Ghost Riponの屋形（やかた）さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12974671475.html
＜転載開始＞
ジェニファー・カヴァナー：アジアの歴史的転換、ウクライナは敗北へ
2026/08/03（吹替版）
ジェニファー・カヴァナーが、東アジアにおける米国の立場の弱体化と、なぜウクライナが「戦局を好転させる」ことは不可能に見えるのかについて論じます。カヴァナーは、Defense Prioritiesのシニア・フェロー兼軍事分析部長であり、ジョージタウン大学安全保障研究センターの非常勤教授です。

https://www.youtube.com/watch?v=sPMYeJh4IRs


アメリカ合衆国が
西側諸国をロシアとの壊滅的な戦争に引きずり込みたいということは明白です=

プーチンが確認したところによると、ウクライナと北大西洋条約機構がクリミア半島を奪取しようと試みた場合、ヨーロッパは自動的にロシアとの紛争に巻き込まれるでしょう。

「第5条を実行する際に、ためらう時間さえも持てないでしょう」
🇮🇷 イランは相手の「最も痛いところ」を突いている
👉 「Iran Daily」やタスニーム通信などのテレグラム・チャンネルが引用した情報筋によると、イランはミサイル攻撃により、クウェートにあるCIAの秘密かつ厳重に警備された拠点を灰燼に帰しました。この攻撃で少なくとも50人のCIA要員が焼死したとされています。この事態を受け、米国は攻撃作戦を停止し、再び交渉の開始を模索しています。

🇺🇸 米国は、多くの米当局者さえその存在を知らなかった特定の秘密諜報拠点が、イランによって見事に攻撃されたという事実を突きつけられ、依然として衝撃と混乱の中にあります。

🇮🇱 あるイスラエルのジャーナリストは、米国が中東で深刻な敗北を喫していると記しています。米国の極めて重要な戦略拠点が次々と無力化される中、米国はそれを阻止しようと試みるものの、無残な失敗を続けています。イランの勇気、軍の規律、国内各地に分散された地下兵器庫、そしてロシアや中国の諜報機関との連携が、イランを「無敵」の存在にしています。

💣 「シオニストとヤンキー」がイランを打ち負かすことができる唯一の兵器は、原子爆弾だけです。

⚠️🆘⚠️ シオニストがあらゆる手段を使って世界大戦を引き起こそうとしていることを、決して忘れてはなりません。歴史がそれを物語っています。そのような事態が起こらないことを願いますが、その危険性は極めて現実的なものです。

#iran #Teheran #EEUU #usa #Washington #CIA #Israel

米国債を売るのが良さそう↓

日本による米国債の売却は、米国にとって最大の懸念事項です。ベッセントは昨日、その点を明確にしました。

ベッセント米財務長官は昨日、日本の為替介入に関して声明を発表しました。

要約すると、次のような内容です。

「我々は同盟国を支援する。経済安全保障は国家安全保障そのものである。必要であれば、再び介入を行う」

これを目にした誰もが、米国が友好国を支援しようとしているのだと理解しました。

しかし、声明文の途中で、彼は次のように述べています。

「FIMAレポ・ファシリティは極めて重要な支援の仕組みであり、今後数ヶ月の間にこれを拡充することを提案する」

この一文は専門的で技術的な内容に見えたため、あまり注目されませんでした。しかし、これこそが声明の中で最も重要な部分なのです。

彼が言わんとしていることは、こういうことです。

日本がドルを必要とする際、公開市場で米国債を売却するのではなく、FRB（連邦準備制度理事会）に担保として差し入れるべきだ、ということです。

その仕組みについて説明しましょう。

外国の中央銀行は、保有する米国債をFRBに担保として差し入れ、その見返りとして一時的にドルを受け取ることができます。

期間終了時には、差し入れた国債を買い戻します。この取引はオーバーナイト（翌日物）ベースで行われますが、必要性が続く限り延長することも可能です。

この仕組みは2020年に導入され、2021年に恒久化されました。

FRBは、この制度を設けた目的を次のように説明しています。

「中央銀行が市場で直接国債を売却する必要性を減らし、それによって市場の混乱や利回りへの上昇圧力を防ぐこと」

つまり、この仕組みは当初からまさにその目的のために設計されていたのです。

では、これを日本に当てはめてみましょう。

日本は円を支えるためにドルを必要としていますが、そのドルを調達する方法は2つあります。

次のように考えてみてください。

あなたには価値ある資産があり、現金が必要だとします。

その際、市場で資産を売却するか、あるいは質屋に預けて（担保にして）お金を借りるか、という選択肢があります。市場で売却すれば、供給量が増えて価格は下落し、取引の様子は誰の目にもさらされることになります。

一方、担保として預ければ、供給量は増えず、価格は安定し、取引は当事者間のみで行われます。

日本が保有している資産とは、米国債のことなのです。その保有額は約1兆2000億ドルに上り、同国は世界最大の米国債保有国となっています。

もし市場でそれらの国債を売却すれば、米国の調達コストは直ちに上昇します。一方、連邦準備制度理事会（FRB）に担保として差し入れるだけであれば、そうした事態は生じません。

ベッセントは、この後者の選択肢が持つ余力を拡大したいと考えています。

そのタイミングも、決して偶然ではありません。

米国は今年、満期を迎える10兆ドル規模の債務を借り換える必要があります。自国の国債を売らなければならない年に、最大の買い手が売り手に回るというリスクを冒すわけにはいかないのです。

ここで一歩引いて、全体像を俯瞰してみましょう。

今週、ある記者がトランプに対し、なぜ米国が円を支えているのかと尋ねました。

トランプは、日本は良き同盟国であると語りました。

ベッセントもまた、日米同盟は経済安全保障の上に成り立っていると記しています。

二人とも日本について言及しました。

しかし、彼らが実際に守ろうとしていたのは、米国の債務の帳簿だったのです。
↓
実はこの話にはこんな側面もあるんです。債券を担保に取って渡したドルも、結局のところ刷って渡した無価値なドルなんですよ。僕の考えでは、それにもインフレを引き起こす効果があると思います。つまり、間接的な道筋で、債券の利回りを押し上げる効果があるんじゃないかと。



ウクライナにはプライバシーを守るテントを送っていたwwww

政治家が被災地を訪れるのは、被害の実態把握と支援の現状や課題を知るため。自衛隊機で上空から拝む姿をSNSに発信させることなどでは決してなく、内閣広報官（色々投稿試し中）なるアカウントのポストに唖然とする。

エアコンや段ボールベッドが届いた避難所ももちろんある。しかし車中泊を余儀なくされる避難者も多く、断水が続きプライバシーも確保されず安心できない避難環境もすでに多く伝えられている。
高市氏が実状を正確に把握できないままに視察を終えたとすれば、今後の支援策も誤りかねない。





【激震】「高市は馬鹿じゃけぇ」政界の重鎮二人が高市政権にブチギレ…

本日発売の『週刊現代』、元自民党政調会長・亀井静香氏と、元幹事長・古賀誠氏の対談が凄まじいことになっています。

タイトルは、「高市さん、これでは日本が潰れるよ」

永田町の裏も表も知り尽くした重鎮二人が、いまの高市政権に対して容赦のない「喝」を叩き込んでいます。

【対談の一部抜粋】
亀井「高市は馬鹿じゃけぇ。今の政権は防衛装備品だ何だと武器輸出の規制をどんどん緩めているが、戦争を放棄している国が、戦争をする道具を外国に売って金儲けをするなんてどういう話なんだよ。誰が考えたっておかしいのに、そこまで彼女はおかしくなっちゃったな」

古賀「私もまったくおかしいと思うし、何より世界の国々に恥ずかしいですよ。我が国は『9条を持って戦争をしません』と世界に約束してきた。その平和の理想をあなたたちも学んでくれと頼んでこそ9条が生きてくるのに、武器を売って儲けるなんて『一体何なんだ』と呆れられますよ」

亀井「高市は評判が良いから、いい気になっている。日本のナチスになっちゃうぞ」

憲法9条のあり方、武器輸出の解禁、平和国家としての日本の立ち位置……。

「暴言」では片付けられない、先の戦争を知る二人だからこその生々しい危機感が語られています。

↓戦後81年を迎えるこの夏休みに、絶対に読んでおくべき対談です。

https://www.amazon.co.jp/dp/B0H82YVXTY

#亀井静香 #古賀誠 #週刊現代

この人たち、頭がおかしいんじゃないのか？　全部筒抜けになって盗聴の必要すらなくなるぞ







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