マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-437c2d.html
＜転載開始＞
2026年7月11日
メディア・ベンジャミン
Strattgic Culture Foundation
❗️Telegram
, Twitter
, と VK 
でご参加願いたい。
お問い合わせ： info@strategic-culture.su
「あの部屋には、計り知れないほどの愛が満ち溢れていたと言いたい」とアンカラで開催された2026年NATO首脳会議の締めくくりにトランプ大統領は宣言した。
だが入念に演出された写真撮影の裏側を見れば、この同盟が公然とした対立、安全保障に関する相反する構想と拡大する政治的分裂に悩まされていることがわかるだろう。
アンカラ首脳会議を特徴づけた8つの矛盾点と、NATOの将来に関する根本的な疑問点を以下に挙げる。
1. 軍事費対真の安全保障
NATO首脳は前回サミットで、GDPの5％を軍事関連支出に充てることで既に合意していたが、アンカラでの会合は、その合意がいかに依然意見の分かれる問題かを露呈した。トランプ大統領はこの会合を利用して、同盟国が以前の2％という基準すら満たしていないことを非難し、ほとんどの同盟国が本来支払うべき額を支払っていないと主張した。スペインは5％という目標を全面的に受け入れるのを拒否したため主標的になり、トランプ大統領はスペインを「NATOにおける最悪のパートナー」と呼び、貿易報復をちらつかせた。
この議論は、そのタイミングが特に印象的だった。指導者たちが何千億ドルもの資金を兵器と軍隊に投入することを協議していたまさにその時、ヨーロッパは記録史上最も深刻な熱波に見舞われ、猛暑、山火事、電力網の逼迫、そして公衆衛生システムへの圧力の高まりに苦しんでいた。この対照的な状況は、避けがたい疑問を投げかけた。気候変動がすでに人々の命を奪い、各国政府を圧倒している今、なぜ人々が直面している脅威への対策に投資するのではなく、軍事予算を大幅に拡大することが政治的な最優先事項となっているのか、という疑問だ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-437c2d.html
＜転載開始＞
2026年7月11日
メディア・ベンジャミン
Strattgic Culture Foundation
❗️Telegram
, Twitter , と VK でご参加願いたい。お問い合わせ： info@strategic-culture.su
「あの部屋には、計り知れないほどの愛が満ち溢れていたと言いたい」とアンカラで開催された2026年NATO首脳会議の締めくくりにトランプ大統領は宣言した。
だが入念に演出された写真撮影の裏側を見れば、この同盟が公然とした対立、安全保障に関する相反する構想と拡大する政治的分裂に悩まされていることがわかるだろう。
アンカラ首脳会議を特徴づけた8つの矛盾点と、NATOの将来に関する根本的な疑問点を以下に挙げる。
1. 軍事費対真の安全保障
NATO首脳は前回サミットで、GDPの5％を軍事関連支出に充てることで既に合意していたが、アンカラでの会合は、その合意がいかに依然意見の分かれる問題かを露呈した。トランプ大統領はこの会合を利用して、同盟国が以前の2％という基準すら満たしていないことを非難し、ほとんどの同盟国が本来支払うべき額を支払っていないと主張した。スペインは5％という目標を全面的に受け入れるのを拒否したため主標的になり、トランプ大統領はスペインを「NATOにおける最悪のパートナー」と呼び、貿易報復をちらつかせた。
この議論は、そのタイミングが特に印象的だった。指導者たちが何千億ドルもの資金を兵器と軍隊に投入することを協議していたまさにその時、ヨーロッパは記録史上最も深刻な熱波に見舞われ、猛暑、山火事、電力網の逼迫、そして公衆衛生システムへの圧力の高まりに苦しんでいた。この対照的な状況は、避けがたい疑問を投げかけた。気候変動がすでに人々の命を奪い、各国政府を圧倒している今、なぜ人々が直面している脅威への対策に投資するのではなく、軍事予算を大幅に拡大することが政治的な最優先事項となっているのか、という疑問だ。
2．NATO諸国はイラン問題でトランプ支持に消極的
最近のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、サミットに暗い影を落とした。欧州首脳陣の多くは外交と緊張緩和を呼びかけ続けたが、サミット自体はホルムズ海峡での攻撃後、アメリカによるイラン標的爆撃再開という形で始まった。会談中、トランプ大統領はアメリカ・イラン間覚書は「終わった」と宣言し、更なる交渉は「時間の無駄」だと一蹴し、イラン指導者たちを「クズ」と呼んだ。
またトランプ大統領は、欧州同盟諸国がワシントンの軍事作戦を支持しなかったと不満を述べ「我々は彼らのためにいるが、彼らは我々のためにいない」と語った。スペインは戦争に最も強く反対していた国の一つで、スペイン国内の米軍基地をイラン攻撃作戦に使用するのを許可するよう求めるアメリカ要請をペドロ・サンチェス首相は拒否した。サミットに先立ち、トランプ大統領は、イタリアの基地をイラン攻撃に使用するのを拒否したジョルジア・メローニ首相と公然と対立した。ドイツとフランスも軍事参加を拒否した。
矛盾は明白だった。NATOは自らを防衛同盟と位置づけているにもかかわらず、その最も強力な加盟国は、北大西洋を数千キロも離れた、NATO加盟国を一度も攻撃したことのない国に対する攻撃戦争を、同盟国が支持するよう期待していたのだ。
3．アメリカが支援を縮小する中、欧州はウクライナ支援を強化
NATOの最終宣言には、ウクライナがいずれ同盟に加盟するという以前の約束が欠落していた。これはトランプ大統領の反対に対する注目すべき譲歩だった。ウクライナのNATO加盟は、2008年のブカレスト首脳会議で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が初めて強く支持したもので、ロシアの主要な反対理由の一つで、プーチン大統領は、2022年侵攻の正当化として繰り返しこのことを引用していた。宣言から、この条項が削除されたことは、NATOの立場における大きな変化を反映している。
この宣言では、2026年と2027年の両年でウクライナへの軍事支援として約820億ドルが約束されたが、過去と異なり、圧倒的大部分はアメリカではなく、欧州同盟諸国とカナダから提供される。アメリカはウクライナの戦争遂行に1000億ドル以上投じた後、今や撤退している。これは、アメリカが終わりなき外国戦争への資金提供をやめるべきだというトランプ支持者間で高まる感情を反映している。だが多くの欧州諸国政府は依然ロシアを直接の脅威と見なし、外交的解決の追求よりもウクライナへの武器供与に固執している。
4．欧州は依然米軍駐留を望んでいるが、トランプ大統領は海外駐留削減を望んでいる
サミット開催前、欧州での米軍駐留規模を最大で3分の1削減する案をトランプ大統領が示唆したと報じられており、現在NATO加盟国に駐留している約8万～9万人の米軍の将来に疑問が投げかけられている。
ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスといったNATO加盟諸国の平和運動の間で、米軍基地の存在は依然大きな論争の的になっているが、これらの国々の政府は米軍駐留を欧州の安全保障に不可欠なものとみなし続け、撤去要求に抵抗してきた。トランプ大統領が米軍駐留規模を縮小する意向を示したことで、新たな矛盾が浮き彫りになった。多くの欧州諸国政府は、ワシントンの安全保障が確固たるものとして維持されるよう望む一方、冷戦終結から30年以上経った今もなお、なぜ数万人の米軍兵士が欧州に駐留し続ける必要があるのか多くのアメリカ人は疑問を抱き始めている。
5. デンマークのグリーンランド主権について疑問を呈し続けているトランプ
トランプは再び、アメリカがグリーンランドを統治すべきだと主張した。デンマークはNATO加盟国の支持を得て、この考えを断固拒否し、グリーンランドの将来はワシントンではなく、グリーンランド住民とデンマークが決定すべきだと主張した。またデンマーク当局は、アメリカは1951年の防衛協定に基づき既にグリーンランドへの広範な軍事的利用権を有しており、安全保障上の利益を守るためのアメリカ領有は不要だと指摘した。
NATO首脳会議で、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、デンマークはグリーンランドを含むデンマーク王国の「隅々まで守る」と改めて表明するとともに、グリーンランドは売り物ではなく、その将来はグリーンランドの人々自身が決定すべきだと強調した。
この出来事は、サミットにおける最も深刻な矛盾の一つを露呈させた。加盟国の領土保全を守ると主張する同盟が、最も強力な加盟国が、加盟国の一つである他国の主権を公然と侵害する事態に直面せざるを得なかった。
6．トルコはNATOの民主主義ジレンマを露呈
トルコでNATO首脳会議を開催したことには驚くべき皮肉があった。会議場では、首脳たちが民主主義、自由と、共通の価値観を称賛した。だが、会議場外では、トルコ当局が反NATOデモを禁止し、平和的抗議活動をしていた数百人の抗議行動参加者、ジャーナリスト、弁護士、活動家を逮捕した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を「非常に強い指導者」とトランプ大統領は称賛したが、エルドアン大統領は長年、反対意見を組織的に抑圧し、批判者を投獄し、報道の自由を制限し、政敵を標的にしているのだ。
またトランプ大統領は、このサミットを利用して、トルコがロシアのS-400防空システムを購入したことで中断されていたF-35戦闘機購入計画を含む、アメリカ先進兵器入手を復活させる意向を示した。
だが、トルコは決して特異な存在ではない。NATO加盟国全体で、民主主義と人権への誓約を公言する政府は、反対意見、特に親パレスチナ活動家に対する弾圧を強めている。アメリカ、ドイツ、イギリスをはじめとする各国で、警察による家宅捜索や抗議活動制限から、逮捕、訴追、批判者を沈黙させる試みに至るまで、民主的自由が政治的・戦略的優先事項と衝突する際には条件付きとなることをNATO加盟国政府は繰り返し示してきた。
7．欧州は自衛を期待されているが、依然、NATOに頼らざるを得ない
サミット開催中、舞台裏では一つの疑問が常に付きまとっていた。欧州が軍事費増額、ウクライナ戦争の費用負担や、米軍駐留規模縮小への備えを求められる中、NATOの将来の役割は一体何なのか？ 欧州首脳は引き続きNATOを不可欠な存在と位置づけているが、ワシントンは欧州が自立して、他地域でのアメリカ主導の軍事作戦を支援する体制を維持することを益々期待している。
この矛盾は、ヨーロッパ全土で広範な議論を巻き起こしている。ヨーロッパ諸国がより多くの費用を負担し、自衛し、自らの安全保障に、より大きな責任を負うことが要求されるのなら、なぜワシントンが主導する同盟に依存し続けなければならないのか。
8．NATOは今も存続すべきなのか？
アンカラ首脳会議を巡る最大の疑問は、会議場の中ではなく街頭で議論されていた。つまり、NATOは今も存続すべきなのかという疑問だ。1949年にソ連を封じ込めるために創設されたこの同盟は、冷戦終結後も任務を着実に拡大し、バルカン半島からアフガニスタンに至るまで様々な地域に介入し、当初の任務を遙かに超えた軍事力を益々及ぼすようになっている。
アンカラでの抗議活動は、NATO反対ネットワークに代表される、より広範な国際運動の一環で、NATO加盟国中の平和団体が結集し、外交、軍縮、協力に基づく共通の安全保障体制への置き換えを要求している。
「あの部屋には途方もない愛があった」とトランプが述べたのは印象的発言だったかもしれないが、サミット自体とはほとんど似ても似つかなかった。アンカラは、軍事費、ウクライナ、イラン、民主主義、主権と自らの存在意義さえ巡って分裂した同盟関係を露呈させた。
NATO加盟諸国の平和活動家にとって、こうした矛盾は、彼らが何十年にもわたり主張してきたことを改めて裏付けるものに過ぎない。つまり、ヨーロッパには外交、軍備管理、共通安全保障と、協力に基づく新たな安全保障体制が必要で、アメリカには軍国主義ではなく外交に依拠する外交政策が必要だという主張だ。彼らにとって、最終的な教訓は明白だ。NATOを解体し、軍拡競争を煽り、終わりのない戦争に備えるのではなく、緊張緩和を図る安全保障体制に置き換える時が来たのだ。
元記事：www.codepink.org
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/11/eight-contradictions-behind-natos-summit-of-love/
----------
東京新聞 朝刊 三面 総合
＜転載終了＞
最近のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、サミットに暗い影を落とした。欧州首脳陣の多くは外交と緊張緩和を呼びかけ続けたが、サミット自体はホルムズ海峡での攻撃後、アメリカによるイラン標的爆撃再開という形で始まった。会談中、トランプ大統領はアメリカ・イラン間覚書は「終わった」と宣言し、更なる交渉は「時間の無駄」だと一蹴し、イラン指導者たちを「クズ」と呼んだ。
またトランプ大統領は、欧州同盟諸国がワシントンの軍事作戦を支持しなかったと不満を述べ「我々は彼らのためにいるが、彼らは我々のためにいない」と語った。スペインは戦争に最も強く反対していた国の一つで、スペイン国内の米軍基地をイラン攻撃作戦に使用するのを許可するよう求めるアメリカ要請をペドロ・サンチェス首相は拒否した。サミットに先立ち、トランプ大統領は、イタリアの基地をイラン攻撃に使用するのを拒否したジョルジア・メローニ首相と公然と対立した。ドイツとフランスも軍事参加を拒否した。
矛盾は明白だった。NATOは自らを防衛同盟と位置づけているにもかかわらず、その最も強力な加盟国は、北大西洋を数千キロも離れた、NATO加盟国を一度も攻撃したことのない国に対する攻撃戦争を、同盟国が支持するよう期待していたのだ。
3．アメリカが支援を縮小する中、欧州はウクライナ支援を強化
NATOの最終宣言には、ウクライナがいずれ同盟に加盟するという以前の約束が欠落していた。これはトランプ大統領の反対に対する注目すべき譲歩だった。ウクライナのNATO加盟は、2008年のブカレスト首脳会議で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が初めて強く支持したもので、ロシアの主要な反対理由の一つで、プーチン大統領は、2022年侵攻の正当化として繰り返しこのことを引用していた。宣言から、この条項が削除されたことは、NATOの立場における大きな変化を反映している。
この宣言では、2026年と2027年の両年でウクライナへの軍事支援として約820億ドルが約束されたが、過去と異なり、圧倒的大部分はアメリカではなく、欧州同盟諸国とカナダから提供される。アメリカはウクライナの戦争遂行に1000億ドル以上投じた後、今や撤退している。これは、アメリカが終わりなき外国戦争への資金提供をやめるべきだというトランプ支持者間で高まる感情を反映している。だが多くの欧州諸国政府は依然ロシアを直接の脅威と見なし、外交的解決の追求よりもウクライナへの武器供与に固執している。
4．欧州は依然米軍駐留を望んでいるが、トランプ大統領は海外駐留削減を望んでいる
サミット開催前、欧州での米軍駐留規模を最大で3分の1削減する案をトランプ大統領が示唆したと報じられており、現在NATO加盟国に駐留している約8万～9万人の米軍の将来に疑問が投げかけられている。
ドイツ、イタリア、スペイン、イギリスといったNATO加盟諸国の平和運動の間で、米軍基地の存在は依然大きな論争の的になっているが、これらの国々の政府は米軍駐留を欧州の安全保障に不可欠なものとみなし続け、撤去要求に抵抗してきた。トランプ大統領が米軍駐留規模を縮小する意向を示したことで、新たな矛盾が浮き彫りになった。多くの欧州諸国政府は、ワシントンの安全保障が確固たるものとして維持されるよう望む一方、冷戦終結から30年以上経った今もなお、なぜ数万人の米軍兵士が欧州に駐留し続ける必要があるのか多くのアメリカ人は疑問を抱き始めている。
5. デンマークのグリーンランド主権について疑問を呈し続けているトランプ
トランプは再び、アメリカがグリーンランドを統治すべきだと主張した。デンマークはNATO加盟国の支持を得て、この考えを断固拒否し、グリーンランドの将来はワシントンではなく、グリーンランド住民とデンマークが決定すべきだと主張した。またデンマーク当局は、アメリカは1951年の防衛協定に基づき既にグリーンランドへの広範な軍事的利用権を有しており、安全保障上の利益を守るためのアメリカ領有は不要だと指摘した。
NATO首脳会議で、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、デンマークはグリーンランドを含むデンマーク王国の「隅々まで守る」と改めて表明するとともに、グリーンランドは売り物ではなく、その将来はグリーンランドの人々自身が決定すべきだと強調した。
この出来事は、サミットにおける最も深刻な矛盾の一つを露呈させた。加盟国の領土保全を守ると主張する同盟が、最も強力な加盟国が、加盟国の一つである他国の主権を公然と侵害する事態に直面せざるを得なかった。
6．トルコはNATOの民主主義ジレンマを露呈
トルコでNATO首脳会議を開催したことには驚くべき皮肉があった。会議場では、首脳たちが民主主義、自由と、共通の価値観を称賛した。だが、会議場外では、トルコ当局が反NATOデモを禁止し、平和的抗議活動をしていた数百人の抗議行動参加者、ジャーナリスト、弁護士、活動家を逮捕した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を「非常に強い指導者」とトランプ大統領は称賛したが、エルドアン大統領は長年、反対意見を組織的に抑圧し、批判者を投獄し、報道の自由を制限し、政敵を標的にしているのだ。
またトランプ大統領は、このサミットを利用して、トルコがロシアのS-400防空システムを購入したことで中断されていたF-35戦闘機購入計画を含む、アメリカ先進兵器入手を復活させる意向を示した。
だが、トルコは決して特異な存在ではない。NATO加盟国全体で、民主主義と人権への誓約を公言する政府は、反対意見、特に親パレスチナ活動家に対する弾圧を強めている。アメリカ、ドイツ、イギリスをはじめとする各国で、警察による家宅捜索や抗議活動制限から、逮捕、訴追、批判者を沈黙させる試みに至るまで、民主的自由が政治的・戦略的優先事項と衝突する際には条件付きとなることをNATO加盟国政府は繰り返し示してきた。
7．欧州は自衛を期待されているが、依然、NATOに頼らざるを得ない
サミット開催中、舞台裏では一つの疑問が常に付きまとっていた。欧州が軍事費増額、ウクライナ戦争の費用負担や、米軍駐留規模縮小への備えを求められる中、NATOの将来の役割は一体何なのか？ 欧州首脳は引き続きNATOを不可欠な存在と位置づけているが、ワシントンは欧州が自立して、他地域でのアメリカ主導の軍事作戦を支援する体制を維持することを益々期待している。
この矛盾は、ヨーロッパ全土で広範な議論を巻き起こしている。ヨーロッパ諸国がより多くの費用を負担し、自衛し、自らの安全保障に、より大きな責任を負うことが要求されるのなら、なぜワシントンが主導する同盟に依存し続けなければならないのか。
8．NATOは今も存続すべきなのか？
アンカラ首脳会議を巡る最大の疑問は、会議場の中ではなく街頭で議論されていた。つまり、NATOは今も存続すべきなのかという疑問だ。1949年にソ連を封じ込めるために創設されたこの同盟は、冷戦終結後も任務を着実に拡大し、バルカン半島からアフガニスタンに至るまで様々な地域に介入し、当初の任務を遙かに超えた軍事力を益々及ぼすようになっている。
アンカラでの抗議活動は、NATO反対ネットワークに代表される、より広範な国際運動の一環で、NATO加盟国中の平和団体が結集し、外交、軍縮、協力に基づく共通の安全保障体制への置き換えを要求している。
「あの部屋には途方もない愛があった」とトランプが述べたのは印象的発言だったかもしれないが、サミット自体とはほとんど似ても似つかなかった。アンカラは、軍事費、ウクライナ、イラン、民主主義、主権と自らの存在意義さえ巡って分裂した同盟関係を露呈させた。
NATO加盟諸国の平和活動家にとって、こうした矛盾は、彼らが何十年にもわたり主張してきたことを改めて裏付けるものに過ぎない。つまり、ヨーロッパには外交、軍備管理、共通安全保障と、協力に基づく新たな安全保障体制が必要で、アメリカには軍国主義ではなく外交に依拠する外交政策が必要だという主張だ。彼らにとって、最終的な教訓は明白だ。NATOを解体し、軍拡競争を煽り、終わりのない戦争に備えるのではなく、緊張緩和を図る安全保障体制に置き換える時が来たのだ。
元記事：www.codepink.org
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/11/eight-contradictions-behind-natos-summit-of-love/
----------
東京新聞 朝刊 三面 総合
海峡通航対価１日で撤回
米、イラン港湾再封鎖 攻撃継続
揺さぶり不発 覚書形骸化
＜転載終了＞
