https://ameblo.jp/msouken5/entry-12975687481.html
＜転載開始＞
佐藤義和社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。安中製錬所（群馬県安中市）に設備を設け、鉛生産後の副産物から取り出す。
レアメタルは29年度をメドに、レアアースは時期未定だが、それぞれ事業化を目指す。
通常はレアアース鉱石から電気自動車（EV）モーターの磁石に使うネオジムなどのレアアースを取り出すが、鉛鉱石から鉛を取り出した後の副産物からも少量ながらレアアースは生産できる。
鉱石の産地によってばらつきがあるが、半導体製造装置などに使うイットリウムやEVモーターの磁石に使うネオジム、蛍光体向けのランタンなどを生産できる見込み。生産規模は未定だが「国内で不足する重要鉱物の安定供給に少しでも貢献できる規模を目指す」（同社）としている。
レアアースの原料は世界の採掘量の7割を中国が占める一方、鉛鉱石は中国が世界の生産量の4割にとどまる。日本は米国やオーストラリアから調達しており、中国に頼らないレアアースのサプライチェーン（供給網）を構築できる。
課題はコストだ。一般的に鉛鉱石のレアアースの濃度は低い上に、不純物となる複数の元素が含まれるため、取り除く作業もコストがかかるとみられる。
国内では三菱マテリアルや三井金属、DOWAホールディングスが鉛の製錬事業を持つが、いずれも鉱石からではなく廃バッテリーなどを使ったリサイクル製錬で、レアアースの生産は手掛けていない。
ただ、足元では中国による輸出規制の影響により、レアアース価格は中国とそれ以外の国で差が広がっている。生産コストが上がっても利益は確保できる可能性がある。東邦亜鉛の担当者は「既存の設備や技術を活用することで、追加投資や処理コストを抑えられる可能性がある」とみる。
投資の規模は今後、具体的に検討する。東邦亜鉛は祖業の亜鉛製錬が不採算に陥り、2025年3月末、1937年の創業以来の歴史を持つ安中製錬所で鉱石由来の亜鉛製錬をやめた。同拠点を2029年度をめどに再編する計画の一部としてレアアースやレアメタル生産に取り組む。
東邦亜鉛は24年3月期にオーストラリアの鉱山を閉じるなどして464億円の連結最終赤字を計上した。現在は事業再生計画を進めており、レアアース・レアメタル関連の事業を復活への一手としたい考えだ。
中国政府は25年4月から7種類のレアアースについて輸出規制を強化した。26年2月からはデュアルユース（軍民両用）の規制に基づき日本の20の企業・団体をレアアースなどの輸出規制の対象とするなど、レアアースを日本に対する経済圧力の手段として利用する。
＜転載終了＞
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しかし高市の知力では不安と危険がある。核融合の商用化では、重水素、トリチウムの有害性は原発廃棄物汚染（全国膨大な地下埋蔵量と稼働 時排出される放射性物質と福島の地上に漂う汚染の三大悪）の完全除去には日本海底沈没を前提しなければならないハンデが、残りの目玉の成功の足枷になる点を女の浅知恵では理解困難であり、その証拠は日々の首相としての活動の杜撰さによるから。
以上を除けば、東邦亜鉛の起死回生のプロジェクトは亜鉛鉱物とその他の物質から希土類を精錬する過程の有害物質除去は明治以来の公害（住友の四国の銅鉱山、水銀中毒（水俣と新潟）、毒枠l珍接種、原発などの被害者合計は一千万人以上と推定される）を最小限にする装置があるかどうかによる。そして、この装置の効率性は、日本と世界の情を満たすか、核融合の安全性と投資効率との比較による。仮に高市の知力が低劣でなくとも、精錬実務の経験は皆無だから本質の把握の困難による（トランプは事業再生屋の経験がある）
。日本は孔子て過去の重い足枷があるが、海底沈下が神の意思のなか？は別問題だが。身の程をしって無理するな、どうせ失敗する。
genkimaru1
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