マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/10/post-e4c0d5.html
＜転載開始＞
2026年9月28日
Strategic Culture Foundation
クルト・ニンモ
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お問い合わせ： info@strategic-culture.su
5月21日、マルコ・ルビオ国務長官はマイアミ・ホームステッド空港の滑走路に立ち、 キューバは「この地域全体における主要テロ支援国の一つだ」と記者団に述べた。長官は、キューバは米国の国家安全保障に対する脅威であると主張したが、主張を裏付ける証拠は提示しなかった。
ルビオ発言は、司法省がキューバのラウル・カストロ元大統領に対する殺人罪の起訴状を公開し、南方軍がニミッツ空母打撃群をカリブ海に派遣したのと同日に行われた。
この起訴状は、1996年にキューバ軍が「救援兄弟団（Hermanos al Rescate）」の航空機を撃墜した事件に関するものだ。「救援兄弟団」はホセ・バスルトとキューバ亡命者グループが率いている。バスルトは証言で、自身が反カストロ派のCIA工作員だと認めた。
9月25日、米軍内部文書によると、米軍予備役が今後4ヶ月以内に南方軍に警察部隊、医療要員その他の支援部隊を提供できるかどうか検討しているとCBSニュースが報じた。
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2026年9月28日
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クルト・ニンモ
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5月21日、マルコ・ルビオ国務長官はマイアミ・ホームステッド空港の滑走路に立ち、 キューバは「この地域全体における主要テロ支援国の一つだ」と記者団に述べた。長官は、キューバは米国の国家安全保障に対する脅威であると主張したが、主張を裏付ける証拠は提示しなかった。
ルビオ発言は、司法省がキューバのラウル・カストロ元大統領に対する殺人罪の起訴状を公開し、南方軍がニミッツ空母打撃群をカリブ海に派遣したのと同日に行われた。
この起訴状は、1996年にキューバ軍が「救援兄弟団（Hermanos al Rescate）」の航空機を撃墜した事件に関するものだ。「救援兄弟団」はホセ・バスルトとキューバ亡命者グループが率いている。バスルトは証言で、自身が反カストロ派のCIA工作員だと認めた。
9月25日、米軍内部文書によると、米軍予備役が今後4ヶ月以内に南方軍に警察部隊、医療要員その他の支援部隊を提供できるかどうか検討しているとCBSニュースが報じた。
複数の米当局者がCBSニュースに対し匿名を条件に語ったところによると、メッセージにはキューバへの言及はないものの、キューバを標的とした軍事計画の継続を求める内容だという。彼らは公に発言する権限を与えられていないため匿名を希望した。米軍のメッセージに先立ち、米国はキューバ島周辺の海底および海上航路で偵察作戦を実施した。「これとは別に、空軍部隊は警戒態勢を強化し、潜在的展開に備えて人員を事前配置するよう指示された。しかし、これらの計画は実現しなかった」とCBSは伝えている。
5月、ルビオは「キューバは大変な窮地に陥っている」と述べ、トランプ大統領が命令を出せば米国はキューバ侵攻の準備ができていると警告した。当時、米海軍は西アジア以外では最大規模の艦隊を増強していた。
今年初めのトランプの好戦的発言を受けて、 キューバの民間防衛局は「軍事侵略に対する家族保護ガイド」と題した複数ページのガイドブックを公表した 。
「このドクトリンの中核となる原則は、技術的に優位な敵が初期段階で制空権と制海権を掌握できたとしても、普遍的に武装し、永続的抵抗のために組織された住民を占領したり鎮圧したりすることはできないという前提に基づいている」とロニンズ・グリップ・アナリティクスは説明する。
ゲリラ戦作戦には米軍の長期駐留が必要となり、介入に伴う財政的・兵站的支出が増加する。例えば、トランプ大統領によるイラン攻撃は、これまでに約440億ドル、つまり1秒あたり1,099ドルの費用がかかっている。一般のアメリカ国民が被る戦争のコストや、将来その負債を返済することになる世代の負担について全く気にしていないと大統領は何度も示唆している。
この紛争はアメリカの家計に大きな経済的負担をもたらしており、燃料価格の高騰、インフレ、軍事費の増加により、一世帯当たり1,200ドル以上の負担増になると推定されている。独立機関による分析では、軍事費、燃料費、経済への影響を考慮に入れると、総コストは2兆ドルを超える可能性があるとされている。
批判に対し、自身の戦争の費用を心配するアメリカ人は愚か者だとトランプは述べた。5月にYouGovが行った世論調査によると、アメリカ人の64％がキューバとの戦争に反対し、15％が賛成、21％がどちらとも言えないという結果が出ている。
トランプ大統領とキューバ系アメリカ人の国務長官は、キューバ侵攻がアメリカ人とキューバ人の双方にとって悲惨な結果を招くことを認識していないか、あるいはその認識に同意できないかのどちらかだ。過去の介入はしばしば負の結果と不安定化を招いてきた。地上侵攻のコストは莫大と考えられており、キューバにおける政治的目的を達成するための最も魅力のない選択肢になっている。
ワシントンが最終的に武力行使を決断した場合、 キューバ政府転覆を目的としたいかなる作戦も、政権のレトリックが示唆するよりもはるかに深刻な、克服不可能な軍事的、政治的、人道的リスクに直面すると専門家らは警告している。「キューバでの戦争は、フロリダからわずか90マイルの場所で移民危機を引き起こし、他の武装勢力が不安定な状況を利用する機会を生み出し、米軍による長期占領につながる可能性がある。」
ジャーナリストのマーク・カプートの質問に対し、トランプは、米国が90代のラウル・カストロを拉致する可能性もあると述べた。しかし、トランプとルビオが、マドゥロ大統領の副大統領で、トランプと国防省に協力して疑わしい「麻薬テロ」容疑でニコラス・マドゥロを逮捕させたベネズエラのデルシー・ロドリゲスのようなキューバ版を見つけられるかどうかは、まだ分からない。
複数の国際法専門家と国連憲章第2条(4)によれば、マドゥロ拉致は、国連安全保障理事会の承認や正当な自衛の主張なしに他国に対して軍事力を行使したため、国際法 に違反している。
『Another Day in the Empire』より許可を得て転載 。
原文： ronpaulinstitute.org
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/28/trump-prepares-for-an-invasion-of-cuba/
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孫崎享氏メール・マガジン
＜転載終了＞
これら戦略的に配置された工作員は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の拘束に似たハバナ指導部の掌握から、一連の精密攻撃に至るまで、軍事行動の舞台を整える。そして、米国がトランプ政権下で3度目の国際紛争に巻き込まれる可能性を開く。米国がキューバ侵攻を実施するには10万人以上の兵力が必要と推定され、作戦成功には空軍と海軍の支援が不可欠となる。キューバ革命軍は約5万人の現役兵と3万9千人の予備役兵を擁している。米軍にとってキューバ軍への対処はそれほど困難ではないだろう。しかし、市街戦や農村部での反乱は大きな課題になる。
今年初めのトランプの好戦的発言を受けて、 キューバの民間防衛局は「軍事侵略に対する家族保護ガイド」と題した複数ページのガイドブックを公表した 。
この指針は、ソ連崩壊後にキューバが採用した「万人戦争」と呼ばれる防衛ドクトリンに基づいており、ゲリラ戦、地方民兵、民間防衛ネットワークを通じて全市民を動員することで外国からの侵略に抵抗することを構想している。このドクトリンは、19世紀のキューバ解放運動と冷戦期の経験から得られたイデオロギー的洞察を統合したものである。この概念は1980年代初頭に公式の国家政策を形成した。これは、レーガン政権の敵対的な姿勢と、ソ連が米国との対立においてキューバの安全保障を確保する能力も意思もないという認識に対応して形成された。
「このドクトリンの中核となる原則は、技術的に優位な敵が初期段階で制空権と制海権を掌握できたとしても、普遍的に武装し、永続的抵抗のために組織された住民を占領したり鎮圧したりすることはできないという前提に基づいている」とロニンズ・グリップ・アナリティクスは説明する。
ゲリラ戦作戦には米軍の長期駐留が必要となり、介入に伴う財政的・兵站的支出が増加する。例えば、トランプ大統領によるイラン攻撃は、これまでに約440億ドル、つまり1秒あたり1,099ドルの費用がかかっている。一般のアメリカ国民が被る戦争のコストや、将来その負債を返済することになる世代の負担について全く気にしていないと大統領は何度も示唆している。
この紛争はアメリカの家計に大きな経済的負担をもたらしており、燃料価格の高騰、インフレ、軍事費の増加により、一世帯当たり1,200ドル以上の負担増になると推定されている。独立機関による分析では、軍事費、燃料費、経済への影響を考慮に入れると、総コストは2兆ドルを超える可能性があるとされている。
批判に対し、自身の戦争の費用を心配するアメリカ人は愚か者だとトランプは述べた。5月にYouGovが行った世論調査によると、アメリカ人の64％がキューバとの戦争に反対し、15％が賛成、21％がどちらとも言えないという結果が出ている。
トランプ大統領とキューバ系アメリカ人の国務長官は、キューバ侵攻がアメリカ人とキューバ人の双方にとって悲惨な結果を招くことを認識していないか、あるいはその認識に同意できないかのどちらかだ。過去の介入はしばしば負の結果と不安定化を招いてきた。地上侵攻のコストは莫大と考えられており、キューバにおける政治的目的を達成するための最も魅力のない選択肢になっている。
ワシントンが最終的に武力行使を決断した場合、 キューバ政府転覆を目的としたいかなる作戦も、政権のレトリックが示唆するよりもはるかに深刻な、克服不可能な軍事的、政治的、人道的リスクに直面すると専門家らは警告している。「キューバでの戦争は、フロリダからわずか90マイルの場所で移民危機を引き起こし、他の武装勢力が不安定な状況を利用する機会を生み出し、米軍による長期占領につながる可能性がある。」
ジャーナリストのマーク・カプートの質問に対し、トランプは、米国が90代のラウル・カストロを拉致する可能性もあると述べた。しかし、トランプとルビオが、マドゥロ大統領の副大統領で、トランプと国防省に協力して疑わしい「麻薬テロ」容疑でニコラス・マドゥロを逮捕させたベネズエラのデルシー・ロドリゲスのようなキューバ版を見つけられるかどうかは、まだ分からない。
複数の国際法専門家と国連憲章第2条(4)によれば、マドゥロ拉致は、国連安全保障理事会の承認や正当な自衛の主張なしに他国に対して軍事力を行使したため、国際法 に違反している。
『Another Day in the Empire』より許可を得て転載 。
原文： ronpaulinstitute.org
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/09/28/trump-prepares-for-an-invasion-of-cuba/
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孫崎享氏メール・マガジン
WP「米軍、イラクから撤退 勢力均衡はイランへ移行。数十年の紛争は退役軍人ケアやシリアでの作戦費用を含め、米国の納税者に2兆8000億ドル以上の負担。イランは長年、イラク不安定中下、政府内に友好的な人物を送り、テヘランの影響力を拡大する民兵組織に武器を供与。
＜転載終了＞
