マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-5c89cc.html
＜転載開始＞


アラステア・クルック
2026年7月13日
Strattgic Culture Foundation

　エネルギー危機により悪化したアメリカ市場の低迷は、中間選挙に対するトランプの希望にとって致命的打撃になりかねない。

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　火曜夜、イランが公式に承認した航路ではなく、オマーン領海経由で、カタールとオマーンと連携して、米海軍が、四隻の船団をホルムズ海峡を通過させようとした際、故アリー・ハメネイ最高指導者の大規模葬儀が行われている最中なので、米海軍がアメリカ回廊を無理やり開通させようとしてもイランは反応しないだろうとトランプ大統領は想像した（あるいはそう聞かされた）のかもしれない。だがトランプ大統領はイランの姿勢を読み間違えた。ホルムズ海峡はイランの「核兵器」で、イランはそれを手放さないだろう。

　覚書第5項に明記された条項に明らかに反して、ホルムズ海峡を通過しようとする船舶に干渉する権利はイランにはないとトランプ大統領は主張している。だがイランは合意された緊張緩和枠組みの範囲内で行動しており、イランの管理機構を迂回する船舶には攻撃を加えると繰り返し警告している。

　海峡におけるイランの支配権にトランプが異議を唱えたことに対して、イランはミサイルで船舶二隻を攻撃し、更に武装ドローンで一隻攻撃して直接報復した。四隻目のカタール所有の液化天然ガス積載タンカーは炎上し、乗組員は被災した船を放棄せざるを得なくなった。

　イランのこうした反撃を受け、トランプ大統領はイラン標的空爆を米軍に命じ、イラン石油輸出に対する制裁を再開し、彼が「イランのクズ連中」と呼ぶイランと締結した覚書（MOU）の枠組みを破棄し、停戦を終結させた。「昨夜、我々はイランに強烈な打撃を与えた」とアンカラで開催されたNATO首脳会議でトランプ大統領は述べた。「今夜もおそらく強烈な打撃を与える」。
　水曜夜、イラン回廊を迂回しようとする船舶をイランが攻撃していなかったにもかかわらず、トランプ大統領は再びイランを非難した。これに対し、イランはクウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦の米軍基地とヨルダンのムワファク・アル・サルティ空軍基地に向けて弾道ミサイルとドローンを発射した。

　イランに対し「ホルムズ海峡を封鎖すれば米軍が対応する。それだけのことだ」とバンス副大統領は述べている。つまり、イランは海峡を全ての人に完全開放するか、さもなければアメリカが火曜の夜のように攻撃を続けるかのどちらかだ。

　覚書に違反したのはアメリカだとイランは主張し（イラン議会国家安全保障委員会報道官を通じて）アメリカによるイランへの更なる攻撃に対して、イランによる全面的奇襲攻撃で応じると警告している。また、イランの核不拡散条約（NPT）からの脱退、核ドクトリンの変更や、ホルムズ海峡に隣接するバブ・エル・マンデブ海峡封鎖など他の選択肢も検討される可能性がある。

　つまり、イランがホルムズ海峡を制限した場合（つまり友好諸国の船舶に対し開放したままにした場合）、アメリカはエスカレートするとバンス副大統領は述べている。これに対し、イランは軍事的にエスカレートする（アメリカの攻撃一回につき二回攻撃をする）と警告し、新たな戦争教義を採用する可能性もあるとしている。

　要するに、国内支持率低迷への苛立ちもあってか、エスカレーションの罠にトランプは陥ってしまったのだ。だがハメネイ師葬儀が注目を集める中「手っ取り早く勝利を収めるため」「可愛らしく振る舞おう」としたことが彼をこの状況に陥れた直接原因でもある。

　この緊張の高まりはいつまで続くのか？ 確かに、この事態がホルムズ海峡開放につながることはないだろうし、戦争以前の原状に戻ることもないだろう。ホルムズ海峡に対する支配力をイランが維持する限り、状況が以前の状態に戻ると考える根拠はない。

　それどころか、むしろ可能性が高いのは、今回の危機が差し迫った世界経済危機の到来を加速させることで、その危機は、高品位原油の需要減少が続き、欧米諸国の実体経済への影響が顕在化するにつれ、経済的苦痛が深刻化するまで続く可能性がある。

　弾薬不足や中東の航空戦力削減が既に始まっている現状で「イラン戦争3.0」を本格的に実行する力はトランプ大統領にはないはずだ。

　従って、この新たな低強度報復合戦の期間は、アメリカ製油所の在庫状況に左右される可能性が高いが、同時に、政治的見通しの悪化という状況下で、国内でトランプが感じている「傷」の程度と、個人的屈辱を嫌う彼の性格にも左右されるだろう。

　一体どこで事態はおかしくなったのか？ 覚書について交渉チームと違う見解を持ってはいたものの、イラン大統領からアメリカとの関係におけるイランの包括的原則を遵守し考慮に入れるという確約を得た上で、覚書を進めるのに同意したという声明をイラン新最高指導者サイード・モジタバが発表した時点に、おそらく核心はある。

　最高指導者モジタバ・ハメネイ声明は、アメリカとイランの交渉担当者双方に、イランが覚書を承認したのは、単なる承認ではなく、新最高指導者が当初表明した10原則に密接に関連していることを明確に示していた。

　ある時点で、イランはアメリカに騙されている、覚書は欺瞞だとイラン指導部は結論付けたようだ。

　「そして、覚書発表以降の一連の出来事は、イランとの前回の戦争で（アメリカとイスラエルが）目的を実現できなかったという見解に基づくアメリカ戦略を反映しており、適切な条件が整い次第、新たな戦争に向けて『より徹底的に』再編成と準備を行うため、一時的ではあるものの、紛争を停止する必要があるという考え方に基づいている」。

　このことから、ホルムズ海峡とレバノン地域が新たな戦争に踏み切るための重要な切り札になるという認識にイランは至った。欧米諸国が圧力を強め、アメリカとイスラエルが次の戦争に備える状況下でだ。

　アメリカの暫定戦略は、アメリカ・イスラエルの狙いを変更するものではなく、むしろレバノン情勢を再編成するためにワシントンが必要だと考える特定の妥協（例えばトルコとの連携を強化し、エルドアン大統領を通じてシリアのジョラニと接触するなど）を可能にするための作戦機構調整で、その後「状況を評価する」とヴァンスは説明した。

　この新たなアメリカ政策がうまくいくかどうかは定かではない。世界は急速に変化している。中東でイスラエルが勝利するという彼らの予想は失敗に終わった。ホルムズ海峡開放のために結んだトランプ大統領が覚書も、おそらく失敗に終わるだろう。

　対ロシア戦争と中国包囲攻撃も勢いを失いつつあり、これまで揺るぎないと思っていたアメリカに対するイスラエルの影響力も疑問視されている。アメリカの民主党幹部で、2028年大統領選の民主党候補になる可能性があるラーム・エマニュエルは、昨日イスラエルで演説し、イスラエルは「世界の支持を失い『地域ののけ者』となり、アメリカとの同盟関係は『岐路に立たされている』」と、はっきり警告した。

　そして、とうとう益々明るい水域で泳ぐ「ブラックスワン」が見られるようになっている。「人工知能市場がもたらすリスクについてアメリカ財務省内部の草案報告書は警告する予定で、主要な側面を、2000年代初頭に崩壊してアメリカ経済を混乱させたドットコム・バブルになぞらえている」とNotusへの寄稿で、エリック・カッツは述べている。

　財務省の専門家たちは以下のように書いた。

　「ドットコム・バブル期の企業よりもAI企業はアメリカ経済に深く根付いており、金融情勢の変化や生産性目標未達成や様々なボトルネックによる成長阻害などが発生した場合、体制全体に重大なリスクをもたらすのを財務省のベテラン専門家たちが発見した。」

　「AI市場の低迷は、経済生態系全体に衝撃波をもたらすはずだ。」

　エネルギー危機によって更に悪化したアメリカの景気後退は、中間選挙へのトランプの期待にとって壊滅的打撃になりかねない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/07/13/iran-war-3-0/

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　東京新聞　朝刊　二面　総合 　
　イラン攻撃 米兵２人死亡

　ヨルダン基地 米軍が報復攻撃

　越えた一線 緊迫一途

　米兵を高家家帰したイラン革命防衛隊を処罰する」。
　米中央軍は18日、対イラン空爆を発表した際に主張し、8日連続となる攻撃で報復を誓った。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名
RT[NATO加盟国は、2026年までにウクライナに700億ユーロ相当の軍事支援を提供することを約束。これは緊急措置ではなく、恒久的な戦争予算の制度化であり、いわば継続的な軍事衝突への加入を意味する。これは長期的な戦略計画（RT）

＜転載終了＞