日常の気になる記事を転載させていただきます。
<img 対象は物品に限らず、サービス分野、デジタル商取引にまで広がる自由貿易協定。目先の「安さ」だけで評価はできません。特に日米間では、食料・農業・地域経済・金融・知的財産・個人情報等を保護できない危険な内容となりかねません。
2020年1月1日、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が発効しました。
審議時間は衆参合わせてわずか30時間弱、野党の追及に政府は基本的な事実関係の説明も拒み続け、過去の貿易協定と比しても拙速な審議プロセスでした。
そもそも日米貿易協定交渉は、2017年1月にトランプ大統領がTPPから離脱したことから始まっています。TPP交渉のなかで日本は米国に牛肉・豚肉、コメ、乳製品など主要農産物で大きな譲歩を行いましたが、TPP離脱でこれらのメリットを失った米国は、「二国間交渉で、失ったものを回復したい」という意向を持っていました。もちろん2020年11月の米国大統領選に向け、有権者に成果をアピールしたいというトランプ大統領の意向からです。
問題は、この極めて勝手な米国の要請に日本が応じ、交渉開始前から「農産物の関税はTPP協定など過去のEPA水準が上限」と、自らカードを切ってしまったことです。米国の通商拡大法の適用により「日本車に25％もの高関税をかけられたら大打撃だ」と、その回避が交渉の唯一かつ最大の目標になり、農産物をまず差し出したということです。
結果は、安倍首相のいう「ウィンウィンの成果」とは程遠いものとなりました。牛肉・豚肉の関税はTPP並みに引き下げられ、しかも輸入量が急増した際のセーフガード措置も、「一度発動したらさらに米国と協議をし、上限量を高める」と明記されました。コメは今回除外されましたが、今後対象となる可能性が否定できません。さらに、トランプ大統領の選挙対策として、日本は「トウモロコシの大量購入」も約束させられました。
逆に、日本の数少ないメリットとなるはずだった米国による日本の自動車・部品への関税撤廃については、何の具体的約束もされていません。「ウィンウィン」どころか、非対称・片務的な協定という結果です。
2020年5月8日 バンク・オブ・アメリカによる米国の雇用状況
・Bank of America
