yocchan_no_blog3さんのサイトより
https://yocchan-no-blog3.blog.jp/archives/13559463.html
<転載開始>

日本でも国会の質疑応答でAIで運営される政府のリスクに関して議論が交わされている。たとえば、「【国会中継】「マイナンバーカード」の義務化と神社・畜舎の火災について参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 令和869 参政党」と題されたユーチューブ動画が出回っているので、すでにご覧になった方々も多いのではないか。

政府が新たな方向性を示す時には、その存在が容易に観察されるかどうかといった議論は別にして、その動きから膨大な利益を享受する組織や集団が決まって存在する。それは政治の本質であるとも言える。米国での事例を挙げれば、911同時多発テロ後に採用された対テロ戦争ではNATO2014年のマイダン革命後今日まで展開されてきたウクライナにおける対ロ代理戦争では西側の軍産複合体、新型コロナ感染症のパンデミックではmRNAワクチンを開発した製薬大手企業がそれに相当する。ただ、そういった利益の享受は末永く持続するとは限らず、短命に終わることも多いという現実をわれわれは目にすることになった。

ここに「AIで運営される政府」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。この記事は三つの短いストーリーから成っており、ここで注目したいテーマは三つ目のストーリーだ。

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副題: AIが運営する世界初の政府はあなたが思っているよりもずっと近くに起こる。


ストーリー
#3

AI主導の最初の政府は皆が思っているよりも真近に迫っており、ニュージーランドはそのために約9,000人もの政府職を削減する準備を進めている。効率の約束として削減が始まった政府での職は、かつては人間の判断力や裁量、説明責任が必要であった決定を機械がすべてを実行することで置き換えられる。支持者たちは肥大化した官僚機構をスリム化すべきだと主張。批判者たちはもっと大きなことが起きていると主張している。政府を小さくするのではなく、より自動化し、人間の意思決定者を承認や却下、フラグ付け、罰則、監視をかつてない規模で行うシステムによって置き換えようとしていると。

この懸念は単に職が奪われるというだけの議論ではない。

これは、権限が人々からアルゴリズムへと徐々に移行されることを意味する。 

本日はそれが政府職員に取って代わり、明日には、あなたの給付や許可、控訴、そして生活に必要なサービスへのアクセスを決定することになるかも知れない。われわれはどれだけの権限を機械に渡す覚悟があるのだろうか? 

 

マリアの不安が尽きないリポートをご覧になり、なぜ多くの人々がニュージーランドを政府の未来像をいち早く世界中に見せる好例であると考えるのかを確認していただきたい。

ご視聴ありがとうございました。重要なストーリー、メディアが見せたがらない話を知りたい方は、ぜひ私たち(@ZeeeMedia @VigilantFox)をフォローしてください。明日、また新しい番組でお会いしましょう。それでは、また。 

以下で全編をご覧いただけます:

 

The Vigilant Fox

主要メディアが隠しておきたいストーリー、新型コロナパンデミック中に禁止されたストーリー、医療従事者から市民ジャーナリストに転身した人物によって製作され、運営されているサイト

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これで全文の仮訳が終了した。

政府の仕事には膨大な数の職員が供される。それでも、行政に対する不満感は低減することはなく、次々と現れる。最悪の場合、政府に対する不信感に変わっていく。そうなると、世間は政府自身の存続について議論を始める。

行政の効率を上げ、市民へのサービスの向上を目指すこと自体は政府側の妥当な取り組みであるとして評価できる。今や、AIの使用が身近な、大きなテーマを解決する手段としてみなされるようにさえなり、政府もその可能性を正面から検討するようになりつつある。

各国はさまざまなデジタル化の取り組みを始めている。

英国は、昨年の10月、デジタルID制度を導入した。そこで、インターネット上で、英国では今どのような問題が起こっているのかを質問し、調べてみた。返ってきた回答を下記に示そう:

マイクロソフトのBing.comへの質問:英国政府がデジタルIDの使用を始めた後、人々の日常生活にはどのような問題があるのか?

回答:英国でのデジタルIDの導入は、日常生活への影響についていくつかの懸念を引き起こしている。ここでは、指摘されている主な問題のいくつかを紹介しよう:

1.   周縁に追いやられた人々の排除:デジタルIDシステムはスマートフォンやインターネットにアクセスできない人を除外する可能性があり、さらなる社会的排除につながり得る。

2.   プライバシー侵害の懸念:生体認証データの使用や大規模な監視の可能性について大きなプライバシー侵害の懸念がある。

3.   実施時の課題:多くの人たちはデジタルシステムを操作したり、権利や給付を利用したりするために必要なデジタルリテラシーに欠け、苦労するかも知れない。

4.   匿名性の侵食:デジタル認証は永久的な記録や履歴を作るので、自由な表現や反対意見を抑えてしまう可能性がある。

5.   セキュリティ上のリスク:デジタルIDの安全性には懸念があり、それには携帯電話の盗難や詐欺の可能性などが含まれる。

上記に挙げた問題点は現時点で観察された問題に過ぎない。今後、英国政府がどのような意図でデジタルIDを活用しようとするのかは基本的に誰も正確に予測することはできない。今後、適用の範囲もどんどん拡大されるのではないか。

そこへ、さらに大きな未知数が加わる。AIの活用によってどのような問題が起こるのかは必ずしも十分に理解されてはいないと専門家たちは指摘し、懸念を表明している。

現時点で私が理解した問題点として二点を挙げておこう。

第一に、ひとたびAIが与えられた業務を学習し終わって、もしも、そのAIが自己のコードをこっそりと書き改めたとしたら、その結果、いったい何が起こるのかといった懸念!その結果は常にネガティブであるとは断定できないにしても、たとえ10個にひとつの確率であっても、ネガティブな事象は人間社会に甚大な衝撃を与えるであろう。このような兆候はすでに現実に起こったと報じられている。

第二に、ビッグデータを扱うことに強力な機能を発揮するAIは今までは考えられなかったような適用を可能にし、しかも短時間のうちに処理する。たとえば、ふたつの制度が運用されている場合、それぞれの制度はお互いに異なる法律や法令の下で運用され、管轄の省庁も異なるが、AIは煩雑は制約を整理し、それらふたつの制度を統合することができるかも知れない。どれだけ省力化できるかは私には想像さえもできない。

ニュージーランド政府がAIを導入し、9,000人もの政府職を削減するという試みには注視して行きたいと思う。ニュージーランドに比べて23倍の人口を有する日本ではいったいどれだけ省力化できるのであろうか?

他にもさまざまな懸念があると思う。さらには、まったく新しい重要課題が表面化するかも知れない。何れにせよ、AIを使う人間の側がAIシステムを統率し続け、AIが反乱を起こさないよう主導権を維持することが堅持できることを祈るばかりだ。


参照:

注1:AI Government Incoming! | Daily Pulse, STORY #3: By The Vigilant Fox, Jun/03/2026


<転載終了>