櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://note.com/light_coot554/n/nb377d5a08c61
＜転載開始＞

　ウクライナ／NATO軍はロシア領内への攻撃を激化させ、しかも非戦闘員を意図的に攻撃するようになった。地上の石油関連施設や倉庫、海上では石油タンカーだけでなく穀物を輸送する貨物船に対する攻撃も激化、グローバル・サウスと呼ばれる国々への影響が大きくなっている。

　グローバル・サウスは欧米諸国の植民地だった国々で、今でもそうした国々に収奪されている。ウクライナ／NATO軍はエネルギー資源だけでなく食糧の流通システムも破壊しようとしているわけだ。

　NATO諸国は2014年2月から22年2月にかけてキエフ体制軍に兵器を供与、将兵を訓練、ヒトラーユーゲント的な組織で年少者に対する戦闘訓練と思想教育を施す一方、マリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルの地下要塞を中心とする要塞線を築き、ドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する軍事攻勢の準備をしていた。ドンバスへロシア軍を誘い込み、足止めさせている間に別動隊でクリミアを制圧する計画だったと見られている。

　要塞線はウクライナ／NATO軍の作戦にとって重要な意味を持っていたのだが、2022年にマリウポリとソレダルが、また23年にはマリーインカとアブディフカがそれぞれ陥落し、ここに来て残された要塞線の要であり、戦略的に重要なコスティアンティニフカも制圧され、掃討が完了した。戦場ではロシア軍がウクライナ／NATO軍を圧倒している。

　そこで彼らはロシア領内の民間施設に対する攻撃に力を入れるようになり、石油タンカーや穀物輸送船を攻撃するようになった。軍事施設より防空能力が劣るということもあるだろうが、それでも大半は撃墜されている。これは攻撃されたとされる場所にいた人の証言でもある。そこでウクライナ／NATO軍は「映え」を意識、ドローンに燃焼物を詰み、派手な炎を演出しているようだ。

　しかし、それでも都市部における燃料供給システムがダメージを受けていることは事実のようで、イランの国営通信社であるIRNAはロシアに対し、ミサイルやドローンによる攻撃の対象をウクライナ領内に限るべきではないと主張している。もしロシア政府がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ルーマニア、ポーランドの領土にある産業施設や軍事施設への攻撃をはじめなければ、ロシアに対するドローン攻撃やミサイル攻撃の数は増える一方だというわけだ。

　そうした意見はロシア軍を含め、ロシア全体で高まっている。核戦争へエスカレートすることを避けようとしているのか、ウラジミル・プーチン露大統領はこれまでNATO諸国に対する攻撃を極力避けてきた。

　ウクライナ／NATO軍はロシア政府に自分たちと直接戦う度胸はないと高を括り、押し切れるのではないかと考えているのかもしれないが、ここにきてロシア軍の攻撃が激しくなり、FAB-3000に続いてFAB-9000が投下されたようだ。

　先日、リンゼー・グラハム米上院議員は急死する直前にウクライナのドローン製造工場を訪問していたが、ロシア軍の激しい攻撃でそうした軍事施設は破壊されている。グラハムが訪問していた工場も破壊された可能性がある。

　兵士の数だけでなく兵器の製造能力でもロシアがウクライナ／NATOを圧倒しているのだが、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアを攻撃するための戦闘用ドローンの生産を統合する「歴史的な協定」をウクライナと締結した。この協定には弾道ミサイルの共同生産も盛り込まれているという。

　フォン・デア・ライエンの構想とは、ロシアに攻撃さらされない「安全な」場所で、ヨーロッパ諸国がウクライナ向けの軍需品を生産するというもの。ウクライナ国内はロシア軍の攻撃で破壊され、ドローンやミサイルを製造することができなくなっていることを彼女は告白しているわけだ。ヨーロッパ諸国はロシアとの戦争に参加しているが、ロシアはヨーロッパ諸国を攻撃できないという前提での構想。ヨーロッパ諸国で製造したドローンでロシア国内の石油関連施設などを攻撃し、ロシアを疲弊させるというのだ。

　こうした狂気の構想を打ち出したフォン・デア・ライエンの一族は貴族の家系で、ヒトラーの第三帝国との緊密な協力関係から工業的富の多くを獲得したと言われている。

　彼女の父エルンスト・アルブレヒトは1930年生まれで、78年から90年までドイツのニーダーザクセン州で首相を務めていた。その際、ナチズムの信奉者を政権に迎え入れ、左翼赤軍派の信用を失墜させることを目的とした黒旗テロ作戦を実行しる。

　エルンストは選挙戦略のため、ネオ・ナチのDRP（ドイツ帝国党）をCDU（キリスト教民主同盟）に取り込み、ハンス・プフォーゲルを法務大臣に据えるのだが、この人物は1934年にナチ党の突撃隊に入隊していた。

　フォン・デア・ライエンの一族はナチだけでなく奴隷売買でも富を築いたが、こうした富や人脈が彼女の出世を支えている。アンゲラ・メルケル首相は2005年に教育家族高齢者女性青少年大臣に、また09年には労働社会大臣に据えた。そして2013年には国防大臣となり、好戦的な政策を推し進める。欧州委員会の委員長に就任したのは2019年のことだ。

　対ロシア戦争で使われるドローンの製造には日本も参加しようとしている。日本とウクライナは「日本ウクライナドローンクラスター」を中心にしてドローン戦略を展開しようとしている。この戦略では日本の企業とウクライナの軍事会社が連携、在日ウクライナ商工会議所、大学、研究機関、そして地域の企業も参加する。

　東京を拠点とするテラドローン社はウクライナの迎撃ドローン開発企業のアメイジングドローン社と「戦略的投資」を含む資本提携および事業提携に合意、ヨーロッパのエアバス社は川崎重工業と対潜水艦戦用ドローンの開発に関する覚書を締結したと発表されている。

　またアメリカの軍事企業アンドゥリル・インダストリーズは軍用ドローンを製造するため、日産自動車が閉鎖を予定している追浜工場の買収に向けて協議しているという。開発能力や生産能力が衰えてきた欧米が日本に目をつけるのは必然だろう。

　高市早苗政権は4月21日に「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を改訂、全ての防衛装備品の移転を可能にした。武器輸出の制限を緩和している。

　1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに従い、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、ロシアや中国との戦争へ乗り出した。日本は戦時体制にある。

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＜転載終了＞