らの存在そのものによって虐げられている。
自立した意志を持たない器具となった愚か者は、すべての悪を実行することさえも可能であり、同時にそれを悪として認識することはできない。ここに悪魔的な虐待の危険がある。これによって、ひとつの民族が永遠に滅びてしまう可能性がある。
最終的に分析すると、集団的な愚かさが人々に襲いかかるとき、独立して考える能力を保持している者はその愚かな地獄と戦うことがほとんどできない。ある機知に富んだ人物 — おそらく、オスカー・ワイルドかジャン・コクトー — はかつてこんな洒落を言った。「愚か者に嫌われることは、愚か者でないことの代償である」と。
精神の健康と人生の喜びを保持するためにできることはただ笑うことだけだ。
Photo-1：マリア・ハブマー＝モッグ博士およびAUF1のステファン・マグネットSEOと共に
ドイツが今日のような愚かな地獄に変貌したのはいったいどうしてか。私は、われわれが目にしている現象は1943年にボンヘッファーが正確に述べた「外部からの力の強烈な行使」の結果であると考えている。
この力は、協調組合主義者的な利益、つまり、世界経済フォーラムが推進するような「官民パートナーシップ」として行使されている。1920年代のイタリアの政治理論家たちは、国家と企業の利益を結びつけ、両者の権力を強化するこの結合を「ファシズム」と特徴づけた。「ファシズム」という言葉はラテン語のfasces（「束ねる、結びつける」の意）に由来する。医療用語の「筋膜（fascia）」も同じラテン語の語源を持っている。
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これで全文の仮訳が終了した。
著者は歴史家である。さすがに、彼のエッセーには何層にも積み重なった歴史の重みがあちこちに感じられる。この状況はわれわれのような一般読者の興味をいやましにかき立てて止まない。
彼の思索にはグローバリズム対反グローバリズムという極めて今日的な二極構造が色濃く反映されているようだ。彼が取り上げた「オーストリアのAUF1という独立系のニュースサイトは、極右コンテンツを拡散しており、主に新型コロナ感染症の否認者、気候変動の否認者、陰謀論者、プーチン支持者たちの間に広まっている」という。
グローバリストたちが掲げる覇権の構造の推進は実社会のさまざまな場面で行われている。ヨーロッパではEUの指導者層がその頂点にある。そして、ヨーロッパ圏のけん引役はドイツやフランス、英国が担っている。つまり、AUF1はドイツ語圏の極右シーンで最も広く読まれているメディアのひとつであるが、ドイツ連邦憲法保護庁（BfV）はこのチャンネルを監視している。そして、われわれ一般庶民が日頃情報を検索する際にしばしば利用するウィキペディアについて言えば、AUF1についての彼らの解説はまさに軽蔑的な響きを持った典型的なゴミ情報で、おそらく、ドイツ連邦情報局の依頼で書かれたものであろう。だが、ウクライナの対ロ戦争を支援するEU諸国を牽引するドイツではこの状況はごくありふれたものである、と著者は言う。
ウクライナ戦争と並んで、もう一つの今日的な出来事は新型コロナ感染症のパンデミックである。
メディアを総動員して全世界を恐怖感に陥れ、新型ｍRNAワクチンを世界規模で接種させることにまんまと成功させたパンデミックは記憶に新しい。その全貌は極めて悪魔的であった。政府機関と製薬大手によるやらせの構図が見え見えであった。ワクチンの副作用で不幸にも死亡した無数の方々（全世界で1,700万人）もさることながら、今でも健康被害によって毎日の生活において極端な苦難を強いられている人たちも極めて多い（全世界で7億人）。
2019年の暮れに中国の武漢で致死性の肺炎が報告された。
武漢での展開を見ると、こんな状況だったらしい。つまり、2019年12月 8 日、武漢市の「華南海鮮卸売市場」における感染症患者の発生が世界に報じられ、20日に「ヒトからヒトへの感染」が認められた。 2020年1月23日には武漢市が都市閉鎖され、1千万以上の市民が生活している都市が封鎖となった。この「武漢の都市閉鎖」は 4月8日の解除まで77日間続行された。
日本への上陸は2020年1月16日だった。中国・武漢から帰国した神奈川県の男性。 2月5日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員のうち10人から新型コロナウイルスの感染が確認された。
この感染症は国境を超してどんどん広がって行った。全世界が流行を封じ込めるための策、つまり、都市閉鎖、社会的距離、マスクの着用、学校の閉鎖、ワクチンパスポート、等に翻弄された。2020年の末には米国のFDAはｍRNAワクチンに緊急使用の名目で仮認可を与えた。この間の言論統制は酷いものであった。親ワクチン派がブルドーザの如く押しまくるプロパガンダは無数の主要メディアを金太郎飴に変身させ、医学関連の学会や専門誌も反動的な政策に没頭した。政治が科学をハイジャックしてしまった。この頃、米国で医師免許をはく奪された医師や研究の現場から追放された専門家はいったい何人になったのであろうか？
私が繰り返して主張しようとしているのはこれらふたつの出来事が共通して持っていた悪魔性のことである。これは、人生を生きる上でもっとも大事なものとして子供のころから教えられ、求められてきた人間性の対極に位置するものだ。
さらに、ここには「ジェフリー・エプスタイン、ビル・ゲイツ、そしてパンデミックのための準備に対する投資」と題された記事がある（注2）。
注1の記事と同じ著者によるものである。
この記事も仮訳し、下記に添えておこう。
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2023年5月12日にマリア・ハブマー＝モッグ博士がEU議会で発表したジェフリー・エプスタインの「プロジェクト・モレキュール」についてご視聴いただきたい。これは、エプスタインがビル・ゲイツやJPモルガン・チェースに提出した2011年の提案のプロジェクト名であって、パンデミック対応技術やパンデミック保険のような金融商品への投資のためのドナー助言基金の創設を目的としたものだ。私が彼女のプレゼンテーションを聴きながら考えたのは、「プロジェクト・モレキュール」がCEPI - 感染症流行対策イノベーション連合を設立する際にインスピレーションとなったのではないかという点である。CEPIは主にビル＆メリンダ・ゲイツ財団と世界経済フォーラムによって2017年に設立され、新型感染症向けの新しいワクチン技術に投資するための手段として機能してきた。
ジェフリー・エプスタインはここ数十年の間に焼き上げられた数多くの壮大なグローバリストたちのパイに手を出していたことを考えると、彼がパンデミックのための準備というビジネスに関与したがっていたとしても驚くべきことではなかろう。結局のところ、パンデミックビジネスほどビジネスに向いたものはないのだ！
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これで、二番目の記事の仮訳は終了した。
この短い記事は億万長者たちが新型コロナ感染症のパンデミックを金儲けの機会として見ていた状況が鮮明に記録されていると言えよう。表面的には来るべき感染症に備えて公衆の健康を守るために新型ワクチンを開発するという極めて人道的で、先験的な投資ではあるのだが、その美辞麗句で飾られた装いを外から順に一枚、二枚と剝いでいくと、巧妙に隠されていた彼らの真の目標がまざまざと見えてくるのである。このような不都合な真実はさまざまな報告によってすでに示唆され、暴露されていることではあるが、ウクライナ戦争とか新型コロナ感染症という現代の世界を闇で覆ったふたつの大きな出来事の根底には共通の要素が見られることを、この際、読者の皆さんと共有しておきたいと思った次第だ。
億万長者たちが自分の金を何に投資するのかは、私が個人的に口を挟むような対象ではない。もちろん、それは分かっている。だが、何億円、何百億円もの金を投資する場合、その結果もたらされる状況が、たとえば、何百万人、あるいは、何億人もの健康に影響を与えるかも知れないと考えられる医療の領域においては、その投資には責任感を持って臨んで貰いたいものである。これは当たり前のことではないか。それとも、誰かに法的に訴えられない限りは、痛痒を感じないとでも言うのであろうか？たとえ法的な責任を問われたとしても、自分は優秀な弁護士を何人でも雇って、法廷闘争に応じることができると高をくくっているのであろうか？
参照：
注１：How Did Germany Become a Moronic Inferno?: By , FOCAL POINTS, May/11/2026
注2：Jeffrey Epstein, Bill Gates, and Pandemic Preparedness Investing: By
, FOCAL POINTS, May/18/2026
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