マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2026/11/post-79b067.html
<転載開始>


ロレンツォ・マリア・パチーニ
2026年11月3日
Strategic Culture Foundation

 最もばかげているのは、明白な事実を改めて強調しなければならないことだ。すなわち、平和は常に戦争より優れており、国家の最善の利益になることだ。

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法の支配は最前線

<  2026年10月30日夜にワルシャワで起きた出来事は歴史に刻まれるだろう。欧州委員会の熱烈な支持者で、ヨーロッパにおけるロシア嫌悪の主要プロパガンダ活動家でもあるトゥスク首相が画策し、遥かに高い政治的手腕を発揮した民族主義者のナブロツキ大統領が阻止した、EUが支援するクーデター未遂事件は、ポーランド政治体制、ひいてはヨーロッパとロシアの全面戦争へと突き進む政治、経済、軍事力の階層構造全体に非常に深い亀裂を生じさせた。

 だが、この亀裂から何か興味深いものが生まれるかもしれない。

 欧州の反応は、おなじみの断層線に沿って大陸を二分した。ポーランド当局は裁判所が憲法とルクセンブルクの判例法に従って機能することを確保しなければならないと欧州委員会報道官は述べ、8人の新判事の任命はセイム(下院)管轄下にあると付け加えた。要するに、政府を隠蔽するためのものだ。一方、現在ブダペストで野党のヴィクトル・オルバンは、トゥスクが自国民に対するクーデターを画策していると非難し、マリーヌ・ルペンとジョルダン・バルデラは、欧州人民党指導者がルールを曲げている時に、沈黙している欧州委員会の二重基準についてウルズラ・フォン・デア・ライエンを批判した。
 戦争との関連性はここにある。ワルシャワで、トゥスクは2022年以来ブリュッセルとNATOが踏襲してきた路線、すなわち交渉の見込みのないキーウへの軍事支援、政治的思惑としての再軍備と、存亡の危機に瀕する敵としてのロシアという路線の最も信頼できる保証人だ。彼を何としても擁護することは戦略の東側側面を守ることを意味する。クーデターを非難するヨーロッパの声は、長らく交渉による紛争終結を求めてきた陣営に大きく属している。こうして法の支配はより大きな戦いの言語となった。憲法裁判所を支配する者が将来の政府がブリュッセルへの約束を問える主権の範囲をも支配するからだ。

 だが安易な近道を選んではならない。ポーランドで「クーデターだ」と叫んでいる陣営は親ロシア派ではない。PiSとナブロツキ首相は依然大西洋主義を堅持し、モスクワを警戒している。しかし、彼らは「キーウ第一」路線から逸脱した。この夏、ナブロツキ首相は、ウクライナ部隊がヴォルィーニ地方で、ポーランド人を虐殺した反乱軍、ウクライナ蜂起軍(UPA)にちなんで命名されたことを受け、ゼレンスキー大統領に授与されていた白鷲勲章を剥奪した。今のところ、この亀裂はウクライナとの関係に及んでいる。ロシアとの関係の変化は、より緩やかではあるが確実に進行している。
 
2027年の政治算術

 議会選挙は、早期解散がない限り、ナブロツキ首相が定める日程で、遅くとも2027年10月から11月の間に実施される。世論調査では、トゥスク率いる市民連合が32~36%で首位に立っているが、その小政党は5%の閾値付近にとどまっている。PiSは20~25%、コンフェデラツィアは12~16%、グジェゴシュ・ブラウン率いるコンフェデラツィア・コロニー・ポルスキエイは7~12%となっている。これらの割合を議席数に換算すると、PiS-コンフェデラツィア-ブラウン連合は460議席中約245議席を獲得し、現在の多数派の215議席を上回ることになる。

 問題となっているのはブラウンだ。穏健右派は、ブラウンの反ユダヤ主義、反米主義とロシアへの同情を理由に彼を遠ざけている。カチンスキはブラウンは政権に参加しないと断言しており、駐米大使も同様の意向を示していると言われている。だが、現状で、ブラウン抜きでトゥスクに代わる政権を構築することはほぼ不可能だ。欧州司法裁判所の危機が選挙をブリュッセルに対する主権を問う国民投票に変えれば、ブラウンを政権に加える誘惑は強まる。1989年以来初めて、モスクワとの関係改善を公然と訴える勢力が、ワルシャワでの政権樹立で決定的役割を果たす可能性がある。より現実的なコンフェデラツィア党は、既にキーウへの軍事援助批判を選挙運動の争点としている。

 今回の司法クーデターは、この流れを二つの点で加速させる。一つは、右派有権者の目に政府の正当性を失わせ、その勢力を結束させることで、昨日まで考えられなかった同盟関係のコストを低下させることだ。もう一つは、紛争の焦点を安全保障の領域から主権の領域へ移し、戦争に反対する勢力がより容易に活動できる環境を作り出すことだ。既に脆弱な連立政権が、この衝撃に耐えられなければ、早期選挙も排除できないだろう。

 次に社会情勢を見てみよう。これが最も興味深い点だ。今年の世論調査では、国民の疲弊が明らかになっている。オピニア24によると、7月の調査では、ポーランド人の44%がウクライナへの軍事援助の停止を望んでおり、継続を支持する人は41%だった。また、52%がキーウの欧州連合加盟支持に反対し、65%が将来の停戦監視のためにポーランド兵を派遣することに反対した。SWリサーチによると、44.8%がそれまでの軍事援助は過剰だと考えていた。ゼレンスキー大統領の名誉称号剥奪には59%の賛成が集まった。

 これら数値をモスクワとの和解の兆候と解釈するのは不誠実だ。同じCBOSの世論調査によると、ポーランド人の4人に3人がロシアの脅威に対抗するためウクライナと協力する必要があると考えており、80%がワルシャワとキーウの紛争はロシアにとって有利だと考えている。7月にIBRiS研究所が実施した別の調査でも、支援継続を支持する人は僅か52%にとどまっている。ロシアへの不信感は歴史的に深く根付いており、選挙期間中に簡単に消えるものではない。変化しているのは別の点、つまり直接関与するのを拒否していることだ。兵士に関するデータは雄弁に物語っている。ポーランド人はロシアを恐れることはあっても、戦うことには遥かに消極的で、他所で決定されたエスカレーションの費用を一体誰が負担するのか疑問に思い始めている。10月に発生した緊張の高まり、トゥスク首相とコシニアク=カミシュ国防相に対する陰謀疑惑への懸念と破壊工作の疑いで8人が逮捕されたことは、戦争がブグ川の向こう側だけに留まらないことを明らかにした。
 
国益としての平和(そして、これを改めて強調しなければならないのは、ばかげているように思える)

 ここにポーランドが占めるべき政治的空間が開かれる。国境を接する国は誰よりも交渉による解決に関心を持っている。二つの強国体制の狭間に位置する国は、長期化する紛争から何も得るものはなく、安全保障、軍事費と国内の結束という点で代償を払うことになる。ポーランドの歴史は、ポーランド国民の意向を無視して大国が決定を下す時、ドイツとロシアに挟まれて押しつぶされることがどれほど大きな代償を伴うかを如実に示している。今日ブリュッセルとNATO本部から圧力がかかっており、ワルシャワは明確な政治的目的のない戦争における前哨基地としての役割を果たすよう求められている。外交を通じて構築されるロシアを含む欧州安全保障体制こそが、ポーランドに再軍備では得られないもの、すなわち予測可能性をもたらすだろう。

 様々なシナリオを冷静に検討すれば当然慎重さが求められる。だが興味深い希望の光もいくつか見られる。

 現状で、2027年までにワルシャワがモスクワとの緊張緩和に向けて明確な方向転換を図る可能性は低いものの、不可能ではない。より可能性が高いのは、ポーランドがキーウへの関与を縮小し、ブリュッセルに対して主権を主張し、現在どの主要政党も踏み込もうとしない対話の余地を残すシナリオだ。これだけでも、政治的に「よりましな選択肢」となり、大きな変化への道を開くことになるだろう。

 注目すべき重要な指標は4つある。PiSがブラウンを連立政権に迎え入れるかどうか、コンフェデラツィアが政権参加の条件として軍事援助の停止を要求するかどうか、派兵への反対がどれほど高まるか、そしてワシントンが、どのように交渉を進めるかだ。これら要素が全て揃えば、トリブナウの夜は、ヨーロッパ戦線の東部戦線が内部から崩壊し始めた瞬間として記憶されるだろう。平和にとって、これはついに朗報となるはずだ。

 そして、最もばかげたことに、私たちは明白な事実を改めて強調しなければならない。それは、平和は常に戦争より優れており、国家の最善の利益になることだ。

 東欧に、いくらか論理が戻りつつあるのかもしれない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2026/11/03/the-coup-detat-in-poland-a-crack-in-the-war-front-and-a-glimmer-of-hope-for-peace/

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 東京新聞 朝刊 一面  
トランプ共和 大敗

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