https://earthreview.net/korea-leans-toward-military-conscription-for-women/
＜転載開始＞
ソウル市内で行われた韓国軍・女性軍創設記念行事。ソウル新聞
国民の60％が女性の徴兵に賛成
ここ数年は、各国で「女性の兵役」が導入される、あるいは、検討している事例がよく見られます。
ノルウェーでは、もともと男女ともに徴兵制があり、スウェーデンでは、2018年に男女を対象とした徴兵制が復活し、2026年からは、デンマークでも女性の徴兵が開始されていると見られます。
現在、女性の徴兵が行われている国は、主要国では、イスラエル、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどです。
そして、今、韓国でも、女性の徴兵についての議論が始まっているようで、韓国国民への調査では、
「全体の 60％が女性の徴兵に賛成している」
のだとか。
世相がさらに混沌としたたり、悪化した場合には、韓国での女性の徴兵にも現実味が出てくるのかもしれません。
ちなみに、兵役不足は、現在の少子高齢化の中では多くの国が同じで、日本の自衛隊も、朝日新聞によれば、
＞ 2024年度には、自衛官の定員約24万7千人に対して、実数は約22万人。充足率は89.1%で、1999年度以来、25年ぶりに9割を下回った。自衛官の応募者数はこの10年間で約4割減で、採用者数は約3割減っている。
となっているようです。
韓国の今回の件は、戦争が起きるかどうかはともかくとして、「戦争の時代」へとさらに突き進んでいることを実感させる出来事ではあります。
ドイツ DW 紙の報道です。
韓国は女性の兵役義務化に傾いている
South Korea leans toward military conscription for women
DW 2026/08/29
人口減少、潜在的な兵役志願者の減少、そして社会平等を兵役にも拡大すべきだという声に直面する韓国は、女性が最前線に立つことに対するタブーを打ち破る方向へと一歩ずつ近づいている。
韓国軍は深刻な人員不足に直面している。
最近の調査によると、韓国人の約 60％が、若い女性が男性と同様に義務的な兵役を務めることに賛成しており、女性が国を守る義務を負うことに対する長年のタブーが大きく変化したことを示している。
すでに数千人の女性が志願兵として韓国軍に勤務しているが、徴兵制をめぐる議論は常にデリケートな問題となっている。
出生率の低下や兵役志願者の減少、そして社会平等とは女性も兵役に就くべきだという主張など、様々な理由から、この問題は今秋に発表予定の国防計画の改革を前に再び浮上している。
しかし、女性を前線から遠ざけ、代わりに韓国はドローンなどの先端技術にもっと投資すべきだと主張する人々も依然として存在する。
「韓国の男性中心の徴兵制度は、長年にわたり伝統的な性別役割と密接に結びついてきた」と、ソウルにある西江大学のイ・ヒョビン教授は述べた。
「男性は一般的に国と家族を守り、戦時には戦うことが期待されていた一方、女性は出産、育児、家事の主な責任を負うことが期待されていた」と彼女は DW 紙に語った。
第二の要因は、男女平等に関する議論の激化であり、その議論は主に若い男性によって主導されている、と彼女は述べた。
戦争は物理的なものを超える
「韓国の男性は一般的に 20代前半で兵役に就くため、教育や就職、キャリア形成の初期段階が中断される」とイ氏は述べた。
「同時に、男女平等はますます重要な社会的価値観となり、教育や雇用における女性の機会は拡大しています」
「その結果、一部の若い男性は非常に単純な疑問を抱いています。社会が権利と機会における平等を期待するならば、なぜこの国で最も重要な市民的義務の一つである兵役は、いまだに男性だけに課せられているのでしょうか？」
もう一つの要因は、軍隊そのものの性質の変化である。男性により適していると考えられていた肉体的に過酷な戦闘任務から離れ、技術に大きく依存する国防体制が出現したことが挙げられる。
これには、無人システム、サイバー能力、情報通信技術など、物理的な力を必要としないものが含まれる。
この調査は何を示しているのか？
保守寄りの改革党の政策研究機関である改革研究所が実施し、8月20日に発表された調査によると、回答者の約 60％が女性に兵役義務を課す法律改正に賛成した。反対したのはわずか 34％だった。
男性の約 65％が賛成しており、20代と 30代の男性ではその割合が 71.7％に上昇した。また、全年齢層の女性でも 54.5％が同様に賛成していた。
現在、健康な男性は全員、最低 18ヶ月、最長 21ヶ月の兵役義務を負っており、緊張状態にある朝鮮半島での戦争勃発などの国家緊急事態が発生した場合には、再招集される可能性がある。
しかし、最新の数字は、韓国軍に影響を与えている人員不足を浮き彫りにしている。
国防省によると、2019年には約 33万2000人の男性が兵役義務の対象となっていた。その数は 2022年には 25万7000人に減少し、2043年にはわずか 12万人まで減少すると予測されている。
イ・ヒョビン教授は韓国社会全体における平等に強く賛成している一方で、女性に男性と同じ兵役期間を義務付けることは、社会の他の多くの要素が依然として遅れているため、マイナスに作用するのではないかと懸念している。
女性の伝統的な役割は変わっていない
「韓国では、妊娠、出産、育児に関連する責任の大部分を女性が依然として担っています」と彼女は強調した。
「出産は依然としてキャリアの中断や労働市場からの離脱につながる可能性があり、女性の教育や雇用への参加が増加したのと同程度には、育児における女性の責任は減少していません」とイ氏は付け加えた。
「もし女性にも兵役義務が課せられたら、彼女たちの生涯にわたる累積的な負担はさらに大きくなる可能性があるのです」と彼女は指摘した。
「すでに極めて低い出生率に悩まされている韓国において、この新たな強制的な義務は、結婚や出産をさらに遅らせたり、阻害したりする可能性があります」
イ氏は軍人一家の出身で、祖父は海軍提督、父親も同じ軍種に所属していた。
しかし、彼女自身は義務的な兵役を遂行することにはためらいがあっただろう。
「軍隊でのキャリアを選択することは、義務的な兵役とはまったく異なるものです」とイ氏は述べている。
「 20代の 18ヶ月は、人生において非常に重要な時期です。勉強したり、キャリアをスタートさせたり、人生における重要な決断を下したりする時期です。国の命令でそれらすべてを中断しなければならないというのは、大きな負担です」と彼女は述べた。
「個人的には、青春時代の 18ヶ月をそんな風に犠牲にするのは、非常に難しいことだったでしょう」
ソウル在住の学者で人権活動家のソン・ヨンチェ氏は、若い頃に歩兵として 2年間勤務した経験があり、当時は兵役期間が今よりも長かった。彼は女性の兵役義務化に反対している。
「国家防衛は伝統的に男性の責任であり、女性を最前線に徴兵する必要性がそれほど切迫しているとは考えていません」と DW 紙に語った。
最新技術への投資が必要
「私は北朝鮮との非武装地帯（DMZ）沿いに駐留していましたが、大変な任務でした」と彼は付け加えた。「国境を守るためには、ドローンやロボット、その他の高度な軍事技術にもっと投資すべきだと考えています」
韓国政府は 2025年に、国の基本防衛計画を見直すためのタスクフォースを設置した。その主な議題は、部隊の近代化と、1950年代に導入された徴兵制度の見直しである。
8月9日、聯合ニュースのインタビューに応じた洪秀英兵務局長は、韓国が「人口の崖」に直面しており、早急な改革が必要であることを認めた。改革案には、兵役免除者の数を減らすことや、韓国国籍を取得した外国生まれの人々に兵役を義務付けることなどが含まれる。
ホン氏は韓国人女性の兵役義務化についてはコメントしなかったが、制度の「根本的な」見直しが必要だと述べた。
＜転載終了＞
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genkimaru1
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