マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-bb87c3.html
＜転載開始＞



2026年8月11日
Strattgic Culture Foundation

アン・ライト

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　アメリカの政策に異議を唱え、抗議する人々は、外国から資金提供を受けるテロリストではない。ルビオをはじめとするトランプ政権の連中は、反対意見を封じ込めるために「マッカーシー」的戦術を用いているとアン・ライトは言っている。

　神経質で強引なトランプ政権は、自らの政策に反対する人々から標的にされていると感じているようだ。その結果、トランプ政権の被任命者連中は、反対意見を封じ込めるために過激な「マッカーシー」戦術をとっている。

　僅か一か月足らずの間に、反対意見や抗議活動は他国政府による「アメリカ政府転覆」の試みの一部だとマルコ・ルビオ国務長官は、主張し、トランプ政権の政策に反対する人々を脅迫するための二つの主要構想を主導した。

　最初の攻撃は「左翼テロリストの脅威」を主題とする60カ国が参加する会議の画策だった。2つ目は、キューバを訪れたほぼ全ての団体がキューバ政府から資金提供を受けていると主張するキューバに関する報告書だった。 　
あなたが激怒していないなら、あなたは現実を見ていない

　金銭を貰って抗議活動をしている、あるいは他国の費用で旅行したという疑惑は、根拠がなく、事実無根で、アメリカにおける抗議活動の歴史や、アメリカ政策が他国に与える影響を視察するためにアメリカ国民が旅行してきた歴史に真っ向から反するものだ。

　ドナルド・トランプ大統領の不安定な外交政策、例えばベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルの戦争機構に便宜を図るためのイランへの壊滅的攻撃や、国内における医療や教育への予算削減といった攻撃や、 移民に対する恐ろしい扱いや、ほぼあらゆる事柄に関する毎日の突飛な発言や、事実の無視などは全て、憤慨したアメリカ国民による抗議活動の十分な理由だ。

　アメリカの政策に抗議するために、私はどの国からも金銭を受け取ったことはないし、金銭を受け取った人を知らない。

　怒りを表明するために、誰も金をもらう必要などない！
　
異議を唱えることは違法ではないし、他国から金銭的援助を受けてもいない。


　ジョー・マッカーシー上院議員（中央）が下院非米活動委員会の主任顧問ロイ・コーンと協議する様子（1953年8月23日）。（ロサンゼルス・タイムズ／ウィキメディア・コモンズ）

　特に国務長官で国家安全保障担当補佐官のマルコ・ルビオは、自身の省庁やトランプ政権全般の違法かつ非倫理的政策に対する反対意見を鎮圧するため最新の「マッカーシー報告書」を作成したが、アメリカの異議申し立ての歴史に対する理解がないようだ。

　アメリカ上院議員として15年間務めた経験から、各政権の国内・国際政策の多くが、アメリカ議会で、アメリカ国民により、合法的かつ非暴力的な形で抗議されてきたことを彼は想起すべきだ。

　2003年3月に、ジョージ・W・ブッシュ大統領のイラク戦争という戦争政策に反対して国務省を辞任して以来、私は数多くの抗議活動に参加してきた。だからこそ、これら抗議活動は、他国政府による「アメリカ政府転覆」の試みではなく、特定政策に対する正当な懸念表明だと私は確信している。

　ルビオが主張する、これら抗議活動での他国の影響力に関する疑惑は根拠がなく事実無根だ。

　私は外国政府から金銭を受け取って辞任したわけではない。イラク戦争は違法で、非倫理的で、アメリカの国家安全保障を脅かす危険な行為だと感じたため私は辞任した。

　アメリカ政策に抗議するために、私はどの国からも報酬を受け取ったことはないし、報酬を受け取った人を知らない。抗議活動は政策に対する怒りを表明する正当かつ時間のかかる行為で、その政策に注目を集め、ひいては政策変更を促すために人々が行うのだ。
　
ルビオ：左派を非難しろ、右翼の暴力的攻撃は無視しろ

　正当な抗議活動に対する最初の攻撃は、7月にワシントンD.C.で開催されたアメリカ国務省主催の「極左テロ」に関する会議で起きた。この会議で、ルビオ上院議員とホワイトハウスの番犬スティーブン・ミラー上院議員は、66カ国の代表に対して、左派テロリストがアメリカ政府を転覆させようとしていると激しく非難した。

　冒頭発言でルビオは激しく非難した。 　
「これは独特で他に類を見ない悪だ。それは常に、何よりもまず憎悪、すなわち文明そのものへの憎悪に突き動かされてきた。それは最悪の連中が、最良の人々に反逆するもので、弱者と臆病者が強者と善良な人々に反逆するものだ。」
　左翼過激主義は「我々の体制と政府形態の転覆」を目的とする増大する脅威で、当局はこれまで十分に対処してこなかったとホワイトハウス副首席補佐官ミラーは述べた。ミラーは次のように激しく非難した。 　
「我々は、文明の敵である彼らに対する正義の追求において、決してひるむことなく、この方針を貫き通さなければならない。もし左翼が、現実の、あるいは実際の暴力の脅威を用いて我々の制度を不安定化させるのを許せば、それら制度が成功することはなく、将来成功することもない。」
　ホワイト ハウスの報道発表によると 　
「ドナルド・J・トランプ大統領指揮下で、極左過激主義は、世界が長年ジハード主義テロに対して用いてきたのと同等の深刻さと厳しさで対処される。」
　もちろん、2021年1月6日に議会議事堂警察を襲撃し、議会議事堂内の多くの事務所に侵入して破壊行為をし、アメリカの選挙過程を暴力的に転覆させよう とした1500人以上の人々をトランプ大統領が恩赦したことにはルビオもミラーも言及しなかった。

　2020年の選挙を覆そうとする試みは、62の連邦裁判所と州裁判所で訴訟を起こして選挙結果を無効にしようとするもので、現職のアメリカ司法長官代行で、アメリカ司法省長官のトッド・ブランシュや、不祥事を起こして弁護士資格を剥奪された元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニなど、トランプの忠実な個人弁護士によって行われた。

　彼らが起こした選挙不正訴訟は、連邦および州の訴訟62件全てで、選挙不正はなかったとの判決が下されて終結した。

　キューバと、金で雇われた抗議行動参加者に関する虚偽報道


　1961年のピッグス湾侵攻で捕虜になったCIAが支援した第2506旅団の兵士たち。（ミゲル・ヴィナス／ウィキメディア・コモンズ／パブリックドメイン）

　左翼による暴力行為や抗議活動が、他国から資金提供を受けているという最新で最もばかげた主張は、ルビオ長官による10ページの報告書「キューバ：21世紀共産主義の首都」に記載されている。

　キューバに関する全国ネットワーク、全米弁護士協会、CODEPINK：平和のための女性団体、人民フォーラム、IFCO/平和のための牧師団体、アメリカ民主社会主義者連盟がキューバ政府から資金提供を受けているとルビオは非難しており、報告書によると、60年間、キューバ政府の目標は、アメリカ政府転覆だったという。

　まさに事実を完全にひっくり返していると言える。周知の通り、1959年以来、アイゼンハワー、ケネディ、ニクソン、フォード、カーター、レーガン、ブッシュ1世、クリントン、ブッシュ2世、オバマ（CIA政策がまだ有効だった最初の任期だが、外交承認でオバマの二期目には変化した）、トランプ一期、バイデン、トランプ二期の13代にわたるアメリカ大統領政権は、キューバ政府が存在する60年以上にわたり、キューバ政府を転覆させようと試みてきた。

　今回の政権転覆の試みは、アメリカによる、対キューバ燃料供給の徹底的封鎖を巡るもので、これにより、キューバ国民は、病院での手術や食料調理や日常生活を送る上で必要な電力を奪われている。

　キューバ国民の生活を極めて悲惨なものにして、彼らに政府を転覆させることは、キューバ系アメリカ人ルビオ長年の夢の実現になるはずだ。
　
キューバ系アメリカ人としての自分の出自についてルビオは嘘をついている

　キューバ政府転覆を目指す中、マルコ・ルビオはキューバ系アメリカ人としての自身の出自について率直に語ってこなかった。

　「出生地主義による市民権に反対する正義の味方」として知られるルビオは、1959年の革命政権下ではなく、1956年にバティスタ独裁政権下のキューバから移住してきた、アメリカ国民ではない両親のもとにアメリカで生まれた「出生地主義による市民権」保持者だ。

　「不法移民に厳しい」と自称するルビオは、祖父がアメリカに違法入国し、国外追放命令を受けたものの、キューバ危機時の恩赦で国外追放を免れた事実を無視している。

　「カリブ海の麻薬密輸船を撃退する男」として知られるルビオは自身の義兄が麻薬密輸で有罪判決を受け、妹も関与が疑われたものの起訴されなかった事実を無視している。

　「キューバ系アメリカ人なのでキューバのことなら何でも知っている」と豪語するルビオは、キューバに行ったのはたった一度だけだ。キューバの一体どこに行ったのか？ グアンタナモにある米海軍基地内の米軍刑務所で数時間過ごしただけだ。

　今後二年で確実に更に多くの事例が出てくるはずだだ。ルビオやミラーをはじめとする政権関係者は、1月6日の暴徒とは対照的に、自分たちに同意せず、非暴力的方法で異議を唱える個人や団体に対して、とんでもないいじめをしても許されると思っているようだ。

　特に、アメリカ政府が他国国民の生活を極めて困難にして、その国の政府を転覆させるために用いる残忍な制裁措置の恐ろしい影響に対する抗議活動は常に存在する。制裁措置は、キューバ、ベネズエラ、イラン、ニカラグアなど、どの国にも当てはまる。

　イスラエルの金による影響力の行使は、ルビオにとって問題はないようだ


　2025年2月16日、エルサレムで、ルビオ上院議員とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は共同声明を発表した。（アメリカ国務省／フレディ・エベレット撮影）

　だが、ネタニヤフ政権のお仲間連中が、イスラエルの「好感度」の大幅低下を食い止めるべく、アメリカ世論に影響を与えるための特定計画を通じて、トランプ元大統領の選挙対策本部長だったブラッド・パースケールに数百万ドルを支払ったのだから、他の国々も同様規模で、アメリカ人に報酬を支払って秘密裏に活動させているに違いないとルビオは考えているに違いない。

　外国代理人登録法（FARA）によると、2025年9月に、パースケールの企業はイスラエルから600万ドルの契約を受注し、その後、イスラエル企業ハバスと1500万ドルの契約を結び、イスラエル国家のためにデジタル・キャンペーンを実施した。

　パースケールと彼のチームは、Ｘ、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディア投稿に適したイスラエルに関する肯定的表現を保守系インフルエンサーに提案した。インフルエンサーへの報酬は、各投稿が読者から獲得した「いいね！」の数に基づいて支払われる。

　ネタニヤフ首相率いるイスラエル政権は、影響力工作への支出を大幅に増やしている。今年初め、イスラエルは「広報文化外交」の影響力工作予算を、2025年の1億5000万ドルから2026年には7億3000万ドルへと四倍に増額した。

　だが、タイムズ・オブ・イスラエル紙でさえ「イメージチェンジ」には手遅れだと述べている。ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、現在、アメリカ人の60％がイスラエルを好ましく思っておらず、僅か一年で7ポイント上昇している。イスラエルがガザ地区でパレスチナ人を虐殺し、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で民族浄化のため家屋、農場、家畜を略奪し、レバノン南部を破壊し、トランプ政権をイランとの戦争に巻き込んだ後、イスラエルを好意的に見ているのは僅か37％に過ぎない。
　
違法で、非倫理的で、犯罪的な政策に異議を唱え続けよう

　トランプ政権による最近の二つの反対意見抑圧の大規模な試みは、違法で、非倫理的で、犯罪的な政策に異議を唱えることがいかに深刻な問題になっているか、そして市民を威嚇して反対意見を封じ込めようとするこうした試みに断固として抵抗することがいかに重要かを示している。

　こうした残忍で強引な試みにもかかわらず、反対意見は一般市民にも広がりつつある。私の故郷の新聞で（米軍関係者が多く住む地域を対象とする新聞）ホノルル・スター・アドバタイザーに最近寄せられた投書で、ハワイ在住のある住民がこの問題を非常に的確に要約している。 　
「国内の本物の敵は政治的・経済的権力を独占する連中だ。本物の敵とは、弱い立場の人々を誤った情報で惑わせ、脅迫し、権利を奪う連中だ。本物の敵とは、反民主主義的で、他者の福祉にほとんど、あるいは全く関心を持たず、一般市民を犠牲にして自分自身と、家族と、少数の友人を富ませる連中だ。」
原文：consortiumnews.com/

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/08/11/marco-mccarthy-rubio-wrong-on-cuba-terrorism/

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　上から二番目の写真、マッカーシー左のロイ・コーン、映画『アプレンティス　ドナルド・トランプの創り方』で描かれたトランプ大統領「育ての親」　下記の映画に関する記事で触れた。

『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』：ロイ・コーンのマッカーシズムからドナルド・トランプのファシズムまで
　 　JCASTニュース
高市首相、広島・長崎で相次ぐSNS批判　「台本会見」「態度悪すぎ」、熊本PV騒動も尾を引く
　東京新聞　朝刊　二面　総合 　
　国旗損壊些罪法施行

　「著しい不快」とは

　「思想・良心の自由侵害」　違憲批判よそに首相旗振り
　 　東京新聞　朝刊　十六面　特報 　
　学術会議　会員選考

　「安保上の懸念ない者」要件案

　思想調査招く恐れ

　経済安保を意識か

　「政府に迎合」の空気危惧

　「主要国で聞かない」/「議論の経緯不透明」

　排除の論理 学問の世界に「ゆがみ」
　東京新聞　朝刊　十九面　社会 　
　日航機墜落41年

　御巣鷹の記憶 バトンよ続け

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