東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6255978.html
＜転載開始＞
　消費税が設けられた経緯については、何回も書いた。
　 ハイパーインフレ大増税を始めた高市統一教会政権2026/04/15
　 https://tokaiama.muragon.com/entry/200.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

　1989年、日本に導入された消費税は、文鮮明による「日本国民の税金を4~5倍に上げて、生活水準を3分の1に落とす」という方針の核心だった。
　最初は3％ならいいか…と大部分の国民が容認したが、その後、統一教会を隠さない安倍晋三らによって10％になり、高市早苗は、これを19％にするという噂もある。
　今回、食品消費税を2年間だけ1％にするという欺瞞的減税の後に、真打である19％増税が待っているのだという。

統一教会・文鮮明「日本は増税して罪を許される。防衛費を上げて生活費を3分の1にしなさい」
　https://www.youtube.com/watch?v=8Tju8bowivg

　文鮮明は、中曽根康弘と福田赳夫は、自分が首相にしたと暴露している。安倍晋三や高市早苗が首相になったのも、文鮮明の「遺志」である。
　文鮮明が、日本国家を秘密裏に支配しようとした理由は、以下に示されている。これは2022年にTBS（BSCh）で放映されたものだ。
　
　旧統一教会の正体　植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】TBSテレビ　2022年7月24日(日) ■「先祖の犯した植民地支配という罪を償うためにあらゆる献金をしなさい」
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/103895?page=1

　■「ある時、笹川良一、児玉誉士夫、岸信介と文鮮明が本栖湖で会った」
　一枚の古い地図。その地図を見ると岸信介邸の隣に書かれてある文字は「全国学生連合原理研究会」。原理研究会とは統一教会のことである。のちに岸元総理は自らと旧統一教会との出会いを旧統一教会の本部で“奇しき因縁“としてこう語っている・・・。「正体はわからないが、隣に住んでいる若者たちが日曜日に賛美歌を歌っていた」そして後に、「笹川良一君が統一教会に共鳴してこの運動の強化を念願して私に紹介した」。

　この偶然であるかのような出会いについて旧統一教会などによる霊感商法の被害者対策に長年携わってきた山口広弁護士は・・・
　全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士
　「どうして隣同士だったのはわからないんですが、場合によっちゃぁ統一教会が（岸氏に近づくために）ここにアプローチしてきたのかもしれない」

　もう一つ岸元総理と旧統一教会を結びつけるものがある。1958年に撮られた一枚の写真。渋谷区南平台の邸宅。庭で時の首相、岸信介氏が寛ぎ、傍らで孫である4歳くらいの安倍晋三氏が兄弟で遊ぶ・・・。
　その6年後に同じ構図で撮影された建物は、岸信介邸ではなく旧統一教会の本部になっていた。首相私邸が教会本部になったいきさつは定かではないが、密接な関係を物語る写真だ。
　北海道大学大学院　櫻井義秀　教授
　「（隣に原理研究会があったのは）偶然ではないと思います。右翼の大物である笹川良一さんと（60年安保を強行した）岸信介さんとの関係ですよね。
　要するに学生運動、労働運動に対抗するための右派運動のフロントを日本で作り上げなければならない、そういった構想の下に反共の防波堤を学生たちに作らせたいという発想から岸さんか笹川さんの方から統一教会にアプローチしたんだと思う」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士
　「ある時、笹川良一さんと児玉誉士夫（戦後最大のフィクサー）さんと岸信介さんと文鮮明（ムンソンミョン）が本栖湖で会った。そこで語り合って勝共連合を作ろうってことになって・・・」

　キーワードは“反共”だった。時代は冷戦時代。ベトナム戦争、安保闘争、あまねく局面で共産主義とそれを撲滅しようとする勢力が対峙していた。かくして1968年“反共の砦”と言われた「国際勝共連合」が生まれた。80年代には勝共連合に名を連ねる国会議員が120人を数えた。

　ジャーナリスト　後藤謙次氏
　「ある自民党の二世議員に聞いてきたんですが、その議員の祖父も国会議員だったんですが堂々とポスターに勝共連合って入れていたというんです。
　当時の自民党議員にとっては朝鮮戦争の後でもあるし、勝共連合はシンボルマークのようなもの。その点で当時の議員たちは全く抵抗なく統一教会に感化されていったんですね」

　反共産主義というイデオロギーで日本の保守層に入り込んだ旧統一教会。米FBIは文鮮明に関する報告書の中で「日本の右翼実業家や団体が相当な額の資金を提供している可能性がある」とした。しかし冷戦が終わり共産主義との戦いが影をひそめると、やがて旧統一教会の日本での資金集めはエスカレートし、社会問題となるのである。

　旧統一教会による金銭トラブルは現在も昔ほどではないが続いている。1987年から2021年までの間に被害は34,537件、1,237億円。うち2021年だけでも47件の被害が報告され被害額は3億3153円に及ぶ。

　旧統一教会が多額の献金を集める時の基本的な考え方に「先祖解怨（せんぞかいおん）」という言葉がある。信者の先祖を何代もさかのぼり献金によって恨みを解くというものだ。教団が信者に長い時間をかけて行う献金させるための説教を被害者の救済を30年以上続けてきた山口弁護士が教団側の人間の語り口を演じてくれた。少し長いがお読みください。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士
　「あなたはお父さんお母さんの愛の結晶として生まれました。お父さんお母さんもそのお父さんお母さんから生まれました。私たちのご先祖は扇のように広がり、沢山のご先祖の中から今あなたがいる。では、そのご先祖たちの行いと私たちのこれからの運勢はどうなるのか・・・。

　人のために生きていい人生を歩んだご先祖が沢山いる方は幸せに恵まれる。財産や様々な幸運に恵まれる。しかしながら自分のために生きてしまった悪霊がご先祖に沢山いる方々は色々な不幸に見舞われることが多いといわれています。
　私たちは、十月十日お母さんのお腹にいる時は、地上生活の準備期間です。そして地上生活の80年間は肉体と心があります。心と体が一緒になって育っていくわけです。そして死ぬとどうなるか、肉体は土に還りますが、心は、これを霊人体と言いますが、心の体が永遠に霊界で生活していくんです。

　肉体は80年で滅びるが、霊界は永遠なんです。霊界は3層に分かれています。一つは天国。これは義人聖人が入る世界。次に中間霊界、為に生きた人が入る世界です。では私たちのご先祖が、例えば財産の怨念、色情の怨念、あるいは殺傷の怨念、これを抱えて亡くなった方々はどうなるかというと、永遠に地獄の蓋の下で苦しみ続けるんです。その永遠に苦しんでいるご先祖たちは「助けてくれ」と地上の私たちに合図を送る・・・」

　と説教は延々と続き、じゃぁどうしたらいいのかというと、「お祈りをしてきます」。様々な先生がお祈りから戻って、何を言うかと思うと「4500万・3500万・2100万、この3つの数字から何を選びますか？」つまりあなたの真心を持っている財産の中から天に捧げてください。それでご先祖さまが救えるんです・・・となるという。

　ここで救う先祖とは7代前まで遡る。7代前までのご先祖の解怨をする。この「先祖解怨」が旧統一教会の献金システムになっている。「怨みを解いてあげる」というのも旧統一教会の手口のキーワードなのだが、驚くのは、世界の旧統一教会のすべての献金の7割から8割近くが日本人の信者からのものだという。
　これは単に日本人に熱心な信者が多いとか、経済力があるということではない。

　実は、旧統一教会の“正体”ともいうべき事実がそこにあった。
　■「先祖の犯した植民地支配という罪を償うためにあらゆる献金をしなさい」

　旧統一教会は文鮮明氏を教祖に1954年創設された韓国の新興宗教。文氏没後現在の教祖は妻の韓鶴子氏だ。だが、韓国と日本では様子が違うらしい。韓国のキリスト教系テレビ局の記者に聞いた。彼は統一教会をキリスト教の異端として取材し続けている。

　CBSテレビ　ソン・ジュヨル記者
　「現在旧統一教会は、単純なカルトというより宗教と産業が結合した“宗産複合体“の性格が強い。
　『統一グループ財団』があり、小・中・高校、大学まであります。彼らは『天一国』という宗教国家を目指し、国旗も国家も憲法も作っています。バチカンのようなミニ宗教王国をイメージしています。

　その建設資金に日本の信者の献金が使われます（中略）日本の信者には『先祖があまりにも多くの罪を犯したせいで子孫が苦しんでいるんだ。だからその罪を帳消しにしないといけない』と説いています。つまり先祖の犯した植民地支配という罪を償うため日本人信者はあらゆる献金をし、先祖解怨をし、懺悔する気持ちで献金をしなさいということです」

　文鮮明氏の“お言葉”をまとめた本がある。広辞苑並みの厚さだが、信者は最低1冊は一生の宝として購入するという。ちなみに430万円だ。この中に文鮮明氏の本音と旧統一教会の本質がある。

　北海道大学大学院　櫻井義秀　教授
　「原理講論（教典）に韓国語版と日本語版があって、韓国語版には植民地支配がいかにひどいものだったか書かれていて、日本語版にはそれがない。
　（中略）“恨みを解く”というのが統一教会の本質なんです（中略）植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国に持ってきて世界的な活動に使う。これが統一教会の本質を成しているんだと思う」

日本の植民地支配への恨みを日本から献金を巻き上げることで果たしている旧統一教会。だとすれば、日本の保守的な政治家たちとは相容れないはずである。

　北海道大学大学院　櫻井義秀　教授
　「（本質的なことより）反共の頃ならスパイ防止法とか、最近ならジェンダーフリー反対とか、家庭が大事とか、そういう部分で自民党の保守層と共有できた。表面上だけであって中身は全く違う、それぞれの国の保守なんです。それぞれがメリットを考え利用し合ったんだと思う」

　自民党の政治家たちは、旧統一教会の本質を知っていてメリットを取ったのか、それとも知らなかったのか？議員にとっては喉から手が出るほど欲しいのが見える票の塊で宗教団体と選挙は親和性が高く、だからこそ気を付けなければならないと指摘する。

　ジャーナリスト後藤謙次氏
　「長年政治の世界を見てきましたが、これだけの問題が隠されてたのが初めて事件によって明らかになった。しかも自民党に大きくかかわっている人がいる。野党側が旧統一教会との関連を調べはじめてているが、自民党も議員との関係、どんなやり取りがあったのかきちんと調査をする責任がある。
　私が個人的に注目しているのは、９月にもあるといわれる内閣改造で、大臣になる人の“身体検査”に、この旧統一教会との関係を入れるかどうかです」

　どちらにしても、日本の政治家が票欲しさにプロパガンダに利用される可能性があり、行動は慎むべきだと山口弁護士は切実に訴えた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会　山口広弁護士
　「旧統一教会の悪質性はどんなに言い訳しても許されない。人生の破壊、金銭的被害に家庭の亀裂は本当に深刻なんです。議員さんには是非そういうことを知っていただいて、付き合わないでいただきたい。旧統一教会は反社会的団体なんだと知っていただいて今後の政治活動をしていただきたい。心からのお願いです」
（BS-TBS 『報道1930』　7月22日放送より）
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　引用以上
　私が、このブログで数十回も書いていること。つまり、「反日行動」の意味は、両班階級の奴隷制度という巨大な利権を、120年前に日本が取り上げたことに対する、両班階級としての復讐である。
　なにせ、文鮮明は、「1万年前の先祖の怨念を解け」というのだから、120年前など昨日のことなのだ。統一教会員にとって、受けた恨みは人類が存命するかぎり消えることはないのだ。

　高市早苗が、国会答弁で文鮮明の七代解怨論を堂々と述べたのにはびっくりさせられた。
　https://www.youtube.com/shorts/R1bO6B13IF4
　彼女は、中田敦彦に対し、自分は統一教会教祖（文鮮明）の名前さえ知らないと堂々とシラを切っていたのだ。「韓鶴子をカンツルコと読んじゃいけない…」程度だと平然と言った。高市早苗は頭の先から爪先まで、嘘で作られている。
　https://www.youtube.com/shorts/1KfHboDn6QA

　日本国民をもっとも深刻な形で苦しめているのが、文鮮明の指令で設けられた「消費税」である。
　高市早苗が、食品消費税だけ2年間に限り、１％に下げると言っているのだが、同時に、「必ず損失分を取り返す」とも約束している。
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0628N0W6A800C2000000/
　このとき、消費税を上げるとも言っている。統一教会が支配している財務省は、19％に上げると狙っている。消費税爆上げの必要を、わざわざ外国に言わせている。
　https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

　消費税が日本国民を取り返しのつかないほどの地獄に落としている理由は、ケインズが指摘した、経済の本質は需要であるという真実だ。
　https://money-bu-jpx.com/news/article047395/

　消費税の何が間違っているかといえば、経済の基礎となる有効需要に冷水を浴びせ、冷やしまくる結果、供給体制まで崩壊させるということだ。
　消費税あるかぎり、経済が需要を回復させることはない。（唯一戦争を例外とする）

　 失われた30年の消費税の逆ケインズ性―不況時にはさらに経済弱者負担が高　まる2026年2月20日
　https://note.com/mathbuddhism/n/n368667a9f560

　日本国家の「失われた30年」は消費税が原因である。消費税が導入された1989年から、突然始まった不景気なのだ。だから、消費税を廃止しないかぎり、日本経済の真の復興はありえないが、日本経済を破壊しようとしている統一教会にとっては好都合であり、財務省は、ほとんど統一教会の影響下にある。

　統一教会＝財務省が消費税を19％に爆上げしようとしている理由は、文鮮明の遺志、日本人の生活水準を三分の一にし、韓国奴隷制度を廃止させた日本国家への復讐を遂げるためである。

　〈寄稿〉食料品1％は愚策中の愚策　消費税廃止こそ景気を好転させる　元静岡大学教授・税理士　湖東京至　2026年8月31日
　 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/38879

　高市内閣が今年2月の衆院選の選挙公約に突如、食料品ゼロ％を持ち出した。それは選挙に勝つことが「悲願」である高市首相が、野党の一部が提起していた食料品ゼロ税率を、熟慮することなく横取りしたものである。高市氏は消費税がどういう税制度か表面的・感覚的にしか理解しておらず、経済実態や法律的検討をおこなわなかった。会計システムをゼロ税率に変更するには大変な時間がかかることさえ知らなかったというお粗末ぶりだ。

　1％への変更ならすぐできるとしてゼロ％を止めたのは、恥ずべき公約違反である。消費税法上から見れば、ゼロ税率は輸出販売と同様に「還付金のある非課税」であるが、1％は現行8％の「軽減税率の税率変更」となる。税法上の取扱いは大きな違いがある。ただ、経済的側面から見れば、【表】に示すように食品会社への還付金が減少するに過ぎない。結論を先に言えば、ゼロ税率も1％も愚策中の愚策である。

　食料品の税率が1％になったら、価格が7％下がり家計が助かると思っている人がいる。だが、価格は絶対下がらない。なぜなら、消費税という税金は消費税分を本体価格に上乗せして消費者から徴収しなくてはならないという義務も保証もないからだ。

　反対に、税率が下がっても店や企業は値段を下げる義務はない。値段を下げる下げないは市場の動向による。現在でも、食料品は物価高騰の影響を受けて値上げが続いており、消費税に関係なく今後も値上げは続く可能性が高い。

　飲食店は食料品が1％になったら、消費税の納税額が増えて経営が成り立たなくなる。現在、飲食店は1年間の売上高に10％かけた額から、年間食材仕入れにかかる消費税8％と、水道光熱費、店舗の家賃、消耗品等にかかる10％の消費税分を差し引いて納税している。それが食材仕入れに係る消費税が1％しか引けなくなるため、消費税の納税額が大幅に増える。今でも消費税の納税に苦慮している飲食店は、消費税の納税額増大が倒産の引き金になり、結果として街から飲食店がなくなる。

　簡易課税を選択している小規模な街の飲食店はどうなるだろうか。簡易課税で飲食店に適用されている「みなし仕入率」は現在60％。それがそのまま据え置かれれば納税額は変わらないが、政府は益税が出るとして「みなし仕入率」を20％程度に引き下げるかもしれない。そうなったら、消費税の納税額は今の2倍になり、これも、倒産の引き金になる。

　街から飲食店がなくなる半面、食料品ゼロ税率で得をする会社がある。それはサントリーなど大手食品メーカーだ。【表】に示すように、サントリーなどは消費税を1円も納めないばかりか、還付金が貰えることになる。端的にいえば、食料品1％は食品会社に補助金を与えるための制度といってもいい。

　食料品が1％になれば、他の業界も黙っていない。外食産業はもとより、鉄道・バス・タクシー、運輸・物流、書籍・新聞、医療・医薬品、電気・ガス・水道、映画・演劇、住宅建設・修理、子供服・衣料品等々が、わが業界も1％を適用すべきだと政界工作をするだろう。軽減税率獲得運動は、消費者の要求運動ではなく、事業者団体の運動である。政治献金の多寡が業界の盛衰を左右するため、業界と政治家との癒着が起き、献金問題はさらに悪化する。

　フランスのレストランは、かつて19％の標準税率で課税されていた。レストランの付加価値税の納税額は、課税期間の売上高×19％から課税期間の仕入高や経費にかかる付加価値税の額を差し引いて算出される。
　肉や野菜、ミルクなどの食材仕入れは5・5％の軽減税率が適用されているため、付加価値税の納税額は他の業界に比べて大きくなり、経営を圧迫する状況が続いていた。

　そこで外食産業団体は2007年に行われた大統領選挙の際、サルコジ大統領候補に直訴し、選挙応援をするかわりに、外食産業の税率の引き下げを要求した。当選したサルコジ大統領は、レストランの税率を19％から10％に引き下げた。レストランの値段は9％下がっただろうか。否、ほとんどのレストランのメニューは書き換えられず、値段は据え置かれたままだったという。

【重大！】　政府や食料品1％推進論者は、減収分およそ5兆円にかわる財源を示していない。減収分を何で賄うのか。危険なのは「食料品1％による税収減は、同じ消費税の増税によって賄うのが筋だ」という主張だ。すでに自民党内では12％に引き上げる案がささやかれている。

　食料品などに軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国は、フィンランド25・5％、ノルウェー、スウェーデン25％、イタリア22％、フランス20％、ドイツ19％など高い標準税率を持っている。ヨーロッパ諸国において、軽減税率をすべて廃止すれば標準税率を大幅に引き下げることが可能になるという研究結果を発表している財政学者がいる。

　それは伝統的な付加価値税（第一世代の付加価値税）に対し、現代的な第二世代の付加価値税といわれており、軽減税率や非課税を設けず、標準税率だけの単一税率制をとる。すでに実施しているのがニュージーランドで、税率は15％の単一税率である。

　食料品1％の軽減税率を導入することは、時代に逆行する仕組みを設けることになり、やがてヨーロッパ諸国のように高い標準税率を持つようになる。ヨーロッパ並みの高い税率は、日本経団連が強く求めているところであり、高市内閣は日本経団連の要望を実現するために食料品1％を打ち出したといっても過言ではない。

　消費税は廃止すべき
　消費税は輸出企業に消費税を還付しつづけている。さらに食料品1％で還付を受ける企業が増える。一方、還付を受けられない事業者は赤字でも納めなくてはならない。そのため、事業者間に一層負担格差を招く愚策中の愚策である。また、消費税は人件費率の高い中小企業の負担率が高く、外注や派遣が多い大企業の負担率が小さいという不公平がある。畢竟（ひっきょう）、消費税は人件費に課税する税金なので、消費税がある限り企業は極力人件費を減らそうとする。そのため賃金アップが抑えられてしまう。

　事業者は赤字でも消費税を納めなくてはならないから、常に滞納の脅威にさらされる。消費税を廃止すれば、中小企業やフリーランスは赤字でも納税しなければならない恐怖から解放され、経営環境は好転する。その結果、従業員の賃金も上がり、消費税導入以来低迷を続けてきたわが国の景気を好転させることができる。

　消費税を廃止するのはいいけれど、代わりの財源がないのではないかと心配する人がいる。心配無用。財源はたっぷりある。代わりの財源は、税金の公平原則・応能負担原則に基づき、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば十分に確保することができる。
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　引用以上

＜転載終了＞