マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-de45a6.html
＜転載開始＞
アラステア・クルック
2026年6月8日
Strategic Culture Foundation
今のイラン紛争の局面は、欧米諸国が迫りくる経済的崖から転落した時にのみ終結する可能性が高い。
❗️Telegram
, Twitter
, と VK 
でご参加願いたい。
お問い合わせ： info@strategic-culture.su
アメリカの対イラン戦争は初期段階を終えて、新段階へ移行しつつある。イランは暗黙のうちに、次の段階が戦争になるのを前提にしている。おそらく、それは短期間の限定的戦争という形になるだろうが、アメリカ（とイスラエル）が急激なエスカレーションを選択すれば、地域全体に拡大する可能性を秘めている。
新たな局面には当然リスクが伴うが、イランは自国に与えられる、いかなる損害に対しても湾岸諸国インフラに不釣り合いなほど大損害を与える能力という切り札を握っており、更に欧米諸国がエネルギーの「崖」に益々近づいているという認識も持っている。
この変化を支える三つの柱は、第一に、イランがホルムズ海峡の支配権を失うことはない（し、失うことはあり得ない）という確信と、イランが地域での行政機構を強化するにつれ、ホルムズ海峡に対するイラン支配の現実が、各国に益々認識され、イランとオマーンの共同支配を受け入れるようになるという確信だ。
この基本原則に関連して、アメリカの海峡封鎖に対する抑止力強化策をイランは実施している。イラン船舶を阻止したり攻撃したり、海峡支配を妨害しようとするいかなる試みも益々厳しい報復措置で反撃されるだろう。最終的に、この政策はアメリカ海軍艦艇に益々大きな損害をイランが与えることにつながる可能性があり新たな摩擦点になるだろう。
例えば、6月3日、ホルムズ海峡付近で、アメリカがイラン石油タンカーにヘルファイア・ミサイルを発射した。これに対し、アメリカ所有（または一部所有）船舶「 パナヤ」がミサイル攻撃を受けた。更に攻撃の発端となったクウェートの米空軍・ヘリコプター基地に、イランは三回にわたり巡航ミサイルを発射した。クウェート国際空港でも深刻な被害の画像が出回っている（ただし被害の原因については依然議論が続いている）。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-de45a6.html
＜転載開始＞
アラステア・クルック
2026年6月8日
Strategic Culture Foundation
今のイラン紛争の局面は、欧米諸国が迫りくる経済的崖から転落した時にのみ終結する可能性が高い。
❗️Telegram
, Twitter , と VK でご参加願いたい。お問い合わせ： info@strategic-culture.su
アメリカの対イラン戦争は初期段階を終えて、新段階へ移行しつつある。イランは暗黙のうちに、次の段階が戦争になるのを前提にしている。おそらく、それは短期間の限定的戦争という形になるだろうが、アメリカ（とイスラエル）が急激なエスカレーションを選択すれば、地域全体に拡大する可能性を秘めている。
新たな局面には当然リスクが伴うが、イランは自国に与えられる、いかなる損害に対しても湾岸諸国インフラに不釣り合いなほど大損害を与える能力という切り札を握っており、更に欧米諸国がエネルギーの「崖」に益々近づいているという認識も持っている。
この変化を支える三つの柱は、第一に、イランがホルムズ海峡の支配権を失うことはない（し、失うことはあり得ない）という確信と、イランが地域での行政機構を強化するにつれ、ホルムズ海峡に対するイラン支配の現実が、各国に益々認識され、イランとオマーンの共同支配を受け入れるようになるという確信だ。
この基本原則に関連して、アメリカの海峡封鎖に対する抑止力強化策をイランは実施している。イラン船舶を阻止したり攻撃したり、海峡支配を妨害しようとするいかなる試みも益々厳しい報復措置で反撃されるだろう。最終的に、この政策はアメリカ海軍艦艇に益々大きな損害をイランが与えることにつながる可能性があり新たな摩擦点になるだろう。
例えば、6月3日、ホルムズ海峡付近で、アメリカがイラン石油タンカーにヘルファイア・ミサイルを発射した。これに対し、アメリカ所有（または一部所有）船舶「 パナヤ」がミサイル攻撃を受けた。更に攻撃の発端となったクウェートの米空軍・ヘリコプター基地に、イランは三回にわたり巡航ミサイルを発射した。クウェート国際空港でも深刻な被害の画像が出回っている（ただし被害の原因については依然議論が続いている）。
この変化に影響を与えている二つ目の根本的原則は、トランプが要求を誇張し続け（明らかにアメリカの能力に見合わない）脅迫を誇張し、イランに対し絶えず態度を二転三転させ、軽蔑的発言を繰り返すことに対するイランの軽蔑を反映しているにすぎない。
イラン指導部は妥協はまずあり得ないと判断し「欺瞞的で老朽化したアメリカ政権との無意味で不誠実な交渉を続けるよりも交渉を打ち切る方が良い」と結論付けたようだ。イランとの「交渉」を「交渉の混乱」とニューヨーク・タイムズは表現しているが、これは「合意の混乱」がトランプによるイラン問題に限った単一の不具合ではなく、トランプのほぼ全ての「平和」構想で繰り返される機能不全の一貫したパターンであることを示唆している。
だがイランが協議を中断した背景には、イスラエルとアメリカの声明や分析から徐々に明らかになってきた事実がある。2月28日のアメリカとイスラエルによる奇襲攻撃の本当の狙いは、イランの「強硬派」をベネズエラの「デルシー・ロドリゲス」のような穏健派指導者に置き換える政権転覆ではなく、イランの完全破壊と分裂をもたらすことだったという認識だ。この認識は、イランの計算を変えるに違いない。
この認識は、イラン・イスラム共和国への国民の支持を大きく強固なものにしたのと同時に、戦争を革命の倫理的価値観を守るための存亡をかけた闘いに変えた。こうした観点から見れば、イランがトランプ大統領と話し合うべきことは、ワシントンが自らの窮地を理解し、新たな現実主義が浸透した時に将来的な暫定的関係を築くこと以外ほとんどない。
この新たな紛争段階を支える第三の原則は、イランがイスラマバード会談当初から表明してきた「全面停戦か、さもなくば停戦しない」原則だ。これは、イランがトランプ大統領に突きつけた最新の最後通牒でも改めて強調された。「先週のイスラエルの恫喝、すなわちベイルート南部郊外のダヒヤを壊滅させるという恫喝が実行されていたら、イランはミサイルでイスラエル北部を徹底的に攻撃していたはずだ。全面停戦か、さもなくば停戦しないか、どちらかだったのだ」。
トランプ大統領は停戦を選択し、ネタニヤフ首相との電話会談後に、停戦が発効したと発表した。ベイルート南部のダヒヤ地区爆撃計画を中止するようトランプ大統領はネタニヤフ首相に要求した。イスラエルでは、レバノンに対するイスラエル攻撃を抑制する考えそのものに対して、政治的立場を問わず、あらゆる方面から激しい怒りの声が上がり、ネタニヤフ首相を激しく非難した。ネタニヤフ首相が「イスラエルの主権を掌握できていない」とナフタリ・ベネット元首相は非難した。また、攻撃中止後、イスラエルは「属国」に成り下がったとヤイル・ラピド元首相は述べた。
ルビオ国務大臣が説明した通り、ここ数ヶ月、アメリカとイスラエルは「そうすればイスラエルがそれをせずに済む」ので、レバノン指導者の一部にレバノン指導者が明らかにそうはできない、ヒズボラ武装解除という任務を受け入れさせようと試みてきた。
イスラエルには一貫したレバノン戦略がない。新たな戦略的「イランの成果」についてイスラエル軍情報部元高官ダニー・シトリノヴィッチはこう説明している。
「レバノン情勢を、より広範なイラン・イスラエル関係に効果的に結びつけるのにテヘランは成功した。レバノンにおける事態のいかなるエスカレーションも、今や益々アメリカ・イラン関係という視点から捉えられるようになっている。」
とは言え、彼は下記のように述べている。
「レバノン情勢は依然極めて不安定だ。現在の合意内容をイスラエルとヒズボラは根本的に異なる形で解釈し続けている。ベイルートを除くレバノン全土において行動の自由を保持するとイスラエルが主張する一方、イスラエルのいかなる軍事活動も停戦枠組みに違反するとヒズボラは主張している。こうした相反する解釈は、現地における新たな摩擦とエスカレーションの大きな可能性を生み出している。」
イスラエルで、北部の町々の状況は、ほぼ全てのイスラエル人にとって依然神経を逆撫でする問題になっている。レバノン国境沿いからガリラヤ地方の多くの町は、半分空っぽ状態だ。「政府に放棄された広大な土地」だとベン・カスピットは書いている。現地の政治家たちは「自分たちもイスラエル人だ」と主張し、政府は対応しなければならないと訴えている。
レバノンが今後も紛争の火種であり続けるのは確実だ。次の危機が起きるかどうかではなく、いつ起きるのかという問題だ。イスラエルはこの問題を放置するつもりはなく、自由主義派の野党指導者でさえ、ヒズボラ壊滅を要求し、ネタニヤフ首相のレバノン問題対応をトランプ大統領が妨害していることに抗議している。
イランも事態をこのまま放置するつもりはない。イランはレバノン戦争終結と、イスラエル軍の撤退と、ホルムズ海峡からの撤退を、他の問題について話し合う前の拘束力ある条件とみなしていると仲介者たちがアメリカに伝えた。
そこで今の現状なのだ。小競り合い、つまりイラン船舶と海峡インフラへの米軍による事実上の一連の攻撃が続いている。これはアメリカの世論に海上封鎖を主張したいトランプ大統領の願望から生じたものだ。状況は明らかに一触即発状態にある。レバノン情勢も同様だ。
事実上、この新たな局面で、多くの潜在的火種が存在する中、いずれアメリカの軍事的エスカレーションが、トランプの国内およびユダヤ系資金提供者のニーズを満たすための政治的必然になる可能性が高い現実をイランは認めている。
すると交渉はどうなるのだろう？ イランを無傷のまま、強大に保つような、いかなるイランとの合意もイスラエルとアメリカのユダヤ系億万長者連中が拒否し続ける限り、事態は進展するまい。そして、この二元論的な思考において、当然ながら、アメリカと中東地域における「イスラエル第一」構想も、それに応じて弱体化することになる。
イランを決定的に弱体化させない合意は、トランプによる「反逆的職務怠慢」だと後者の勢力から非難されるだろう。彼は容赦なく攻撃されるだろう。だが、いずれにせよ、イランがアメリカの束縛から解放されようとしているのを彼は認識しなければならない。
イラン紛争のこの局面は、迫りくる経済的崖から欧米諸国が転落した時、ようやく終結する可能性が高い。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/08/iran-takes-its-chances-with-war/
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植草一秀の『知られざる真実』
＜転載終了＞
イラン指導部は妥協はまずあり得ないと判断し「欺瞞的で老朽化したアメリカ政権との無意味で不誠実な交渉を続けるよりも交渉を打ち切る方が良い」と結論付けたようだ。イランとの「交渉」を「交渉の混乱」とニューヨーク・タイムズは表現しているが、これは「合意の混乱」がトランプによるイラン問題に限った単一の不具合ではなく、トランプのほぼ全ての「平和」構想で繰り返される機能不全の一貫したパターンであることを示唆している。
だがイランが協議を中断した背景には、イスラエルとアメリカの声明や分析から徐々に明らかになってきた事実がある。2月28日のアメリカとイスラエルによる奇襲攻撃の本当の狙いは、イランの「強硬派」をベネズエラの「デルシー・ロドリゲス」のような穏健派指導者に置き換える政権転覆ではなく、イランの完全破壊と分裂をもたらすことだったという認識だ。この認識は、イランの計算を変えるに違いない。
この認識は、イラン・イスラム共和国への国民の支持を大きく強固なものにしたのと同時に、戦争を革命の倫理的価値観を守るための存亡をかけた闘いに変えた。こうした観点から見れば、イランがトランプ大統領と話し合うべきことは、ワシントンが自らの窮地を理解し、新たな現実主義が浸透した時に将来的な暫定的関係を築くこと以外ほとんどない。
この新たな紛争段階を支える第三の原則は、イランがイスラマバード会談当初から表明してきた「全面停戦か、さもなくば停戦しない」原則だ。これは、イランがトランプ大統領に突きつけた最新の最後通牒でも改めて強調された。「先週のイスラエルの恫喝、すなわちベイルート南部郊外のダヒヤを壊滅させるという恫喝が実行されていたら、イランはミサイルでイスラエル北部を徹底的に攻撃していたはずだ。全面停戦か、さもなくば停戦しないか、どちらかだったのだ」。
トランプ大統領は停戦を選択し、ネタニヤフ首相との電話会談後に、停戦が発効したと発表した。ベイルート南部のダヒヤ地区爆撃計画を中止するようトランプ大統領はネタニヤフ首相に要求した。イスラエルでは、レバノンに対するイスラエル攻撃を抑制する考えそのものに対して、政治的立場を問わず、あらゆる方面から激しい怒りの声が上がり、ネタニヤフ首相を激しく非難した。ネタニヤフ首相が「イスラエルの主権を掌握できていない」とナフタリ・ベネット元首相は非難した。また、攻撃中止後、イスラエルは「属国」に成り下がったとヤイル・ラピド元首相は述べた。
ルビオ国務大臣が説明した通り、ここ数ヶ月、アメリカとイスラエルは「そうすればイスラエルがそれをせずに済む」ので、レバノン指導者の一部にレバノン指導者が明らかにそうはできない、ヒズボラ武装解除という任務を受け入れさせようと試みてきた。
イスラエルには一貫したレバノン戦略がない。新たな戦略的「イランの成果」についてイスラエル軍情報部元高官ダニー・シトリノヴィッチはこう説明している。
「レバノン情勢を、より広範なイラン・イスラエル関係に効果的に結びつけるのにテヘランは成功した。レバノンにおける事態のいかなるエスカレーションも、今や益々アメリカ・イラン関係という視点から捉えられるようになっている。」
とは言え、彼は下記のように述べている。
「レバノン情勢は依然極めて不安定だ。現在の合意内容をイスラエルとヒズボラは根本的に異なる形で解釈し続けている。ベイルートを除くレバノン全土において行動の自由を保持するとイスラエルが主張する一方、イスラエルのいかなる軍事活動も停戦枠組みに違反するとヒズボラは主張している。こうした相反する解釈は、現地における新たな摩擦とエスカレーションの大きな可能性を生み出している。」
イスラエルで、北部の町々の状況は、ほぼ全てのイスラエル人にとって依然神経を逆撫でする問題になっている。レバノン国境沿いからガリラヤ地方の多くの町は、半分空っぽ状態だ。「政府に放棄された広大な土地」だとベン・カスピットは書いている。現地の政治家たちは「自分たちもイスラエル人だ」と主張し、政府は対応しなければならないと訴えている。
レバノンが今後も紛争の火種であり続けるのは確実だ。次の危機が起きるかどうかではなく、いつ起きるのかという問題だ。イスラエルはこの問題を放置するつもりはなく、自由主義派の野党指導者でさえ、ヒズボラ壊滅を要求し、ネタニヤフ首相のレバノン問題対応をトランプ大統領が妨害していることに抗議している。
イランも事態をこのまま放置するつもりはない。イランはレバノン戦争終結と、イスラエル軍の撤退と、ホルムズ海峡からの撤退を、他の問題について話し合う前の拘束力ある条件とみなしていると仲介者たちがアメリカに伝えた。
そこで今の現状なのだ。小競り合い、つまりイラン船舶と海峡インフラへの米軍による事実上の一連の攻撃が続いている。これはアメリカの世論に海上封鎖を主張したいトランプ大統領の願望から生じたものだ。状況は明らかに一触即発状態にある。レバノン情勢も同様だ。
事実上、この新たな局面で、多くの潜在的火種が存在する中、いずれアメリカの軍事的エスカレーションが、トランプの国内およびユダヤ系資金提供者のニーズを満たすための政治的必然になる可能性が高い現実をイランは認めている。
すると交渉はどうなるのだろう？ イランを無傷のまま、強大に保つような、いかなるイランとの合意もイスラエルとアメリカのユダヤ系億万長者連中が拒否し続ける限り、事態は進展するまい。そして、この二元論的な思考において、当然ながら、アメリカと中東地域における「イスラエル第一」構想も、それに応じて弱体化することになる。
イランを決定的に弱体化させない合意は、トランプによる「反逆的職務怠慢」だと後者の勢力から非難されるだろう。彼は容赦なく攻撃されるだろう。だが、いずれにせよ、イランがアメリカの束縛から解放されようとしているのを彼は認識しなければならない。
イラン紛争のこの局面は、迫りくる経済的崖から欧米諸国が転落した時、ようやく終結する可能性が高い。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/08/iran-takes-its-chances-with-war/
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植草一秀の『知られざる真実』
株式市場の宴のゆくえ
＜転載終了＞
